能登谷繁の議会報告「のとや繁市政通信」が出来ましたので、掲載します。
旭川保育連絡会は23日、旭川市長宛に「子育て支援予算減額の撤回を求める緊急要請」。日本共産党から能登谷繁、まじま隆英、中村みなこ各議員が同行。
旭川市が来年度予算で子育て支援事業を削減する、その中で「子育て支援センター」の事業費も削減することが、委託先の法人に説明があり、困惑が広がりました
連絡会からは「国が事業の拡充を考えています。市も減らすのではなく事業費を増やしていただきたい。市長も子育てしやすいまちを掲げていますので、ぜひそういう方向で再検討いただきたい」と述べました。
保育園の園長は「支援センターは、安心して子育てする、その安心感がある場所として大事な役割を果たしています」と語りました。
保育園を運営する法人では「小さな事業所でも、賃上げや物価高騰への対応が必要です。支援センターの事業は保育所から繰り入れしなければ、経営が成り立たない状況。国が補助単価を引き上げる中で、市の委託費削減はこれらに逆行するものではないか」と再考を求めました。
市の部長は「現在予算編成中で、結論まで申し上げられないが、要望の趣旨を踏まえまして、担当部としても今後検討してまいりたい」と応えました。
国会では、衆参の政倫審で自民党の裏金議員が弁明。しかし、まったく無責任で、不十分なものでした。
自民党自身が、誰がいつ、何のために裏金づくりを始め、何に使ったかなど、徹底的に調査を行い、国民の前に明らかにする必要があります。
日本共産党は、偽証が許されない証人喚問で、関係者を呼んで徹底的な真相解明を国会が行うことを強く求めていきます。
また、旭川市の今津市長の政治資金にも法律違反の疑いがあり、能登谷繁議員が12日の一般質問で、今津寛介市長の令和5年の政治資金収支報告について追及しました。
今回明らかになった今津市長の政治資金問題は、政治資金規正法に違反する恐れが指摘されながら、市長が何も答えないのは議会軽視ではないかと問題視されています。市民に疑念を持たれないように、市長自らが説明責任を果たす必要があるのではないでしょうか。
国会でも、旭川市でも自民党のやり方は同じであることが判りました。今後もしっかり追及し、市民の前に明らかにしていきたいと思います。
日本共産党は企業団体献金の全面禁止の法案を提出しています。国民の世論を大きく盛り上げて、裏金に左右されない政治をつくっていきましょう。来年は参議院選挙と市長選挙の年です。
政治を変えるために力を合わせていきましょう。
ビールパーティは1千人の会場に3千2百人以上のチケットを販売。入りきれないことが最初から判っていて集めた会費は事実上の「政治献金・寄付」となり、このままでは政治資金規正法違反になるのではないか。
報道のとおりの1千2百人の参加であれば、会費2千円で3千円以上の飲食を提供したことなり、その場合は利益供与になり法に抵触する恐れがあるのではないか。
旭川商工会議所の所在地内にある政治団体「希望都市21世紀市民の会」から300万円の寄付がある。企業団体献金を迂回させて、今津市長の個人後援会に渡っているのは、政治資金規正法に違反する疑いがあるのではないか。
今津市長は質問内容には答えず、報告書を提出した趣旨の答弁を繰り返し、参加者の人数さえも答えませんでした。
一方、市長自らが繰り返し答弁した政治資金規正法の条項について問われると、答弁できず、議会は1時間中断してしまいました。
政治資金規正法の趣旨は、民主政治の健全な発達のために、政治資金の収支を明らかにするとともに、判断は国民にゆだねる、国民の疑惑を招くことのないようにすることです。
今津市長は、収支報告書の届出が終わりではなく、市民が判断できるようにする、市民に疑念を持たれないように説明責任を果たす必要があります。
