<b>市火葬場「聖苑」の指定管理者導入を否決</b>

　旭川市議会は18日、市の火葬場「旭川聖苑」に指定管理者を導入する議案を否決しました。一般議案の否決は32年ぶりです。
　日本共産党が議案第10号「旭川市火葬場条例の一部を改正する条例の制定について」に反対した理由は以下のとおり、小松あきら市議団長がおこなった反対意見を紹介します。



　この条例改正案は、火葬場「聖苑」を現在の直営管理方式を改め、来年４月から指定管理者による管理へ移行するためのものです。その根拠となっているのが地方自治法の改正により03年９月に施行された指定管理者制度であります。言うまでもありませんが、指定管理者制度は、公的施設の管理を民間事業者・団体などを指定して行わせるという制度であります。　
　この制度のメリットとして一般的に言われていることは、第一に民間事業者のノウハウを活用することでサービスの向上を図るということであり、２点目として効率的運営で経費を節減できるということです。
市長は、今回の「聖苑」の管理を直営から指定管理者に移行することを契機として、現在火葬場を休業している「友引き」においても事業を行ったり、あるいは事前受付などの実施で火葬場での待ち時間を調整することなど、サービスの向上につなげたいとしています。
　しかし、これらのサービスの向上は直営方式でも十分に対応できるものであり、指定管理者制度を導入しなければ実現できないというものではありません。
次に、２点目のメリットとしてあげられている経費の節減についてです。市長は指定管理者へ移行することで約600万円の経費節減を図ることができるとしています。その節減の根拠は、現在25の業種に分けて委託している事業と直営の管理部門、合わせて26の部門を一括して管理させることで節減が図れるという試算であります。これらの事業費は合計すると１億円を超しており、節減割合はわずか６％であります。総額１億円の事業費から600万円程度経費を節減することは、事業費の削減にたけている理事者の皆さん方が本気で取り組めば、直営方式のもとでも十分可能な額と思われます。
　このように、指定管理制度導入によるメリット面の理由は説得力あるものとは思われません。一方、指定管理者制度導入によるデメリットは、はるかに重大なものと言わざるを得ません。
　まず、指摘しなければならないことは、現在、異なる事業を25に分類してそれぞれの業者に委託しているものをすべて１本化し、これに直営の管理部門をさらに加えた26部門を１業者に委ねるという点です。
　一括して管理させようとする合計26の事業は、火葬炉の管理から庭園の管理に至るまで多種多様であります。現行の直営方式では、市としてそれぞれの事業内容に適した業者を競争入札や随意契約などの方法のもとで発注しています。
　これが指定管理者に移行すれば、指定管理者に選定された業者の裁量で、26部門をいくつに区切るかについては自由となります。また、委託料についても基本的には自由裁量となります。
この結果、地元業者が今までのように受注することができなくなったり、あるいは受注できたとしても単価が著しく安くなったりするという可能性があります。地域経済にとっても、現在雇用されている人にとっても重大な影響を及ぼす事態を招きかねません。
　これらについて質疑を行いましたが、想定されるデメリット面について、市長が十分に検討したうえで提案しているとは思えません。
　また、20年度において委託した25事業のうち、７事業、63,702,240円(63.25%)については、競争入札もできない、見積もり合わせもできない状況の中で、１者を特定しての契約となっております。受注している業者の他に適当な業者が見当たらないという旭川市としての判断からこうした事態となっているのです。
　今度は、これらにさらに18の異なる事業を加えますから、ますますハードルが高くなり複数からの応募は難しいものとなるのではありませんか。結果として特定の業者に１億円もの事業を管理させるというところに行政が誘導してしまう事にもなりかねません。
　さらに、これまで指摘した内容をかかえながら、直営方式の１年契約から指定管理者導入で５年間の長期契約となることも重大です。
　こうしたことを考えると、まったく未成熟な提案と言わざるを得ません。
　以上述べたように、提案されている聖苑の管理指定管理者制度導入には、メリットの点では説得力を持ち合わせず、デメリットの面では看過できないほどの重大性があります。　
　よって、日本共産党としては、こうした状況の下での指定管理者制度の導入には反対せざるを得ないということを述べて反対意見と致します。

