辞職勧告決議案は事実に反する

 

　７日、自民党から出された「のむらパターソン和孝議員に対する議員辞職を求める決議」に対する質疑に立ちました。

　質疑の結果、決議案にある「議長から厳重注意処分を受けた」との記述は事実ではないこと事が判りました。昨年の第４回定例会のことを持ち出すことは「会期不継続の原則」に合わないもの。さらに、マスメディアの報道は２回程度であり、大きく報道されたとは言えず、恣意的な表現と言わざるを得ません。
　日本共産党は、辞職勧告が相応しいかどうかの前に、決議案は事実に反することが確認されたので、反対しました。

　自民、公明の１４人が賛成しましたが、民主、共産、無党派Ｇ、無所属の１６人が反対し、否決されました。自民２人が退席。