何も答えない今津市長に、政治資金の透明性の疑問が深まったのではないでしょうか。
能登谷繁議員は12月12日、一般質問に立ち、マイナ保険証の混乱と現行保険証の存続、バス減便と地域公共交通の課題、建設工事請負業者の格付、今津市長の政治資金を取り上げました。政治資金は別に掲載。
そのうちバス減便と地域公共交通の課題については、「西神楽交通を考える会」が市に提出した「美瑛・白銀線のバス減便に関する要請書」を取り上げました。道北バスのダイヤ改正で、市内線が7便から4便になり、高齢者、障害者の方、運転免許証を返納した方などが、通院、買物等が不便になりました。観光路線を増やし、その分は市内線が減便となりました。
考える会は、改正前の3つの便の復活、ダイヤ改正の際には住民の要望を聞いてほしい、 鉄道も寿バスカードの対象にしてほしいと要望し、市と道北バスに要請しています。
能登谷議員の質問を受けて市は、「地域の皆さんの声をお聞きしながら,移動手段の確保について検討を進めたい」、「関係機関やバス事業者と連携をさらに図り、地域公共交通の維持に向け取り組んでまいる」と答えました。
7日の土曜の街頭報告、中村みなこ市議、能登谷繁市議が訴え。
国会では代表質問などの論戦が始まりました。選挙の結果、与党が過半数割れに追い込まれた裏金問題への対応が国民の関心事。首相が裏金の元になる企業団体献金の禁止に踏み込まないのは、民意を無視するものです。国会とともに世論の力で企業団体献金を禁止させましょう。
旭川市議会は現在開会中。能登谷繁の一般質問は12日の13時40分頃から、①マイナ保険証の混乱と現行保険証の存続、②バス減便と地域公共交通の課題、③建設工事請負業者の格付、市長の政治姿勢・政治資金について取り上げます。
議場での傍聴やネットの配信などご覧ください。
西神楽交通を考える会のみなさんが2日、旭川市に対し「美瑛・白銀線のバス減便に関する要請書」を提出しました。
10月1日より道北バスのダイヤ改正により、美瑛・白金線の美瑛・旭川間のバスが7便から4便に減便となり、高齢者や障害者、運転免許証を返納した方などが、通勤、通院、買物等で不便になっている、元の便を回復させてほしいと要請しています。
住民の声をまったく聴かず一方的に減便になったこと、観光の便を増やすために市内を減らしたこと、病院の行きはバスで帰りは鉄道になってしまい、せっかく市の寿カードの助成で便利になっているのに半分しか利用できないなどの意見が寄せられました。
#共産党旭川市議団 からは #石川厚子、#能登谷繁 が同行しました。
28日から国会が開会、与党が過半数割れの新しい政治状況のなか、国民の意思に沿った政治への転換が求められます。
政治とカネ問題の解決や、物価高騰対策などを本気で進めてほしい、それが国民の願いです。大企業本位の政治から国民本位の政治に変えていきましょう。
来年夏の参議院選挙では、日本共産党の紙智子参議が勇退し、はたやま和也元衆議が立候補します。必ずバトンタッチを成し遂げて、参議院でも与党を過半数割れに追い込むために頑張ります。
22日、旭川・ブルーミントン・ノーマル姉妹都市の夕べに出席。
私のテーブルではドイツ、デンマーク、中国、アメリカとの交流団体が参加し、経験交流させて頂きました。
因みに私は日中友好促進議員連盟会長として出席。
交換留学生のクレラ・ローズ・ステーグマんさんがクリスマスソングとキリング・ミー・ソフトリーを歌ってくれて、会場は笑顔で溢れました♪
11月8日、今朝はマイナス1℃まで冷え込み、雪もちらつく中ですが、千代田後援会のみなさんと朝の宣伝から元気に一日をスタートさせることができました。
総選挙の結果生まれた政治状況は、企業・団体献金禁止、選択的夫婦別姓の実現などの政治課題は、自公過半数割れの下で、これまで自民党が反対して実現しなかったことが、国民の運動と我々の闘いいかんでは、今後、実現する道が開かれることになります。
