洞爺湖サミットは気候変動問題にいかに立ち向かえるか

　２００８年G８サミットNGOフォーラム環境ユニット「気候ネットワーク」が主催する「洞爺湖サミットは気候変動問題にいかに立ち向かえるか」に参加しました。（７月７日）　
　日本の温暖化対策における課題について、アメリカのオルデン・メイヤー氏が基調報告、ドイツ環境と開発に関するドイツNGOフォーラム代表のユルゲン・マイヤー氏、気候ネットワークの浅岡美恵氏、2008年G８サミットNGOフォーラム副代表の鮎川ゆりか氏、北海道グリーンファンド事務局長の鈴木亨氏などがパネリストで発言しました。
　全体を通じて、日本は地球環境問題では後進国であり、今年６月に発表した福田ビジョンの「数値のからくり」には、海外から失望の声が上がっていることを痛感しました。
　経団連のいいなりにＣｏ２の削減目標を決めていることについては、ドイツやアメリカの代表者も「けいだんれんKEIDANREN」と発音しているのには驚かされました。具体的な削減に不可欠である中期目標の数値設定についてもアメリカの顔色を見ているため、あいまいな態度に終始していることも、各国の代表者はお見通しでした。
　写真左から、真下紀子道議、浅岡美恵氏、のとや繁市議、佐々木卓也市議。

　ＥＵの９０年比で20％のＣＯ２削減目標に対し、福田ビジョンは削減目標を０５年比で１４％削減を目標としています。しかし、中期目標を先延ばしにしただけでなく、90年から7.7％も増加している05年を基準に設定したことは、過去の排出増加を帳消しにするものになっています。さらに森林吸収分として3.8％を入れ込み、実質削減は４％にすぎないという「数値のからくり」です。
　日本の１４％削減目標が、実際は京都議定書よりも小さな削減率の４％を目標にしているにすぎないものであることが暴露され、各国のパネリストが厳しく批判していました。
　オルデン・メイヤー氏は最新の科学が先進国に求めた90年比で2020年までに25％から40％削減という目標とは全くかけ離れた数値であり、環境産業は１６兆円の市場、産業の発展との共存を強調しました。
　鈴木氏は風力発電の普及のために固定買取価格制度によって地域・市民が支えるエネルギーの可能性や、電力会社が送電線を使わせない問題などを語りました。
　浅岡氏は主要政党の政策も出そろい、まさに政治の力が試されるときであり、国民参加の下でポストサミットキャンペーンを広げていこうと呼びかけました。