5月14日、旭川市永山西後援会主催の日本共産党懇談会が開催され、20人が参加し、真下紀子道議(右)、能登谷繁市議(左)が懇談しました。
能登谷市議は、教育の憲法とも言える教育基本法の改悪の動きや、格差社会の広がり、旭川市の寿バスカードや家庭ごみなどの市民サービスが駅周辺開発事業のために犠牲になっている実態などを報告しました。また、今年11月の市長選挙にむけて市民要求実現の運動を広げようと訴えました。
真下道議は、F15の千歳市移転に関連し、岩国市の基地調査の内容について報告し、米軍基地が市内の主要な土地を占有し、一般住民は狭い土地に暮らしていることや、市の担当部長が今回の艦載機受け入れについて「裏切られた気持ち」と率直に語っていることを紹介しました。
参加者からは、第3セクターへの天下りや、寿カードや家庭ごみの有料化に市民合意がないこと、学校教育でもっと基礎学力を重視すること、NHKのデジタル波への移行問題など、様々な意見が寄せられました。
2006年5月16日火曜日
<i><b>平和行進が旭川入り</b></i>
5月13日、原水爆禁止世界大会にむけての国民平和行進が旭川入りし、花咲の総合体育館から市役所まで行進しました。
今年の原水禁大会は、憲法九条を改悪し「日本を戦争できる国に変えよう」とする動きや在日米軍の再編問題などを抱え、また、教育の憲法とも言われる「教育基本法」の改悪や、小泉首相の靖国神社参拝でアジア外交が破綻するなど、大変緊迫した情勢のもとで開催されます。
平和で安心して暮らせる社会を求める運動にとって、結節点とも言える年です。みんなで力を合わせていきましょう。
今年の原水禁大会は、憲法九条を改悪し「日本を戦争できる国に変えよう」とする動きや在日米軍の再編問題などを抱え、また、教育の憲法とも言われる「教育基本法」の改悪や、小泉首相の靖国神社参拝でアジア外交が破綻するなど、大変緊迫した情勢のもとで開催されます。
平和で安心して暮らせる社会を求める運動にとって、結節点とも言える年です。みんなで力を合わせていきましょう。
<b>お花見で交流</b>
5月13日道北勤医協友の会の花見が、永山と神楽岡の2ヶ所で開催され、それぞれ訪問し、ジンギスカン鍋を囲みながら交流しました。のとやは「まだ花が少ない時期なので桜色の服で参加」しました。
どこでも寿バスカードのことや家庭ごみの有料化について話題になり、「共産党は庶民の味方で頑張れよ」と激励を受けました。
どこでも寿バスカードのことや家庭ごみの有料化について話題になり、「共産党は庶民の味方で頑張れよ」と激励を受けました。
2006年5月4日木曜日
<i><b>憲法記念日に宣伝 9条守れ!</b> </i>
憲法記念日の5月3日、日本共産党も加盟する「平和憲法守る運動推進・旭川の会」の宣伝行動が市内二条買物公園で行われ、7団体28名が参加し、宣伝、署名に取り組みました。日本共産党から真下紀子道議会議員、太田元美、能登谷繁各市議、小松晃前市議が参加しました。
また、これに先立って真下道議と能登谷市議は市内4ヵ所の街頭宣伝を行いました。
能登谷市議は、北海道新聞の憲法改正のアンケートで、「改憲容認が75%」だが、「海外での武力行使に過半数が反対」していることを紹介。改憲勢力の狙いは「海外で戦争できる国」をめざすこと。「日本を『海外で戦争できる国』にする憲法9条改憲に賛成ですか」と聞けば、多くの国民はノーと答えると述べました。
また、在日米軍再編に、日本の負担が3兆円になることで、基地の強化にとどまらず、アメリカが狙う先制攻撃の戦争を、米軍と一体になって自衛隊が担うもの。ここでも憲法9条が邪魔だとする日米両政府の野望がある。日本の国民からしぼりとって、アメリカを助ける政治に、草の根からしっかりと「ノー」の声を広げていこうと訴えました。