日本共産党は、公約として掲げた最低賃金時給1500円、労働時間の短縮、社会保障の充実、外交による東アジアの平和創出などの実現のために全力をつくしていきます。
これまでの大企業本位、アメリカ言いなりの政治を変えて、国民のくらしを優先する政治をつくるために、日本共産党は国民のみなさんと力を合わせて運動を広げ、切実な要求実現のために頑張ります。
来年の夏には参議院選挙、秋には市長選と続いていきます。ご一緒に力を合わせて政治を変えていきましょう。
28日朝、衆院選の結果について、おぎう和敏6区候補、真下紀子道議、能登谷繁市議らが街頭から報告。
今回の総選挙でのご支援・ご協力に心から感謝します。ありがとうございました。
しんぶん赤旗の報道と日本共産党の追及で与党を過半数割れに追い込んだことは重要なことです。しかし、日本共産党の議席が2議席後退し8議席にとどまったことは、力不足を痛感しています。
何としても力をつけて、来年の参議院選挙に向かっていきたいと決意しています。
今後ともよろしくお願いいたします。
いじめ防止対策では肝心かなめの学校の教職員配置は1校あたりで0.3人しか増員されていない状況であり、今後の増員を急がなければなりません。
文化芸術団体の支援や文化財保護の財源の確保の課題について質疑しました。
30日の決算審査で、駅前の一等地で固定資産税の免除が行われている問題を取り上げました。5年間適用すると5千万円以上の大判振る舞いです。
市民の固定資産税は普通に取りながら、一部大企業に優遇するのは、税の公平性を失うものであり、廃止すべきです。
能登谷繁は、9月27日の決算分科会民生所管で質疑。
市立病院の決算は約10億円の赤字。コロナ後、受療控えが続き、特に入院が厳しい状況。感染症対策だけでなく、不採算医療などを担う公的医療の役割があります。物価高騰や人件費の上昇に見合う診療報酬の改定や国の公的医療への補助金交付が必要です。
市内の医療機関も疲弊し、特に内科の当番医制度が逼迫。小児科当番医のようなセンター化の検討が始まっています。
マイナ保険証は、現行保険証との一本化を見直す可能性を示唆していた石破茂氏が自民党の総裁になりましたので、是非とも公約を守っていただきたいと思います。
21日、おぎう和敏6区予定候補、能登谷繁市議・中村みなこ市議が駅前で街頭報告。
新たに朝日新聞が、安倍首相や弟の岸信夫氏、側近の萩生田光一氏が統一協会の幹部と自民党本部で会っていた事をスクープ。これまで組織的な関わりがないとしていましたが、自民党本部で安倍首相と統一協会の幹部が直接会っていたことが判明し、組織的癒着が明確になりました。自民党としての調査をやり直すことが必要ではないでしょうか。
今行われている自民党総裁選では、政治と金の問題、統一教会との癒着の問題はまったく語られていません。総裁選で表紙だけ変えても、中身は全く変わりません。
自民党政治そのものを終わらせる事無しに、政治を国民のものに取り戻すことはできないのははっきりしたのではないでしょうか。
9月17日、いじめ再調査報告の緊急質問に立ちました。
2021年3月、当時中学2年生の女子生徒が遺体で発見されてから3年6カ月、第三者委員会と、その後の再調査委員会の調査が連続して行われ、いじめの認定や死に至る真相に迫ったものです。
特に今回の再調査では、新たないじめの認定が加わったことや、「いじめ被害が自殺の『主たる原因』であった可能性は高いと結論づけました。
法的な決着ではないものの、大きな節目を迎えたものと言えます。
しっかりと検証を行い、性被害に対する対応などの再発防止策に早急に取組む必要があります。
また、教員配置の強化や地域社会の在り方など、いじめのない学校と社会をつくるために力を尽くす必要があります。
