27日東旭川後援会のみなさんと朝宣伝。
のとや繁市議が開会中の旭川市議会の報告などを行いました。
26日、真下紀子道議、のとや繁市議が市内5カ所で宣伝しました。
24日の今津市長の市政方針演説にはビックリ。
北海道の防衛体制の要は陸上自衛隊の第2師団、自衛隊の体制維持を国に要望すると述べました。旭川商工会議所も自衛隊基地の機能強化を国に求めるよう市に要望書を提出しています。
2月26日付の赤旗日曜版のスクープでは、全国の自衛隊基地「強靭化」、核兵器被害も想定して基地を強化する、司令部を地下につくるとの事。陸上自衛隊旭川駐屯地も対象です。
岸田政権が憲法に反して敵基地攻撃能力を持つ、アメリカの行う侵略戦争につき従う、アメリカからミサイルを大量に買う、この流れに旭川市も巻き込まれています。
旭川市は平和都市宣言の街です。戦火を呼び込むような事も、市民である自衛隊員を戦闘地域に送ることもあってはなりません。
戦争反対の声をともに広げていきましょう。
24日、永山西後援会の朝宣伝。
のとや繁市議が議会報告。
旭川市議会は、本日24日が市長の市政方針演説、2日から代表質問、6日から大綱質疑、9日から予算審査特別委員会と続き、3月24日閉会の予定。
くらしと経済守り、平和なまちづくりのために頑張ります。
市民のみなさんのご意見を日本共産党にお寄せください。
22日、補正予算特別委員会でのとや繁市議が質疑。
雪堆積場の解体費、23年度は約2億3千万円の見込み。
21年度の雪堆積場への搬入量の増減が、22年度の解体費の増減に連動しますが、21年度は雪が少なかったため、前年比67%に激減。しかし、翌22年度の解体費の予算は過去最高の約2億7千万円、前年比157%、1億円増という破格なものになりました。
決算見込みでは、22年度の解体費は過去2番目の約1億8千万円、前年比80%に留まりました。
搬入量から見て18%、金額で約4000万円は縮減可能ではないかとの質疑。労務費や燃料費の影響は約800万円との答弁でしたが、それをはるかに超えて高い費用。
雪が少ないのにお金は増えるでは困ります。新年度予算に連動する課題なので引き続きチェックしていきます。
19日、日本共産党の演説会が紙智子参議院議員を迎えて、旭川市で開催されました。
真下紀子道議、のとや繁・石川厚子・小松あきら・まじま隆英の各市議、中村みなこ教育子育て相談室長が訴えました。
自民党公明党の政治の中で、大軍拡のために大増税や福祉切り捨てがすすめられる、それを許すのかどうかの転換点に立っています。
地方から政治を変える、悪政にストップをかける、その流れをご一緒につくっていこうではありませんか。
国の悪政の中でも、市民を守る防波堤になるのが自治体の本来の役割です。日本共産党と市民が力を合わせれば政治を変えることは可能です。
真下紀子道議とのとや繁をはじめ4人の市議団、命・くらし・平和を守る力として引き続きがんばっていきます。
どうぞ、力を合わせて政治の流れを変えましょう。
17日永山西後援会の朝宣で、のとや繁市議が議会報告。
20日から予算議会、市民のくらしと経済を守るために頑張ります。
自民党公明党の政治の中で、大軍拡のために大増税や福祉切り捨てがすすめられています。
国の悪政の中でも、市民を守る防波堤になるのが自治体の本来の役割です。日本共産党と市民が力を合わせれば政治を変えることは可能です。
真下紀子道議とのとや繁をはじめ4人の市議団、命・くらし・平和を守る力として引き続きがんばっていきます。
のとや繁議員は16日、経済文教常任委員会で、いじめ防止条例骨子案を質疑しました。
のとや議員はこれまで、いじめは重大な人権問題としてとらえること、真相解明とともに、調査結果を待たずに可能な対策を行うよう提案してきました。
その中で、条例骨子に人権問題を明記した事は評価できます。また、性被害への対応方針や民間相談窓口との連携が、対処方針に書き込まれたこと一歩前進だと考えます。
