岸田内閣支持率が最低の２５％

 　２０日、吹雪の中で千代田後援会の朝宣伝２カ所。

　毎日新聞の世論調査では、岸田内閣の支持率が政権発足以降最低の２５％。最大の原因は、国会で議論もせず大軍拡と軍拡増税、国民的な議論もなしに戦後の安全保障政策の大転換を行い、敵基地攻撃能力の保有を明記したことです。
　共同通信の世論調査では、岸田首相が表明した軍事費増強のための増税について、年齢層別に見ると「支持しない」が若年層（３０代以下）で７５・７％と最も高い。『子育て予算を２倍にする』と言いながら、全くその道筋を示さないで、軍事費のための増税だけが突出するやり方に対して、若い世代が怒りを持っていることの結果ではないでしょうか。

　日本共産党は、政治の流れを変えて、市民のくらしと経済を守るために頑張ります。
　来年4月の地方選では、道議会議員の真下紀子を再選させて、後半戦の市議選では私・能登谷繁をはじめ４人の市議団全員の当選で市民のくらしを守る力とさせてください。