道北勤医協一条通病院の健康まつりが8日に開催され、日本共産党議員団が揃って道政・市政報告をさせていただき、医療・福祉・介護の充実、命を大切にする政治をつくるために力を合わせましょうと呼びかけました。
午前中は中央中学校吹奏楽の演奏、久保田医師の講演、キッチンカーなどの販売で賑わっていました。
特に、とれたて野菜の販売が人気でした 。
5日、民生常任委員会で現在の新型コロナウイルスの感染状況と今後の見通しについて質問。
旭川市の感染状況は、7月中旬に入り上昇に転じ、8月19日から8月25日の定点報告では、14.62と今年度で最も高くなり、道内平均を大きく上回っていることが判明しました。学校の夏休みが終わり、今後、更に感染拡大が進む心配があります。
また、治療薬が高額のため治療を断る例も報告されています。適切な医療を受けられないことで、感染を広げてしまうことや後遺症などで苦しむことがあってはならないと思います。
高額な治療薬に対する支援について、市として国に要望するよう提案しました。
4日、東旭川豊田、通称ペーパン地区にある北海道農民組合運動発祥地の碑前祭に参列しました。
農民連北海道の主催で遠くは北斗市や岩見沢市から参加、地元の東旭川農協や市民委員会のみなさんが参列されています。
直来ではコメ不足の問題、新米の刈取りや米価のことなども交流しました。
9月3日、荻生和敏北海道6区予定候補と日本共産党旭川市議団(団長・能登谷繁)が、旭川市内の稲作農家と野菜農家を訪れ、今年の生育状況を調査し意見交換しました。
若い稲作農家では、13町歩の田んぼで「ゆめぴりか」と「ななつぼし」を栽培。今年の米の出来は例年並みですが、米不足の影響もあり、「ゆめぴりか」60キロで2万円ほどに値上がりする見込みです。
荻生候補は「備蓄米は少ないし、市場に出回らない。以前は全量を国が買い上げたものだ」と話しました。
稲作農家は、「国からの補助金はありがたいが、条件が厳しすぎる。GPSなど先進装備に取り組んでいるような金のある農家でないと助成の対象にならない。肥料、資材も値上がりして、いっこうにプラスにならない」と訴えました。
能登谷団長は「令和6年度は肥料、資材等の物価高騰対策がないため、先月、日本共産党として北海道に要請してきた」ことを紹介しました。
野菜農家は、6つのハウスで、大根、ニンジン、キャベツ、ナス、キューリなど数多くの野菜を生育しています。
アライグマに餌だけ取って逃げられたり、7月の大雨では、ハウスの中に水がつかり、スイートコーンが倒れました。また、ミニトマトやナスといった受粉物の出来が悪いとのことです。
ここでも肥料と種の価格も高騰しているため、野菜農家は「来年は、もう続けられないかもしれない」と訴えていました。
様々な障がいを持つ仲間のみなさんや支援者のみなさんが集い、大変な賑わいでした。
手をつなぐ育成会のみなさんには、障がい者の移動支援など、議会に様々なご意見をいただいています。
20日、民生常任委員会で生活保護の不正受給について質問。
旭川市では、生活保護費の不正受給によって元生活保護受給者が逮捕される事態になりました。
一方、ほとんどの受給者は真に必要なために保護を利用しています。しかも日本の生活保護の捕捉率はまだまだ低く、生活保護に該当する条件があっても実際の利用者は2割に留まっています。フランス、イギリスの捕捉率は9割、ドイツは6割です。先進国には程遠い状況と言えます。
生活保護を利用することは国民の権利です。今回の件を受けて、生活保護への誤解や偏見が広まることや、生活保護を受けることをためらうことがあってはなりません。
不正受給などは厳しく対応しながらも、制度の利用はしっかり対応していかなければなりません。