一方で、条例案の提案が「なぜこの時期なのか」は疑問です。市長の再調査が始まったばかりで、調査結果を反映させるべきではないでしょうか。
旭川市子ども条例には、「児童生徒の意見表明の機会の提供」が書かれていますので、子どもたちの意見も反映させるべきではないでしょうか。
12日、新日本婦人の会、班の学習会で議会報告。
新婦人の長年の運動と共産党の議会論戦で子育て支援施策が前進したことを報告しました。
子ども医療費助成は、今年の8月からすべての中学生までの医療費の自己負担が無料となる予算が計上されました。一方、近隣8町のうち5町は高校卒業まで無料です。子育て安心の都市をつくるためには高校卒業まで無料の運動を広げましょう。
学校給食費は、物価高騰で小学校、中学校とも給食費を年5、400円値上げすると決定し、そのうち半額補助を予算要望していることが明らかになりました。
のとや繁が1月25日の経済文教常任委員会で質疑。旭川市の給食費が高い原因を追究しながら、物価高騰分は半額補助ではなく全額を市が補助するべき、今津市長の「子育て安心都市」の公約を守るよう迫りました。
27日には子育て支援の充実を求める会とともに、学校給食の無償化、当面の値上げについては全額補助を求めました。
それらが実って、学校給食費の値上げ分を半額補助ではなく、市が全額補助する方針になりました。
引き続き市民のみなさんと力を合わせて、国保料の負担軽減、難聴者の補聴器購入の助成、中小業者の支援などに取り組んでいきます。
旭川市東旭川町米原にある旭川第一小学校は、明治32年東旭川村上米飯簡易教育所として創立(12坪の教室)。124年間地域のみなさんとともに歩んできた歴史に幕を下ろしました。
在校生らが伝統の梅太鼓や一小太鼓を元気に披露してくれました。
子ども達の生き生きした姿を地域に残し、新しい歴史をつくっていけるように力を合わせていきたいと思います。
8日、千代田後援会のハンドマイク宣伝に参加しました。
日本共産党と新日本婦人の会などの市民団体が要求していた、子ども医療費の中学校卒業まで無料化や学校給食費値上げ分の全額補助などが新年度予算案に計上され、子育て支援が前進したことを報告しました。
のとや繁は6期24年間、市議会で医療や福祉、中小業者の支援のため、働いてきました。
岸田政権の悪政で、くらしも平和も脅かされています。ご一緒に、地方から政治の流れを変えていきましょう。
いのち、くらし、平和を守るため頑張ります。
どうぞ、よろしくお願いいたします。
3日、永山西地域で真下紀子道議、のとや繁市議が朝宣伝。
2月からまた物価が上がりましたが、岸田政権の物価高騰対策がまったく見えません。とくに市民が怒っているのは、北電の電気料金の値上げです。いまでも高いのに、6月からさらに約35%もの大幅値上げ、とても生活できないと悲鳴が上がっています。
泊原発の廃炉処分を先送りにしてきたツケが回っているのではないでしょうか。泊原発が2012年5月に止まってからも、その維持管理に毎年500億円以上が、私たちの電気料金から支出されています。
北電が廃炉処分にしないために、延々と電気料金を使用。今回電気料金値上げの根拠となっている損失額が530億円は、ちょうど泊原発の維持管理費と同じ額です。
値上げの前に、一番の無駄使いである原発の廃炉を決定し、蛇口を閉める必要があります。本格的に自然再生エネルギーへの転換をめざすべきではないでしょうか。
日本共産党は、物価高騰に対する具体的な財源を示した提案をしています。
消費税を5%に減税し、即効性のある対策が必要です。世界で100か国が減税をおこなっているのに、日本だけできない理由はありません。
賃金を上げることもまったなしです。大企業にお願いするだけでは労働者全体の賃上げは出来ません。中小企業への支援が必要です。
大企業が儲け過ぎて貯まっている500兆円以上の内部留保に、わずかに課税するだけで十分に財源が生み出すことができます。その財源で中小企業を支援しながら、賃上げを可能にすることが政治に求められています。