4月5日、党旭川地区委員会は、市教委の鳥本弘昭教育長に真下紀子道議と市議会議員の佐々木卓也、太田元美、能登谷繁、前市議の小松晃の各氏が連名で、全国一斉学力テストの個人情報保護についての緊急要望書を提出しました。
文部科学省が今月二十四日に実施しようとしている全国一斉学力テストは、子どもたちの個人情報を企業にゆだね、家庭状況に立ち入った質問への回答まで企業が集計・分析を行うことになります。個人を特定できる調査を受験産業にゆだねることは個人情報保護法に違反するおそれがあるとも指摘されています。
文科省はこの度、都道府県教育委員会に「事務連絡」を出し、市町村などから氏名を書かせることについて支障がある「特別の事情がある場合」は、氏名の代わりに個人番号を記入させる「例外措置」が可能だとしています。ただし、番号方式でおこなう場合は今月六日までに都道府県教委を通じて文科省に連絡するよう求め、連絡がない場合は例外措置がとれないとしています。
真下道議と市議団は、市教委として、ただちに子どもたちの個人情報保護のための措置をとり、番号方式の例外措置をとること、調査の集計・分析を企業にゆだねるやり方を見直すこと、子ども達の個人情報が保護される保障がない場合はテストを中止することを求めました。
鳥本教育長は、「こどもたちの個人情報にも配慮し、緊急に対応を検討したい」と述べました。
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