暴風雪被害の支援措置 旭川市独自に２０％助成を検討中

　3月29日、日本共産党旭川市議団として旭川市に対し「暴風雪による農業被害への支援措置」を求め、小松晃団長、のとや繁幹事長、太田元美議員、石川厚子市政相談室長が要望書を提出しました。藤田敏男農政部長、青山泰久農業振興課長が対応しました。
　市議団が26日に行った被害農家の調査では、「ハウスの建て替えに200万円かかる、1年間分の利益に相当する、これでは春からただ働きになる」という声や、「損壊したハウスの大半は水稲の育苗ハウスで稲の作付けに遅れが出かねない」、「ハウス資材も手に入りにくくなっている」、「共済だけでは経営継続への補填として不十分」など、様々な実態が浮かび上がりました。また、高齢化した農業者からは「今回の災害を機にやめざるをえない」という悲惨な声も上がっていました。
　市議団は、これらを踏まえて市としても早急な支援措置をとるよう求めました。
　　藤田農政部長は、「平成16年の暴風雨の時と同じように、災害復旧対策の措置が必要。5月の連休明けには被害額が確定するが、市としては共済の対策に加えて20％助成の方向で検討している。前回の教訓からも、復旧作業を急ぐこと、必要な資材の確保も各農協にお願いしていく」と応えました。