金持ち優遇に１億円 共産党以外が全員賛成

　市議会は4月10日臨時議会を開き、証券優遇税制の１年延長などが議題になりました。
　のとや繁議員が質疑に立ち、上場株式等の譲渡益や配当にかかる減税を１年延長することで、旭川市に入る税収が約１億円減り、大金持ちにはその分の１億円が優遇されることを明らかにしました。
　のとや議員は、「庶民には増税や負担増を押し付けて、大企業や大金持ちには減税という逆立ちした政治の典型だ。旭川市として住民福祉の機関としての役割を果たすべき」とただしました。
　西川将人市長は、「証券優遇税制については、税負担の公平性の確保や地方財源の充実のため、今回を最後に廃止されるべきもの」と答弁しましたが、その後の採決では、日本共産党の３人以外が全員賛成し、大金持ち優遇税制の延長が可決されました。