17日、駅前で街頭報告。
岸田自公政権が、新たな「国家安全保障戦略」などの安保3文書を閣議決定。相手国領内への「反撃能力(敵基地攻撃能力)」の保有を初めて盛り込みました。憲法の平和主義に基づく戦後日本のあり方を根本から変え、日米軍事同盟を一層強化する「戦争国家づくり」の道をさらに突き進もうとする暴挙であり、断じて許せません。
敵基地攻撃は日本単独ではなく、日米共同で行うことも重大です。米国が始めた戦争でも、日本は武力攻撃を受けていなくても、自衛隊が米軍を支援するため、相手国領内に敵基地攻撃をすることができるようになります。「専守防衛」を完全に投げ捨てる、歴史的な大転換です。
長射程の国産ミサイルを開発・量産するとともに、米国製のトマホーク巡航ミサイルも導入。米国が提唱した構想に日本が追従し、日米の軍需産業を喜ばせるものです。
大軍拡のための大増税も許されません。所得税だけでなく社会保障費の削減も狙われるのは必至。これ以上削られたら市民は暮らしていけません。
政治の流れを変えて、岸田政権を退場させましょう。
日本共産党は、地方から政治の流れを変えるため、来春の地方選では真下紀子道議と4人の市議団全員当選で、市民のくらしと経済を守るために全力で頑張ります。
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