旭川市議会議員・のとや繁のブログです。議会での活動や市民と一緒に取り組んでいる様々な活動を報告します。病院の医療相談室で勤務した経験をいかして、生活相談2,500件に取り組んでいます。
１１月８日、今朝はマイナス１℃まで冷え込み、雪もちらつく中ですが、千代田後援会のみなさんと朝の宣伝から元気に一日をスタートさせることができました。
総選挙の結果生まれた政治状況は、企業・団体献金禁止、選択的夫婦別姓の実現などの政治課題は、自公過半数割れの下で、これまで自民党が反対して実現しなかったことが、国民の運動と我々の闘いいかんでは、今後、実現する道が開かれることになります。
日本共産党は、公約として掲げた最低賃金時給１５００円、労働時間の短縮、社会保障の充実、外交による東アジアの平和創出などの実現のために全力をつくしていきます。
これまでの大企業本位、アメリカ言いなりの政治を変えて、国民のくらしを優先する政治をつくるために、日本共産党は国民のみなさんと力を合わせて運動を広げ、切実な要求実現のために頑張ります。
来年の夏には参議院選挙、秋には市長選と続いていきます。ご一緒に力を合わせて政治を変えていきましょう。
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今回の選挙では、自民・公明与党の過半数割れという歴史的結果。国民が自民党政治に代わる新しい政治を模索し、探求する新しい政治プロセスが始まりました。
国民の声が生きる新しい政治をつくるために頑張ります。
２８日朝、衆院選の結果について、おぎう和敏６区候補、真下紀子道議、能登谷繁市議らが街頭から報告。
今回の総選挙でのご支援・ご協力に心から感謝します。ありがとうございました。
しんぶん赤旗の報道と日本共産党の追及で与党を過半数割れに追い込んだことは重要なことです。しかし、日本共産党の議席が2議席後退し８議席にとどまったことは、力不足を痛感しています。
何としても力をつけて、来年の参議院選挙に向かっていきたいと決意しています。
今後ともよろしくお願いいたします。
日本共産党おぎう和敏の第一声。今度の選挙は裏金政治の大そうじ。
自民党政治を変えて、国民のくらしが最優先の政治にチェンジ！！
候補カーの上から、候補者の渾身の訴えを撮影。
いじめ防止対策では肝心かなめの学校の教職員配置は１校あたりで０.３人しか増員されていない状況であり、今後の増員を急がなければなりません。
文化芸術団体の支援や文化財保護の財源の確保の課題について質疑しました。
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30日の決算審査で、駅前の一等地で固定資産税の免除が行われている問題を取り上げました。５年間適用すると５千万円以上の大判振る舞いです。
市民の固定資産税は普通に取りながら、一部大企業に優遇するのは、税の公平性を失うものであり、廃止すべきです。
能登谷繁は、9月27日の決算分科会民生所管で質疑。
市立病院の決算は約10億円の赤字。コロナ後、受療控えが続き、特に入院が厳しい状況。感染症対策だけでなく、不採算医療などを担う公的医療の役割があります。物価高騰や人件費の上昇に見合う診療報酬の改定や国の公的医療への補助金交付が必要です。
市内の医療機関も疲弊し、特に内科の当番医制度が逼迫。小児科当番医のようなセンター化の検討が始まっています。
マイナ保険証は、現行保険証との一本化を見直す可能性を示唆していた石破茂氏が自民党の総裁になりましたので、是非とも公約を守っていただきたいと思います。
21日、おぎう和敏６区予定候補、能登谷繁市議・中村みなこ市議が駅前で街頭報告。
新たに朝日新聞が、安倍首相や弟の岸信夫氏、側近の萩生田光一氏が統一協会の幹部と自民党本部で会っていた事をスクープ。これまで組織的な関わりがないとしていましたが、自民党本部で安倍首相と統一協会の幹部が直接会っていたことが判明し、組織的癒着が明確になりました。自民党としての調査をやり直すことが必要ではないでしょうか。
