飢餓・食糧危機をつくったのは新自由主義

　Ｇ８に連動して開かれた市民サミット「飢餓・食糧危機セミナー」に参加しました。日本の農民運動全国連合会（農民連）、農林業と食糧・健康を守る全国連絡会（食健連）、世界的な農民組織であるビア･カンペシーナなどが主催し、７月７日に開催されました。
　各国の代表による活発な議論の中で一致していたことは、現状の食糧危機を起こした原因は、多国籍企業による食糧投機、新しいエネルギー資源としてのアグロ燃料の開発であるということでした。これら食糧危機の主要な原因はＧ８の政府、ＷＴＯ，世界銀行や他の機関により進められた新自由主義政策による影響である。多国籍企業の代弁者であるＧ８の会合で、飢餓・食糧問題も地球温暖化問題も解決の道筋を示すことは出来ないだろうと、口々に語られていました。
　写真はスペイン・バスク地方からの参加者の発言。

　バングラディッシュから参加した農民代表は「食糧危機は自然災害ではなく人工的問題、公平に分配されていないことが問題。飢餓人口は１０億人となり、多くがアジアに住んでいる。多国籍企業の利益を代表するG8の政策こそが温暖化を引き起こした。いまこそ、小規模農家、農業が食料を供給し、地球を冷やす。団結・連帯をグローバライズしよう。」と語りました。
　タイの農民代表は、「農家は３２０万世帯が貧困、１３０万世帯が土地を持たず、１６０万世帯がわずかな土地しか所有していない。コメの価格は上がっても、売値は安く、買って食べるコメは２倍。輸入自由化、遺伝子組み換え作物など、新自由主義の方向は破滅に導く。世界の食料における市場依存をやめるべき。種や作法の自由・自己決定権と公正な貿易、生産システムの多様化が必要と訴えました。
　スペイン・バスク地方の労働団体の代表は、「食糧危機（フードクライシス）は人道的問題。自然災害ではなく人工的飢餓は初めて。新自由主義が、食の選択、食文化も破壊し、生物の多様性さえも破壊している。ヨーロッパも農民が減少し、失業が問題となっている。食料生産農民の減少が飢餓につながる。農業人口を増やすことが重要。」とのべました。
討論では、鹿児島の茶畑で有機農業にとり組む女性が、有機農業や産直の活動を通して、小規模農家のとりくみを広げていることなどが報告されました。