市は国保廃止による影響として、資格確認証の発行手続きが新たに生じ、新たな事務負担が大きくなるものと考えています。また、現在の国保システムの改修が必要になりますが、具体的な内容が国から示されていないため、費用の算出もできないとしています。
旭川市国保としての誤登録などのトラブルは発生していませんが、市民が持つ様々な保険証ではトラブルが報告されています。
能登谷議員はこれ以上の混乱を広げないためにマイナ保険証やオンラインによる資格確認の運用はただちに停止し、マイナ保険証と現在の保険証を市民が選択できるようにすることなど、現在の保険証の存続を国に求めるよう提案しました。
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