今行われている自民党総裁選では、政治と金の問題、統一教会との癒着の問題はまったく語られていません。総裁選で表紙だけ変えても、中身は全く変わりません。
自民党政治そのものを終わらせる事無しに、政治を国民のものに取り戻すことはできないのははっきりしたのではないでしょうか。
9月17日、いじめ再調査報告の緊急質問に立ちました。
2021年3月、当時中学２年生の女子生徒が遺体で発見されてから3年6カ月、第三者委員会と、その後の再調査委員会の調査が連続して行われ、いじめの認定や死に至る真相に迫ったものです。
特に今回の再調査では、新たないじめの認定が加わったことや、「いじめ被害が自殺の『主たる原因』であった可能性は高いと結論づけました。
法的な決着ではないものの、大きな節目を迎えたものと言えます。
しっかりと検証を行い、性被害に対する対応などの再発防止策に早急に取組む必要があります。
また、教員配置の強化や地域社会の在り方など、いじめのない学校と社会をつくるために力を尽くす必要があります。
午前中は中央中学校吹奏楽の演奏、久保田医師の講演、キッチンカーなどの販売で賑わっていました。
特に、とれたて野菜の販売が人気でした 。
５日、民生常任委員会で現在の新型コロナウイルスの感染状況と今後の見通しについて質問。
旭川市の感染状況は、７月中旬に入り上昇に転じ、8月19日から8月25日の定点報告では、14.62と今年度で最も高くなり、道内平均を大きく上回っていることが判明しました。学校の夏休みが終わり、今後、更に感染拡大が進む心配があります。
また、治療薬が高額のため治療を断る例も報告されています。適切な医療を受けられないことで、感染を広げてしまうことや後遺症などで苦しむことがあってはならないと思います。
高額な治療薬に対する支援について、市として国に要望するよう提案しました。
４日、東旭川豊田、通称ペーパン地区にある北海道農民組合運動発祥地の碑前祭に参列しました。
農民連北海道の主催で遠くは北斗市や岩見沢市から参加、地元の東旭川農協や市民委員会のみなさんが参列されています。
直来ではコメ不足の問題、新米の刈取りや米価のことなども交流しました。
９月３日、荻生和敏北海道６区予定候補と日本共産党旭川市議団（団長・能登谷繁）が、旭川市内の稲作農家と野菜農家を訪れ、今年の生育状況を調査し意見交換しました。
若い稲作農家では、１３町歩の田んぼで「ゆめぴりか」と「ななつぼし」を栽培。今年の米の出来は例年並みですが、米不足の影響もあり、「ゆめぴりか」６０キロで２万円ほどに値上がりする見込みです。
荻生候補は「備蓄米は少ないし、市場に出回らない。以前は全量を国が買い上げたものだ」と話しました。
稲作農家は、「国からの補助金はありがたいが、条件が厳しすぎる。GPSなど先進装備に取り組んでいるような金のある農家でないと助成の対象にならない。肥料、資材も値上がりして、いっこうにプラスにならない」と訴えました。
能登谷団長は「令和６年度は肥料、資材等の物価高騰対策がないため、先月、日本共産党として北海道に要請してきた」ことを紹介しました。
野菜農家は、６つのハウスで、大根、ニンジン、キャベツ、ナス、キューリなど数多くの野菜を生育しています。
アライグマに餌だけ取って逃げられたり、７月の大雨では、ハウスの中に水がつかり、スイートコーンが倒れました。また、ミニトマトやナスといった受粉物の出来が悪いとのことです。
ここでも肥料と種の価格も高騰しているため、野菜農家は「来年は、もう続けられないかもしれない」と訴えていました。
様々な障がいを持つ仲間のみなさんや支援者のみなさんが集い、大変な賑わいでした。
手をつなぐ育成会のみなさんには、障がい者の移動支援など、議会に様々なご意見をいただいています。
