障害者自立支援法の抜本的見直しを 意見書可決

　12月18日、旭川市議会本会議で「障害者自立支援法の抜本的見直しを求める意見書」が可決されました。のとや繁が提案説明を行い、採決となりました。
　残念ながら公明党が反対したために、全会一致にはなりませんでしたが、他の会派や無所属は賛成し可決となりました。


障害者自立支援法の抜本的見直しを求める意見書（概要）

　2006年4月に障害者自立支援法が実施され福祉サービスや自立支援医療に原則1割負担の「応益負担」が導入されたことにより施設利用を中止した人や、その影響で福祉労働者が離職することや、施設経営の悪化により廃園となるなどの事態が起きている。

��、障害者自立支援法を、「応益負担」を含め抜本的に見直しすること。

��、地域生活の基盤整備を集中的に進めること、小規模作業所への支援策を講じること、事業所の報酬を増額し、月払いに改めること。