2023年2月27日月曜日

27日、東旭川の朝宣伝

 

27日東旭川後援会のみなさんと朝宣伝。

のとや繁市議が開会中の旭川市議会の報告などを行いました。


2023年2月26日日曜日

敵基地攻撃のために旭川の自衛隊を強化?

 

26日、真下紀子道議、のとや繁市議が市内5カ所で宣伝しました。 

24日の今津市長の市政方針演説にはビックリ。
北海道の防衛体制の要は陸上自衛隊の第2師団、自衛隊の体制維持を国に要望すると述べました。旭川商工会議所も自衛隊基地の機能強化を国に求めるよう市に要望書を提出しています。
2月26日付の赤旗日曜版のスクープでは、全国の自衛隊基地「強靭化」、核兵器被害も想定して基地を強化する、司令部を地下につくるとの事。陸上自衛隊旭川駐屯地も対象です。
岸田政権が憲法に反して敵基地攻撃能力を持つ、アメリカの行う侵略戦争につき従う、アメリカからミサイルを大量に買う、この流れに旭川市も巻き込まれています。
旭川市は平和都市宣言の街です。戦火を呼び込むような事も、市民である自衛隊員を戦闘地域に送ることもあってはなりません。
戦争反対の声をともに広げていきましょう。

2023年2月24日金曜日

永山西地域で議会報告

 24日、永山西後援会の朝宣伝。

のとや繁市議が議会報告。

旭川市議会は、本日24日が市長の市政方針演説、2日から代表質問、6日から大綱質疑、9日から予算審査特別委員会と続き、3月24日閉会の予定。

くらしと経済守り、平和なまちづくりのために頑張ります。

市民のみなさんのご意見を日本共産党にお寄せください。

2023年2月22日水曜日

雪が少ないのに除雪費は高い?

 

22日、補正予算特別委員会でのとや繁市議が質疑。

雪堆積場の解体費、23年度は約2億3千万円の見込み。
21年度の雪堆積場への搬入量の増減が、22年度の解体費の増減に連動しますが、21年度は雪が少なかったため、前年比67%に激減。しかし、翌22年度の解体費の予算は過去最高の約2億7千万円、前年比157%、1億円増という破格なものになりました。
決算見込みでは、22年度の解体費は過去2番目の約1億8千万円、前年比80%に留まりました。

搬入量から見て18%、金額で約4000万円は縮減可能ではないかとの質疑。労務費や燃料費の影響は約800万円との答弁でしたが、それをはるかに超えて高い費用。

雪が少ないのにお金は増えるでは困ります。新年度予算に連動する課題なので引き続きチェックしていきます。

2023年2月21日火曜日

 

 

21日、千代田後援会の朝宣伝終了後に一言。
#のとや繁市議 が議会報告。
旭川市議会は20日から本会議開会。
のとや繁市議は22日の補正予算特別委員会で質疑の予定。
#共産党旭川

2023年2月20日月曜日

東旭川で議会報告

 

20日、東旭川後援会の朝宣伝。

#のとや繁市議 は本日から旭川市議会の本会議が開会することを報告。

予算議会に市民のみなさんの声を反映させ、くらしと経済を守り、平和な社会を築くために頑張ります。

#共産党旭川

2023年2月19日日曜日

日本共産党演説会 のとや繁市議の演説内容

 

19日の日本共産党演説会での、のとや繁市議の演説内容の一部をご紹介します。

紙智子参議を迎えて旭川で演説会

 

 

19日、日本共産党の演説会が紙智子参議院議員を迎えて、旭川市で開催されました。

真下紀子道議、のとや繁・石川厚子・小松あきら・まじま隆英の各市議、中村みなこ教育子育て相談室長が訴えました。

2023年2月18日土曜日

買物公園で議会報告

18日買物公園で、真下紀子道議、のとや繁市議、まじま隆英市議が議会報告。

道議会、市議会とも予算議会が始まります。市民のくらしと経済守り、平和な社会を築くために頑張ります。

自民党公明党の政治の中で、大軍拡のために大増税や福祉切り捨てがすすめられる、それを許すのかどうかの転換点に立っています。
地方から政治を変える、悪政にストップをかける、その流れをご一緒につくっていこうではありませんか。

国の悪政の中でも、市民を守る防波堤になるのが自治体の本来の役割です。日本共産党と市民が力を合わせれば政治を変えることは可能です。

真下紀子道議とのとや繁をはじめ4人の市議団、命・くらし・平和を守る力として引き続きがんばっていきます。
どうぞ、力を合わせて政治の流れを変えましょう。

2023年2月17日金曜日

永山西後援会の朝宣伝

17日永山西後援会の朝宣で、のとや繁市議が議会報告。
20日から予算議会、市民のくらしと経済を守るために頑張ります。
自民党公明党の政治の中で、大軍拡のために大増税や福祉切り捨てがすすめられています。
国の悪政の中でも、市民を守る防波堤になるのが自治体の本来の役割です。日本共産党と市民が力を合わせれば政治を変えることは可能です。