また、これに先立って真下道議と能登谷市議は市内4ヵ所の街頭宣伝を行いました。
能登谷市議は、北海道新聞の憲法改正のアンケートで、「改憲容認が75%」だが、「海外での武力行使に過半数が反対」していることを紹介。改憲勢力の狙いは「海外で戦争できる国」をめざすこと。「日本を『海外で戦争できる国』にする憲法9条改憲に賛成ですか」と聞けば、多くの国民はノーと答えると述べました。
また、在日米軍再編に、日本の負担が3兆円になることで、基地の強化にとどまらず、アメリカが狙う先制攻撃の戦争を、米軍と一体になって自衛隊が担うもの。ここでも憲法9条が邪魔だとする日米両政府の野望がある。日本の国民からしぼりとって、アメリカを助ける政治に、草の根からしっかりと「ノー」の声を広げていこうと訴えました。
2006年5月3日水曜日
<i><b>憲法守り、戦争する国にするな</b></i>
5月1日、新緑の常磐公園で第77回メーデー旭川集会が開催され、32団体550人が参加しました。その後、七条緑道から買物公園に入り駅前まで元気にデモ行進しました。
日本共産党から真下紀子道議をはじめ、佐々木卓也、太田元美、能登谷繁、小松晃の各氏が来賓として挨拶しました。
「憲法九条守れ」「戦争する国にするな」「格差をなくし雇用を守れ」などのシュプレヒコールを上げて行進しました。
日本共産党から真下紀子道議をはじめ、佐々木卓也、太田元美、能登谷繁、小松晃の各氏が来賓として挨拶しました。
「憲法九条守れ」「戦争する国にするな」「格差をなくし雇用を守れ」などのシュプレヒコールを上げて行進しました。
2006年5月2日火曜日
障害者自立支援、負担増で「眠れない」
能登谷繁議員は、4月21日、参院北海道選挙区候補の畠山和也氏とともに市内中心部にある障害者共同作業所を訪問しました。
この作業所では、自立支援法が施行されたことで、今後法人格を取り「地域支援生活センター」に移行しなければならない中で、利用者から応益負担に対する深刻な不安の声が出されました。
6万円ちょっとの障害年金と労賃で8万円の生活、生活保護以下の生活なのに利用料がとられることに、「夜も眠れない、なんとか負担をなくしてほしい。」「私たちのことをわかってほしい、つらい」「金のない人は病院にも、作業所にもかかれない」「せっかくみんな頑張っているのに、社会復帰していきていく気力も希望もなくなる」「少ない光を求めて頑張っている。同じ目線で取り組んでほしい。好きでこんなになったんじゃない」と涙ぐみながら訴える声が続きました。
また、職員の方からも「旭川は動物園がすごいが、福祉にも力を入れてほしい。帯広市のように軽減してほしい。」と訴えがありました。
畠山、能登谷の両氏は、「政府の構造改革は強いものの味方、弱いものは切りすてる。ムダ使いをやめ、金持ちに普通に税金を納めてもらえれば、福祉に回すお金は十分ある。現場の声を広げてみんなの力で変えていこう。」「市民負担によって市のお金が浮くことが明らかになっている。その分も使って軽減策を求め、なんとか負担をなくしたい。」などと懇談、激励しました。
この作業所では、自立支援法が施行されたことで、今後法人格を取り「地域支援生活センター」に移行しなければならない中で、利用者から応益負担に対する深刻な不安の声が出されました。
6万円ちょっとの障害年金と労賃で8万円の生活、生活保護以下の生活なのに利用料がとられることに、「夜も眠れない、なんとか負担をなくしてほしい。」「私たちのことをわかってほしい、つらい」「金のない人は病院にも、作業所にもかかれない」「せっかくみんな頑張っているのに、社会復帰していきていく気力も希望もなくなる」「少ない光を求めて頑張っている。同じ目線で取り組んでほしい。好きでこんなになったんじゃない」と涙ぐみながら訴える声が続きました。