旭川市では、生活保護費の不正受給によって元生活保護受給者が逮捕される事態になりました。
一方、ほとんどの受給者は真に必要なために保護を利用しています。しかも日本の生活保護の捕捉率はまだまだ低く、生活保護に該当する条件があっても実際の利用者は２割に留まっています。フランス、イギリスの捕捉率は９割、ドイツは６割です。先進国には程遠い状況と言えます。
生活保護を利用することは国民の権利です。今回の件を受けて、生活保護への誤解や偏見が広まることや、生活保護を受けることをためらうことがあってはなりません。
不正受給などは厳しく対応しながらも、制度の利用はしっかり対応していかなければなりません。
１７日、おぎう和敏６区予定候補、真下紀子道議、能登谷繁市議、石川厚子市議が駅前で街頭報告。
岸田首相が事実上の退陣表明、裏金事件の真相解明を果たさず、物価高騰の中でも経済無策などに国民の不信が高まり、内閣支持率が低迷するなか、国民の怒りに追い込まれての退陣です。
岸田首相が就任しての３年間は、原発再稼働や５年間で４３兆円に上る大軍拡計画など、アメリカ言いなり、大企業本位、国民の暮しや福祉を削る逆立ちした政治が横行しました。
国民の信頼を取り戻すには、自民党政治を終わらせることこそ必要ではないでしょうか。
15日終戦記念日、旭川平和委員会などが召集令状（赤紙）の複写とオスプレイの旭川飛来反対のチラシを配布しました。
若い人たちがシール投票に参加、オスプレイの飛来は知らなかったがほとんど、飛来反対が多数を占めました。
共産党からは能登谷繁、石川厚子、まじま隆英、中村みなこの４市議が参加しました。
１４日、旭川共同行動実行委員会がオスプレイの飛来中止を旭川市に要請しました。
北海道内で行われている陸上自衛隊の「北海道訓練センター第３回実動対抗演習」に参加するため木更津駐屯地のＶ２２オスプレイが２１日から２３日までの３日間、北海道内に初めて飛来することになりました。
おぎう和敏党国会議員団道６区事務所長が菅野直行副市長に「住宅密集地の真ん中にある旭川駐屯地にオスプレイが飛来するという発表に、住民は強い不安を感じている」と要請趣旨を説明。墜落事故の原因を克服できていないオスプレイを北海道・旭川上空で飛ばせないよう旭川市が中止を求めるよう要請しました。
菅野副市長は「市民の安全を最大限優先することは共有できる」と述べた上で、「市民の不安払拭のために北海道防衛局に緊急要請を行った」と説明しました。
能登谷繁市議が「市の緊急要請では『輸送力の高いオスプレイの訓練の充実を図ることは理解する』としている。その認識自体がダメだ」「市民の安全をはかるために中止を求めるべきだ」と指摘しました。
要請では、オスプレイが飛来した場合の対応として▽住宅地上空で低空飛行を行わないよう防衛省に求めること▽市が独自に騒音測定と低周波測定を行いデータを公表すること―を求めました。
真下紀子道議、旭川市議団の石川厚子、真嶋隆英、中村美楠子の３氏も参加。
10日、日本共産党旭川地区の街頭報告。
陸上自衛隊のＶ－２２オスプレイが、今月22、23日にかけて旭川に飛来します。
米空軍は今月１日、昨年１１月に横田基地所属のＣＶ２２オスプレイが鹿児島県・屋久島沖で墜落し、搭乗員８人全員が死亡した事故の調査報告書を公表しました。
報告書では、「ギアボックスの壊滅的な故障」と結論付けました。しかし、なぜギアボックスの歯車にひびが入ったかは、原因不明のままです。今後の再発防止策も示しておらず、同じような墜落事故が起きる危険は残されたままです。構造的な欠陥が明らかな中で、オスプレイはすべて撤去するしかありません。
そんな中で、欠陥機オスプレイが旭川のまちの上空を飛ぶことは許されるものではありません。旭川市は、北海道防衛局に、オスプレイの市内の離発着訓練を認めたうえで、事故防止に万全を期すことや市民の安全・安心の確保を要請しました。
