駅の支出を見直し、市民負担の中止を

　日本共産党市議団は、第一回定例市議会を通じて市民のくらしや福祉、地元の仕事を守るため、徹底した論戦を行いました。一般会計予算については、市民に負担増を求める一方で、ＪＲ旭川駅に過剰な支出を行う逆立ち予算となっているため、党市議団は「組替え動議」を提出し改善を提案しました。組替動議は否決されましたが、与党も含めて事業費縮減の付帯意見が可決され、市は事実上見直しを余儀なくされました。

重い市民負担
　旭川市の2008年度予算案では、国民健康保険料の引き上げ、保育料の引き上げ、敬老祝金の廃止、母子家庭等入学祝金の廃止、水道料金の減免見直し、学校開放事業の予算縮減など、大幅な福祉の削減と市民負担の増加が提案されました。合計で約2億5千万円（通年）にものぼり、市民生活に大変な痛手になります。
駅だけが豪華に
　一方で、駅周辺開発事業の鉄道高架事業について、2月28日に北海道、ＪＲ北海道との間で協定変更を行い、約68億円（市費だけでも37億円）の増額を決めました。これらは市民にも議会にも何の相談もありませんでした。
　市民の福祉を削減し、ＪＲの駅舎建設の事業には必要以上の支出を計上するなど、まさに逆立ちしています。
組替動議を提出
　日本共産党市議団は、代表質問、大綱質疑、予算分科会などを通じて、市が負担する駅舎の事業費がいくらか不明であることや、駅のグレードアップ分に税金投入する根拠など、問題点を浮き彫りにしました。党市議団は予算の組替え動議を準備し、無党派ネットワークとの共同で提出しました。　
縮減の意見を議決
　組替え動議は自民、公明、民主などの反対で否決されましたが、与党も含めて黙って予算に賛成することが出来ず、付帯決議をつけて「事業費を縮減せよ」といわざるを得ない事態になり、市は事実上見直しせざるを得ない事態になりました。