また、職員の方からも「旭川は動物園がすごいが、福祉にも力を入れてほしい。帯広市のように軽減してほしい。」と訴えがありました。
畠山、能登谷の両氏は、「政府の構造改革は強いものの味方、弱いものは切りすてる。ムダ使いをやめ、金持ちに普通に税金を納めてもらえれば、福祉に回すお金は十分ある。現場の声を広げてみんなの力で変えていこう。」「市民負担によって市のお金が浮くことが明らかになっている。その分も使って軽減策を求め、なんとか負担をなくしたい。」などと懇談、激励しました。
能登谷繁議員の追求で市長の責任幕引きならず
旭川市議会は4月12日の臨時議会で、昨年行った「神楽三条通移転補償問題」の検閲検査の結果を受けて、菅原功一旭川市長の給与を10%1ヶ月減給する条例を可決しました。
この問題は、旭川市議会史上初めての地方自治法98条に基づく検閲検査になり、議会は?元市議に対する移転補償の支出は不当な支出、?市長は客観的な論拠をもって移転補償の支出が適正であったとの説明責任を果たすことができなかったと指摘し、「市長として説明責任と政治責任を明確にすべきである」と議会意思を示していました。
しかし、先月の第一回定例会の代表質問で日本共産党の能登谷繁議員が、「未だに何の説明もない、誰も責任をとっていない、市長が改めて説明責任をはたす」よう求めるまで、市長は何ら責任をとろうとしていませんでした。
この日の質疑に立った能登谷繁議員が、「単なる事務方の問題ではなく市長の政治責任」「その前に行われた百条調査の責任も明らかにせよ」と追及したのに対し、菅原功一市長は自身の責任を認め、「行政の最高責任者として政治責任を明らかにした」「百条調査の責任も感じている、検察の告発をまって責任を明らかにしたい」と述べました。
また、菅原市長が「移転補償の支出が適正であったとの説明責任は十分に果たしたとはいえない」との答弁に、能登谷議員は「十分でないなら処分も部分的なものと受け止め、百条調査の処分も合わせて今後の宿題にする。任期切れになる前に提出」するように、今後の対応を求めました。
この問題は、旭川市議会史上初めての地方自治法98条に基づく検閲検査になり、議会は?元市議に対する移転補償の支出は不当な支出、?市長は客観的な論拠をもって移転補償の支出が適正であったとの説明責任を果たすことができなかったと指摘し、「市長として説明責任と政治責任を明確にすべきである」と議会意思を示していました。
しかし、先月の第一回定例会の代表質問で日本共産党の能登谷繁議員が、「未だに何の説明もない、誰も責任をとっていない、市長が改めて説明責任をはたす」よう求めるまで、市長は何ら責任をとろうとしていませんでした。
この日の質疑に立った能登谷繁議員が、「単なる事務方の問題ではなく市長の政治責任」「その前に行われた百条調査の責任も明らかにせよ」と追及したのに対し、菅原功一市長は自身の責任を認め、「行政の最高責任者として政治責任を明らかにした」「百条調査の責任も感じている、検察の告発をまって責任を明らかにしたい」と述べました。
また、菅原市長が「移転補償の支出が適正であったとの説明責任は十分に果たしたとはいえない」との答弁に、能登谷議員は「十分でないなら処分も部分的なものと受け止め、百条調査の処分も合わせて今後の宿題にする。任期切れになる前に提出」するように、今後の対応を求めました。
畠山和也候補を迎え市政報告会
4月21日、参議院北海道選挙区候補の畠山和也氏を迎え、真下紀子道議、能登谷繁市議の道政・市政報告会が市内千代田地域で開催され、20人が参加しました。