真下紀子道議とのとや繁をはじめ4人の市議団、命・くらし・平和を守る力として引き続きがんばっていきます。

2023年2月16日木曜日

いじめ防止条例骨子案に質疑

のとや繁議員は16日、経済文教常任委員会で、いじめ防止条例骨子案を質疑しました。
のとや議員はこれまで、いじめは重大な人権問題としてとらえること、真相解明とともに、調査結果を待たずに可能な対策を行うよう提案してきました。
その中で、条例骨子に人権問題を明記した事は評価できます。また、性被害への対応方針や民間相談窓口との連携が、対処方針に書き込まれたこと一歩前進だと考えます。

一方で、条例案の提案が「なぜこの時期なのか」は疑問です。市長の再調査が始まったばかりで、調査結果を反映させるべきではないでしょうか。
旭川市子ども条例には、「児童生徒の意見表明の機会の提供」が書かれていますので、子どもたちの意見も反映させるべきではないでしょうか。

2023年2月15日水曜日

千代田後援会の朝宣伝

 

14日、千代田後援会の朝宣伝2カ所。真下紀子道議、のとや繁市議が議会報告。
4月の地方選は、岸田自公政権で、大軍拡のために大増税や福祉切り捨てがすすめられる、それを許すのかどうかがかかる選挙です。
地方から政治を変える、悪政にストップをかける、その流れをご一緒につくっていこうではありませんか。
国の悪政の中でも、市民を守る防波堤になるのが自治体の本来の役割です。日本共産党と市民が力を合わせれば政治を変えることは可能です。
真下紀子道議とのとや繁をはじめ4人の市議団、命・くらし・平和を守る力として引き続きがんばっていきます。
#共産党旭川
 

2023年2月13日月曜日

東旭川で議会報告。

 

13日、東旭川後援会の朝宣伝。

真下紀子道議、のとや繁市議が議会報告。

旭川市議会は本日公示、委員会などが開催され、20日から本会議が開会します。

岸田自公政権の暴走政治によって、市民のくらしも平和も脅かされています。地方から政治の流れを変えていくために頑張ります。厳しいチェックと建設的な提案で市民のくらし、経済、平和を守るために頑張ります。

 


2023年2月12日日曜日

新婦人学習会、子育て支援の前進を報告

 

12日、新日本婦人の会、班の学習会で議会報告。

新婦人の長年の運動と共産党の議会論戦で子育て支援施策が前進したことを報告しました。

子ども医療費助成は、今年の8月からすべての中学生までの医療費の自己負担が無料となる予算が計上されました。一方、近隣8町のうち5町は高校卒業まで無料です。子育て安心の都市をつくるためには高校卒業まで無料の運動を広げましょう。

学校給食費は、物価高騰で小学校、中学校とも給食費を年5、400円値上げすると決定し、そのうち半額補助を予算要望していることが明らかになりました。
のとや繁が1月25日の経済文教常任委員会で質疑。旭川市の給食費が高い原因を追究しながら、物価高騰分は半額補助ではなく全額を市が補助するべき、今津市長の「子育て安心都市」の公約を守るよう迫りました。
27日には子育て支援の充実を求める会とともに、学校給食の無償化、当面の値上げについては全額補助を求めました。
それらが実って、学校給食費の値上げ分を半額補助ではなく、市が全額補助する方針になりました。

引き続き市民のみなさんと力を合わせて、国保料の負担軽減、難聴者の補聴器購入の助成、中小業者の支援などに取り組んでいきます。

旭川第一小学校閉校式典



12日、旭川市立旭川第一小学校の閉校式典に出席しました。

旭川市東旭川町米原にある旭川第一小学校は、明治32年東旭川村上米飯簡易教育所として創立(12坪の教室)。124年間地域のみなさんとともに歩んできた歴史に幕を下ろしました。

在校生らが伝統の梅太鼓や一小太鼓を元気に披露してくれました。

子ども達の生き生きした姿を地域に残し、新しい歴史をつくっていけるように力を合わせていきたいと思います。

2023年2月11日土曜日

岸田政権の暴走にノーの審判を

 

11日、#真下紀子道議 #のとや繁 が5カ所の地域街宣。
 
岸田自公政権の暴走が続いています。
10日は原発に回帰する閣議決定。福島第1原発事故の教訓を忘れ、国民的な議論もなく財界・産業界の要求丸のみの乱暴な決定。電気料金の値上げは、原発の廃炉処分を先送りにしてきたツケが回っているもの。ただちに原発の廃炉を決定し、自然再生エネルギーへの転換をめざすべきです。
 
また、75歳以上の後期高齢者医療保険の保険料を上げる、しかも出産育児一時金の増額財源に充てることも口実。世代間の対立をあおり、高齢者の布団を剥がして子どもにかけるようなやり方ではなく、軍事費の増額をやめて、増税や負担増をやめるべきです。
 