17日、おぎう和敏6区予定候補、真下紀子道議、能登谷繁市議、石川厚子市議が駅前で街頭報告。
岸田首相が事実上の退陣表明、裏金事件の真相解明を果たさず、物価高騰の中でも経済無策などに国民の不信が高まり、内閣支持率が低迷するなか、国民の怒りに追い込まれての退陣です。
岸田首相が就任しての3年間は、原発再稼働や5年間で43兆円に上る大軍拡計画など、アメリカ言いなり、大企業本位、国民の暮しや福祉を削る逆立ちした政治が横行しました。
国民の信頼を取り戻すには、自民党政治を終わらせることこそ必要ではないでしょうか。
15日終戦記念日、旭川平和委員会などが召集令状(赤紙)の複写とオスプレイの旭川飛来反対のチラシを配布しました。
若い人たちがシール投票に参加、オスプレイの飛来は知らなかったがほとんど、飛来反対が多数を占めました。
共産党からは能登谷繁、石川厚子、まじま隆英、中村みなこの4市議が参加しました。
14日、旭川共同行動実行委員会がオスプレイの飛来中止を旭川市に要請しました。
北海道内で行われている陸上自衛隊の「北海道訓練センター第3回実動対抗演習」に参加するため木更津駐屯地のV22オスプレイが21日から23日までの3日間、北海道内に初めて飛来することになりました。
おぎう和敏党国会議員団道6区事務所長が菅野直行副市長に「住宅密集地の真ん中にある旭川駐屯地にオスプレイが飛来するという発表に、住民は強い不安を感じている」と要請趣旨を説明。墜落事故の原因を克服できていないオスプレイを北海道・旭川上空で飛ばせないよう旭川市が中止を求めるよう要請しました。
菅野副市長は「市民の安全を最大限優先することは共有できる」と述べた上で、「市民の不安払拭のために北海道防衛局に緊急要請を行った」と説明しました。
能登谷繁市議が「市の緊急要請では『輸送力の高いオスプレイの訓練の充実を図ることは理解する』としている。その認識自体がダメだ」「市民の安全をはかるために中止を求めるべきだ」と指摘しました。
要請では、オスプレイが飛来した場合の対応として▽住宅地上空で低空飛行を行わないよう防衛省に求めること▽市が独自に騒音測定と低周波測定を行いデータを公表すること―を求めました。
真下紀子道議、旭川市議団の石川厚子、真嶋隆英、中村美楠子の3氏も参加。
10日、日本共産党旭川地区の街頭報告。
陸上自衛隊のV-22オスプレイが、今月22、23日にかけて旭川に飛来します。
米空軍は今月1日、昨年11月に横田基地所属のCV22オスプレイが鹿児島県・屋久島沖で墜落し、搭乗員8人全員が死亡した事故の調査報告書を公表しました。
報告書では、「ギアボックスの壊滅的な故障」と結論付けました。しかし、なぜギアボックスの歯車にひびが入ったかは、原因不明のままです。今後の再発防止策も示しておらず、同じような墜落事故が起きる危険は残されたままです。構造的な欠陥が明らかな中で、オスプレイはすべて撤去するしかありません。
そんな中で、欠陥機オスプレイが旭川のまちの上空を飛ぶことは許されるものではありません。旭川市は、北海道防衛局に、オスプレイの市内の離発着訓練を認めたうえで、事故防止に万全を期すことや市民の安全・安心の確保を要請しました。
しかし、市民の安全をはかるためには、オスプレイが来ないのが一番安心ではないでしょうか。構造的な欠陥が明らかなオスプレイは来るな!、それが旭川市民の切実な声ではないでしょうか。
オスプレイの飛来の目的は、防衛省の説明では人員輸送と離発着訓練となっています。人員輸送であればオスプレイでない方が安全なことははっきりしています。戦争する国づくりに地方を巻き込んでいく、地ならしをするのが目的ではないでしょうか。
まもなく、8月15日終戦記念日です。二度と戦争しないと誓った日本国憲法をいかし、自民党政権の戦争する国づくりを辞めさせる世論と運動を広げましょう。