畠山和也さんは、釧路で看護婦をしていた方から聞いた経験で「防空壕の暗がりと寒さの中で、間違って他人の子を抱いて朝を迎え、自分の子どもが死ぬのがわかららなかった」ことを話し、「二度と戦争を繰り返してはいけない、何としても憲法九条を守りたい」と訴えました。
真下紀子道議は、構造改革の弊害が格差社会を広げている、北海道でも高橋知事のもとで企業誘致には税金を使うが医療や福祉を切り捨てている実態が報告されました。
能登谷繁市議は、菅原市政の中で、市のほとんどの事業を一律カットしているのに、駅周辺開発事業は見直しもしていない、神楽三条通の移転補償費などでむしろ増額している実態を報告しました。一方で家庭ごみの有料化や寿バスカードの交付時の有料化など、市民生活にばかり負担を押し付けている、市長選挙で市民の意思を示そうと訴えました。
参加者からは、「有料化の前に、ごみ減量対策など徹底すべき」「寿カードは市民合意がない」「4月から体育館の使用時間や使用料が不便になった」ことなど、様々な意見が寄せられました。
畠山和也さんは、釧路で看護婦をしていた方から聞いた経験で「防空壕の暗がりと寒さの中で、間違って他人の子を抱いて朝を迎え、自分の子どもが死ぬのがわかららなかった」ことを話し、「二度と戦争を繰り返してはいけない、何としても憲法九条を守りたい」と訴えました。
真下紀子道議は、構造改革の弊害が格差社会を広げている、北海道でも高橋知事のもとで企業誘致には税金を使うが医療や福祉を切り捨てている実態が報告されました。
能登谷繁市議は、菅原市政の中で、市のほとんどの事業を一律カットしているのに、駅周辺開発事業は見直しもしていない、神楽三条通の移転補償費などでむしろ増額している実態を報告しました。一方で家庭ごみの有料化や寿バスカードの交付時の有料化など、市民生活にばかり負担を押し付けている、市長選挙で市民の意思を示そうと訴えました。
参加者からは、「有料化の前に、ごみ減量対策など徹底すべき」「寿カードは市民合意がない」「4月から体育館の使用時間や使用料が不便になった」ことなど、様々な意見が寄せられました。
能登谷繁の代表質問
3月6日、日本共産党から能登谷繁議員が代表質問を行い、市長の政治姿勢、自治体運営、2006年度主要施策、市民参加のあり方、学校教育について、生涯学習などについて、菅原功一市長と鳥本弘昭教育長の方針を質しました。
能登谷議員は、今年度の菅原市政は神楽三条通移転補償での98条調査、二度目のリコール、エコスポーツの高裁判決で断罪された違法無効な事務執行など、市政方針で三期12年の成果ばかり並べるほど安穏としていられる状況ではないと批判しました。三期目の選挙公約は既に92%達成とし、子ども二子目以降の保育料の無料化や小学校一年生の30人学級の整備が、あたかも既に実施されているように分類されているのは市民には納得できない。毎年のように出てくる疑惑や不適正な事務執行、問題がおこれば何でも部下の責任になる政治姿勢など、36万市民のリーダーとしてふさわしいのかどうか疑問だと質しました。
能登谷議員は、今年度の菅原市政は神楽三条通移転補償での98条調査、二度目のリコール、エコスポーツの高裁判決で断罪された違法無効な事務執行など、市政方針で三期12年の成果ばかり並べるほど安穏としていられる状況ではないと批判しました。三期目の選挙公約は既に92%達成とし、子ども二子目以降の保育料の無料化や小学校一年生の30人学級の整備が、あたかも既に実施されているように分類されているのは市民には納得できない。毎年のように出てくる疑惑や不適正な事務執行、問題がおこれば何でも部下の責任になる政治姿勢など、36万市民のリーダーとしてふさわしいのかどうか疑問だと質しました。