パラリンピック日本代表にエール

　8月8日、「おぴった祭」に参加しました。会場でパラリンピック日本代表に会い、エールを送りました。
　右から二人目が北京パラリンピック、ゴールボールの高田朋枝選手（旭川盲学校出身）。真ん中の車イスの方はバンクーバーパラリンピック、スレッジホッケーの永瀬充選手（旭川在住）。

<b>車イス御輿 応援</b>

　8月1日、旭川夏祭り、大雪連合みこしに車イスで担ぐ「ユニバーサル御輿」が初登場しました。「車イス紅蓮隊」のみなさんが中心になり、様々な障がいを持つ人が担ぎ手になり、市民が応援して実現しました。
　「ソイヤー、サー」の掛け声も決まり、のとや繁議員も応援に力が入りました。

<i><b>学校開放スポーツ 有料化ちょっと待った！</b></i>

　学校開放事業有料化条例は、2009年9月からの有料化実施を前に見直されることになりました。議会意思と市長の決断が相まっての結果ですが、その根底には日本共産党市議団の論戦がありました。
　学校開放事業は、「住民の健康と体力の維持増進」を目的に昭和42年から始まり、2008年度は609団体で延べ40万人が利用しています。市は昨年、300万円の予算縮減を目的に「学校の夏・冬休み中の開放中止」を提案しました。

対話が不十分
　昨年の議会で、のとや繁議員は「利用団体との対話が充分でない」と指摘、市長は「利用団体から意見を十分に聞き検討したい」と答弁し、利用団体へのアンケート調査を行いました。
　アンケートには「中止は困る」「利用料を一部負担してもよい」との声が多数寄せられたことから、市は一部中止を断念しました。　
　しかし、2009年2月の議会に、アンケート結果をもとに「一部負担についての理解が得られた」として、年間2000万円の有料化案を提案してきたのです。
　日本共産党は「アンケートの回答は300万円の予算削減を念頭に置いたもので、有料化へのゴーサインではない」と指摘して予算案には反対しました。この主張には利用団体からも「まったくその通り、よく言ってくれた」との声も多数寄せられました。しかし、有料化案は賛成多数で可決されました。
論戦で事態変わる
　日本共産党市議団は、 有料化の条例可決後も利用団体から意見を聞き、その声を反映させる形で６月の議会で「少年団は無料、一般利用は半額にする条例改正案を提出する」態度を明らかにして各会派と協議に入りました。
　市長は当初、条例改正の意思はありませんでしたが、6月議会の小松あきら議員の一般質問に対し「市民の意見、議会意思を大事に受け止め、今議会中に判断したい」と答弁、三日後に少年団は無料、一般利用は半額にするという条例の改正案を提出し可決されました。
　「300万円の予算縮減でアンケートを実施し、その結果を2000万円の有料化に結びつけることは許されない」とした、市議団の論戦が事態を大きく変える要因となりました。

<b>公会堂の改修、芸術・文化ゾーンの形成</b>

　7月1日、大綱質疑にたったのとや繁議員は、常磐公園から七条緑道までの区間を「文化・芸術ゾーン」として整備する計画と、中心市街地活性化基本計画について、バラバラに考えるのではなく一体的に検討するよう求めました。
　西川将人市長は「駅前と神楽地域、常磐公園の文化芸術ゾーンと、南北両端の文化活動拠点を軸に人が行きかい、中心部のにぎわいを創出したい」考えを明らかにしました。
　また、「公会堂は、耐震補強を行い、ステージの拡張、客席椅子の更新、新たなスペースに楽屋を設置、トイレの増設、各種設備も改修」。「常磐館は、文学資料館などの換気設備を設置。「彫刻美術館については、屋根や柱の修繕を行うこと、抜本的な整備計画も国と協議する」ことを、長谷川明彦社会教育部長が明らかにしました。

<b>東光小に特別支援学級設置を約束</b>

　のとや繁議員は7月1日の大綱質疑の中で、学校の修繕や補助指導員の配置について質疑しました。
　事前に東光小学校の校長、教頭を尋ね現地調査を行い、校庭の危険木の伐採や定期点検の必要性、通学路の信号機の設置、プールの鉄の扉が開きづらいなどの実態を把握し、具体的な改善を求めました。
　また、のとや議員は東光小学校から第三小学校の特別支援学級に通う児童が9人いること、現状でも2学級の設置が必要であることを明らかにし、ただちに東光小に特別支援学級をつくるよう求めました。
　小池語朗学校教育部長は「東光小については、次年度の設置を検討する」と、初めて学校名をあげて具体的に約束しました。

