国葬反対、統一協会との関係明らかに

 　１０日、真下紀子道議。まじま隆英市議とともに平和通買物公園で街頭報告しました。

日本共産党旭川市議団が６日、「新型コロナ、物価高騰、国葬問題、旧統一協会問題に関する緊急要請」を市長に提出し対策を求めたことを報告しました。

法的根拠がなく、多くの国民が反対している国葬には、市長として参加しないこと、公共施設や学校に反旗の掲揚や弔意の強制はしないよう求めています。

　旧統一協会の問題では、今津市長が旧統一協会との関係があったことを認めています。党市議団が社会福祉協議会に旧統一協会から寄付があったことを指摘し、市長及び市や関連団体と旧統一協会との関係をすべて明らかにし、一切の関係を断つこと、市に被害相談窓口を開設することを求めています。

　東国幹衆議も関係があった、旭川家庭教育を支援する会では一体の活動、選挙の支援の疑いも報道されています。統一協会との関係の全容を自ら明らかにすべきです。