27日、旭川生活と健康を守る会の旭川市に対する要請に同行しました。
生活保護や低所得者にむけて福祉灯油の実施や、クーリングシェルターの課題など意見交換しました。
様々な障がいを持つ仲間のみなさんや支援者のみなさんが集い、大変な賑わいでした。
手をつなぐ育成会のみなさんには、障がい者の移動支援など、議会に様々なご意見をいただいています。
20日、民生常任委員会で生活保護の不正受給について質問。
旭川市では、生活保護費の不正受給によって元生活保護受給者が逮捕される事態になりました。
一方、ほとんどの受給者は真に必要なために保護を利用しています。しかも日本の生活保護の捕捉率はまだまだ低く、生活保護に該当する条件があっても実際の利用者は2割に留まっています。フランス、イギリスの捕捉率は9割、ドイツは6割です。先進国には程遠い状況と言えます。
生活保護を利用することは国民の権利です。今回の件を受けて、生活保護への誤解や偏見が広まることや、生活保護を受けることをためらうことがあってはなりません。
不正受給などは厳しく対応しながらも、制度の利用はしっかり対応していかなければなりません。
17日、おぎう和敏6区予定候補、真下紀子道議、能登谷繁市議、石川厚子市議が駅前で街頭報告。
岸田首相が事実上の退陣表明、裏金事件の真相解明を果たさず、物価高騰の中でも経済無策などに国民の不信が高まり、内閣支持率が低迷するなか、国民の怒りに追い込まれての退陣です。
岸田首相が就任しての3年間は、原発再稼働や5年間で43兆円に上る大軍拡計画など、アメリカ言いなり、大企業本位、国民の暮しや福祉を削る逆立ちした政治が横行しました。
国民の信頼を取り戻すには、自民党政治を終わらせることこそ必要ではないでしょうか。
15日終戦記念日、旭川平和委員会などが召集令状(赤紙)の複写とオスプレイの旭川飛来反対のチラシを配布しました。
若い人たちがシール投票に参加、オスプレイの飛来は知らなかったがほとんど、飛来反対が多数を占めました。
共産党からは能登谷繁、石川厚子、まじま隆英、中村みなこの4市議が参加しました。
14日、旭川共同行動実行委員会がオスプレイの飛来中止を旭川市に要請しました。
北海道内で行われている陸上自衛隊の「北海道訓練センター第3回実動対抗演習」に参加するため木更津駐屯地のV22オスプレイが21日から23日までの3日間、北海道内に初めて飛来することになりました。
おぎう和敏党国会議員団道6区事務所長が菅野直行副市長に「住宅密集地の真ん中にある旭川駐屯地にオスプレイが飛来するという発表に、住民は強い不安を感じている」と要請趣旨を説明。墜落事故の原因を克服できていないオスプレイを北海道・旭川上空で飛ばせないよう旭川市が中止を求めるよう要請しました。
菅野副市長は「市民の安全を最大限優先することは共有できる」と述べた上で、「市民の不安払拭のために北海道防衛局に緊急要請を行った」と説明しました。
能登谷繁市議が「市の緊急要請では『輸送力の高いオスプレイの訓練の充実を図ることは理解する』としている。その認識自体がダメだ」「市民の安全をはかるために中止を求めるべきだ」と指摘しました。
要請では、オスプレイが飛来した場合の対応として▽住宅地上空で低空飛行を行わないよう防衛省に求めること▽市が独自に騒音測定と低周波測定を行いデータを公表すること―を求めました。
真下紀子道議、旭川市議団の石川厚子、真嶋隆英、中村美楠子の3氏も参加。
10日、日本共産党旭川地区の街頭報告。
陸上自衛隊のV-22オスプレイが、今月22、23日にかけて旭川に飛来します。
米空軍は今月1日、昨年11月に横田基地所属のCV22オスプレイが鹿児島県・屋久島沖で墜落し、搭乗員8人全員が死亡した事故の調査報告書を公表しました。
報告書では、「ギアボックスの壊滅的な故障」と結論付けました。しかし、なぜギアボックスの歯車にひびが入ったかは、原因不明のままです。今後の再発防止策も示しておらず、同じような墜落事故が起きる危険は残されたままです。構造的な欠陥が明らかな中で、オスプレイはすべて撤去するしかありません。
そんな中で、欠陥機オスプレイが旭川のまちの上空を飛ぶことは許されるものではありません。旭川市は、北海道防衛局に、オスプレイの市内の離発着訓練を認めたうえで、事故防止に万全を期すことや市民の安全・安心の確保を要請しました。
しかし、市民の安全をはかるためには、オスプレイが来ないのが一番安心ではないでしょうか。構造的な欠陥が明らかなオスプレイは来るな!、それが旭川市民の切実な声ではないでしょうか。
オスプレイの飛来の目的は、防衛省の説明では人員輸送と離発着訓練となっています。人員輸送であればオスプレイでない方が安全なことははっきりしています。戦争する国づくりに地方を巻き込んでいく、地ならしをするのが目的ではないでしょうか。
まもなく、8月15日終戦記念日です。二度と戦争しないと誓った日本国憲法をいかし、自民党政権の戦争する国づくりを辞めさせる世論と運動を広げましょう。