のとや議員は、予算議会で住宅リフォーム助成制度の創設を取上げました。
道内では小樽市,帯広市などでも実施予定であり、全道50近くの自治体が取り組んでいることが明らかになりました。
経済波及効果については「数倍から十数倍」と市も認めるほどの高い効果を出しています。
のとや議員は、住宅リフォーム助成制度は経済活性化の起爆剤として効果が高い事業であり、旭川市としても、検討課題にはっきり位置付け、実現にむけて努力すべきではないか、経済部門や総合政策と一体に考えるべきではないかと、ただしました。
岡田総合政策部長は「来年度に様々な角度から検討しなければならない」と、初めて期限を決めて検討することを約束しました。
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