中小業者に支援を

　旭川民主商工会（谷川広光会長）は２５日、今津寛介旭川市長に対し「資材・物価高騰による経済的影響から中小業者の経営を守ることを求める要望書」を提出し、意見交換しました。日本共産党市議団（能登谷繁団長）の４人の市議が同行しました。
　業者のみなさんからは、「燃料や原材料等の値上がりが続き、多くの中小業者は価格に転嫁できず、厳しい状態が続いている」「建設業は市内に仕事がないため、朝晩地方に通っている」「飲食店ではコロナで減ったお客さんが戻らず、家賃と管理費を払ったら、ほとんど手元に残らない。昼間パートをしてやりくりしている」、「運送業は燃油高騰でトラックを走らせるほど赤字になる」などの厳しい経営状況が語られ、市として中小業者への支援を行うよう求めました。
　能登谷市議は、６月の議会で物価高騰対策に使える財源が約４２億円あることを明らかにしたこと、その財源を使い燃油高騰や飲食店の固定費などの支援が可能であること、建設業の仕事が無い中で市の住宅リフォーム助成制度を臨時で追加支援することなどを提案しました。