岸田政権の暴走にノーの審判を地方から下していきましょう。

2023年2月10日金曜日

永山西の朝宣伝

 

 10日、永山西後援会の朝宣伝。

 旭川市の新年度予算などを議会報告。子ども医療費助成を中学校まで無料、学校給食費の値上げ分を全額補助など、子育て支援が前進しました。

 日本共産党と子育て支援の充実を求める会が要望が実現しました。

2023年2月8日水曜日

子ども医療費中学校卒業まで無料化を報告

 

 8日、千代田後援会のハンドマイク宣伝に参加しました。

 日本共産党と新日本婦人の会などの市民団体が要求していた、子ども医療費の中学校卒業まで無料化や学校給食費値上げ分の全額補助などが新年度予算案に計上され、子育て支援が前進したことを報告しました。

2023年2月7日火曜日

地域女性後援会のつどい

 

 
 
 7日、地域女性後援会のつどいに のとや繁市議、中村みなこ氏が参加。
 原発を廃炉にしないために電気料金が値上げになる問題、バス路線の縮小によって病院に通うことに支障があること、除排雪機械の運転手不足、老後も住み続けるために自宅でも選挙の投票ができるシステムの導入、障害者施設の処遇改善など、多岐にわたりトコトン話し合いました。
 今度は真下紀子道議にも参加してほしいと要望がありました。(伝えます)

2023年2月6日月曜日

真下のとや事務所開き

 

 
 4日、真下のとや選挙事務所開きが行われました。真下紀子道議の6期目、のとや繁市議の7期目をめざした闘いのスタートです。

 のとや繁は6期24年間、市議会で医療や福祉、中小業者の支援のため、働いてきました。
 岸田政権の悪政で、くらしも平和も脅かされています。ご一緒に、地方から政治の流れを変えていきましょう。
 いのち、くらし、平和を守るため頑張ります。
 どうぞ、よろしくお願いいたします。

2023年2月3日金曜日

学校給食費値上げ分、市が全額補助

 

 

 31日、千代田後援会の朝宣伝。真下紀子道議とともに訴えました。
 のとや繁市議は25日の経済文教で学校給食の改定について質疑しました。
 教育委員会は小学校、中学校とも給食費を年5、400円値上げすると決定しました。そのうち半額補助を予算要望していることを明らかにしました。
 保護者のみなさんから、なぜ諸物価が高くなっているこの時期にあげるのか、旭川市の給食費がいまでも高いのにさらに上げるのかと、批判の声が寄せられていました。
 のとや繁は、旭川市の給食費が高い原因を追究しながら、物価高騰分は半額補助ではなく全額を市が補助するべき、今津市長の「子育て安心都市」の公約を守るよう迫りました。
 そのことが実って、旭川市の学校給食費の値上げ分を半額補助ではなく、市が全額補助する方針になりました。市民の願いと日本共産党のとや繁の議会質疑が実ったものです。多くの市民のみなさんの後押しに感謝いたします。
 そもそも義務教育は無償、教科書と同じく給食も無償化が本来の姿、道内でも無償化している自治体が広がっています。中核市では青森市が昨年10月から無償化に踏み切りました。
 旭川市の学校給食費無償化の運動が始まっています。国と旭川市に給食無償化を求めていこうではありませんか。日本共産党は学校給食無償化のために全力をつくします。

物価高騰、岸田政権の無策に怒り

 3日、永山西地域で真下紀子道議、のとや繁市議が朝宣伝。

 2月からまた物価が上がりましたが、岸田政権の物価高騰対策がまったく見えません。とくに市民が怒っているのは、北電の電気料金の値上げです。いまでも高いのに、6月からさらに約35%もの大幅値上げ、とても生活できないと悲鳴が上がっています。
 泊原発の廃炉処分を先送りにしてきたツケが回っているのではないでしょうか。泊原発が2012年5月に止まってからも、その維持管理に毎年500億円以上が、私たちの電気料金から支出されています。

 北電が廃炉処分にしないために、延々と電気料金を使用。今回電気料金値上げの根拠となっている損失額が530億円は、ちょうど泊原発の維持管理費と同じ額です。
 値上げの前に、一番の無駄使いである原発の廃炉を決定し、蛇口を閉める必要があります。本格的に自然再生エネルギーへの転換をめざすべきではないでしょうか。


 日本共産党は、物価高騰に対する具体的な財源を示した提案をしています。
 消費税を5%に減税し、即効性のある対策が必要です。世界で100か国が減税をおこなっているのに、日本だけできない理由はありません。
 賃金を上げることもまったなしです。大企業にお願いするだけでは労働者全体の賃上げは出来ません。中小企業への支援が必要です。
 大企業が儲け過ぎて貯まっている500兆円以上の内部留保に、わずかに課税するだけで十分に財源が生み出すことができます。その財源で中小企業を支援しながら、賃上げを可能にすることが政治に求められています。