増税の負担増は軽減税率では消えません

　12日、議員団の土曜街宣。のとや繁、まじま隆英のコンビでお話しました。
自民・公明の軽減税率の宣伝は消費税増税の負担を隠すもの。消費税率を１０％に引き上げる際、食品の税率を現行８％に据え置くだけで、軽減とは言えない。加工食品を「据え置き」の対象に加えても消費税率を１０％に引き上げたとき、１世帯当たりの負担増は年４万６４００円。
　さらに、大企業向けの法人税の引き下げや軍事費の大幅なアップなど社会保障には使われません。
　国民の目をごまかし、選挙目当てとしか言いようがありません。
国民生活も中小業者の経営も大変な時、消費税10％への増税をきっぱりやめさせることが求められています。