<b>プロレタリア詩人今野大力を追悼</b>

　旭川出身のプロレタリア詩人今野大力の没後74周年「大力祭」が、命日の19日に詩碑前で開かれ、市民42人が参加しました。
　献花、黙祷に続いて「夢と幻を見る家」が朗読され、各界を代表して旭川市教育委員会の長谷川明彦社会教育部長、治安維持法国家賠償要求同盟道北支部の今村登事務局長、衆議選予定候補のおぎう和敏氏から挨拶がありました。
　大力祭運営委員長の能登谷繁市議は「先月オープンした旭川文学資料館に今野大力コーナーが設置されたことや、来年は没後75周年の節目にあたり、記念事業に取り組んでいきたい」と報告しました。
　また、「日本も世界も進むべき道が問われる時代に、大力たちが生命をかけて闘った国民の暮らしや平和に生きる権利を守る闘いを、今こそ大いに広げたい。目前の総選挙では、古い枠組みの中での政権交代でお茶を濁すのではなく、大力たちの志を引き継いだ日本共産党の勝利のために全力を尽くそう」と訴えました。

上川支庁に要望

　6月1日、日本共産党旭川地区委員会と上川地区委員会、旭川市議団は、北海道及び上川支庁に対する要望書を提出し、当面の道政執行及び来年度予算編成に関する交渉を行いました。おぎう和敏六区国政相談室長、真下紀子道議、佐々木卓也・小松晃・のとや繁・太田元美の各市議、沢田武志上川町議、遠藤春子比布町議が参加しました。
　おぎう氏は、「世界的な金融危機に伴う経済・雇用環境の悪化にともなって、道民生活はかつてない厳しい状況。道民生活を守ることや地域経済の活性化を最優先課題として取り組むこと、不要不急な事業や無駄と浪費を見直すことに留意していただきたい」と述べました。


　坂口収上川支庁長は「先行きが不透明な時代だが、住民の不安を取り除くことが行政の仕事。今後の対策は時期を失することなく行いたい」と述べました。
要望内容は?働くルールの確立、雇用、暮らしの応援、?経済の活性化、中小企業対策について、?医療、介護、福祉の充実、?子育て、教育の充実、?大型公共事業を見直し、生活密着型の公共事業に転換を、?農業、林業の振興、?環境保全と温暖化対策、?交通安全対策についての八章、三十八項目からなり、重点項目について具体的な交渉を行いました。
　最後に真下道議が「旭川、上川地域の経済の落ち込みが激しい、政府の地域活性化・経済危機対策臨時交付金も重点的に使ってほしい。東川町でおこなった福祉給付金は画期的な取り組み、全道に発信し、道としても助成すべき」などと総括的な発言をしました。

<b>北朝鮮のミサイルに抗議</b>

　旭川市議会は5月29日の臨時議会で、「北朝鮮の核実験に厳しく抗議する決議」を全会一致で可決することを、28日の議会運営委員会で確認しました。
日本共産党の能登谷繁議員の提案で決議案が準備され、「北朝鮮の核実験は国連安保理決議１７１８や、６カ国協議共同声明にも明確に違反する暴挙である。世界のなかで核兵器廃絶に向かう新たな機運が生まれつつあるときに、乱暴な挑戦であり、北東アジアの平和と安全への重大な逆流である。北朝鮮政府に対し、これ以上の核実験を厳に慎むこと、核兵器および核兵器開発計画を放棄すること、無条件で六カ国協議に復帰することを強く求める。」という内容で、全会一致になりました。

<b>東光小に特別支援学級を</b>

　東光小学校に特別支援学級をつくる会（つぼみの会）は4月7日、市教育委員会に対し要望書を提出しました。のとや繁議員が同行しました。
　現在、東光小学校に特別支援学級がないために、第三小学校の情緒障害学級に通級している児童が9人います。別の学校に通うのは子どもにとっても、親にとっても大きな負担となっています。授業の途中に教室に出入りすることになり、学校間の連携、や担任同士の意思疎通にも影響が出ています。
　特別支援学級の早急な設置や、それまでの間は学校全体で理解をもってほしい、通級にも責任をもってほしいなどの要望が提出されました。