しかし、市民の安全をはかるためには、オスプレイが来ないのが一番安心ではないでしょうか。構造的な欠陥が明らかなオスプレイは来るな！、それが旭川市民の切実な声ではないでしょうか。
オスプレイの飛来の目的は、防衛省の説明では人員輸送と離発着訓練となっています。人員輸送であればオスプレイでない方が安全なことははっきりしています。戦争する国づくりに地方を巻き込んでいく、地ならしをするのが目的ではないでしょうか。
まもなく、８月１５日終戦記念日です。二度と戦争しないと誓った日本国憲法をいかし、自民党政権の戦争する国づくりを辞めさせる世論と運動を広げましょう。
東鷹栖大雨その２
もう一軒は、その下流部の障害者自立支援事業所。
田んぼから溢れた水が、作業所の床下を流れていました。すぐ横の道路工事の後からこのような状態が続いているとのこと。
土木に調査と対応をお願いしています。
田んぼの水の排水が溢れ、道路を越水し、住宅側に流れ込んでいました。
市の土木部に連絡し、道路を一時通行止めにし、ポンプで水を別の系統に流し、住宅に入らないように土嚢を積む作業をしていただきました。
18日、千代田後援会のつどい。おぎう和敏・衆院選６区予定候補、能登谷繁市議が参加。
行き詰った自民党政治の打開策、戦争のない平和な社会の構築、12月からマイナ保険証に替わり現行の保険証が使えないとする誤った情報にどのうように対応したら良いか、いじめの再調査報告の評価、連合が野党共闘を破壊しようとしている状況など、意見交換しました。
13日、土曜日の街頭報告。
おぎう和敏・衆院６区予定候補、能登谷繁・中村みなこ・両市議が訴え。
いじめ再調査報告に対する市議団の見解や、北海道・上川総合振興局との交渉内容を報告しました。
若い人達から沢山の反応が寄せられました。
おぎう和敏・副委員長、真下紀子道議、能登谷繁・石川厚子・まじま隆英・中村みなこ・各市議が出席。
要望書は、物価高騰対策、ヒグマ対策、国民健康保険、医療、介護・高齢者福祉、障がい者施策、子育て支援、農業、地域交通、教育、防犯・安全対策を中心に43項目。
国民健康保険とマイナンバーカードを紐付けする問題では、12月以降は現行の紙の保険証が使えないと誤解している道民もいることから、マイナ保険証がなくても紙の保険証が使えること、更新時には自動的に「資格確認証」が交付されることなどを、道としてしっかり周知すべきと提案しました。
日中友好を深めるとともに、改めて不戦を誓う一日となりました。
先月30日に発表された「旭川市いじめ問題再調査委員会」の報告を受けて、日本共産党旭川市議団は１日、「今後のいじめ調査のモデルと言える」、評価できるものとする見解を発表しました。
今回の再調査報告を評価した理由は、前回の調査に提出されなかった資料や、本人のＳＮＳ投稿を基に分析するなど医学的・心理学的見地に踏み込んだこと、本人の特性、基礎疾患として自閉症スペクトラム障害(ASD)と注意欠如・多動症(ADHD)、二次障害として発症した心的外傷後ストレス障害(PTSD)を踏まえ、学校クラス内でのいじめを認定したことなど、「いじめが自殺の主たる原因であった可能性が高い」と結論付けたことです。
29日、日本共産党旭川地区委員会議員団の街頭報告。#おぎう和敏 ６区予定候補とともに、#まじま隆英・#能登谷繁 両市議が議会報告。
昨年１２月に米空軍兵の男が沖縄県内で１６歳未満の少女を誘拐し、性的暴行を働いた事件が２５日に発覚したばかりですが、今年5月にも米軍が読谷村で女性に性的暴行をしようとして、けがをさせたことが発覚。
あまりにも人権無視の卑劣な犯罪、断じて許せるものではありません。日米両政府が県に情報提供せず、隠蔽してきたことに怒りが広がっています。
米軍に何も言えない政治を変えなければ、日本国民を守ることはできないのではありませんか。
王根華駐札幌総領事を迎え、旭川在住の中国人留学生５人が出席し、交流しました。
今年はハルビン協会の設立から３０周年の節目、来年は旭川市とハルビン市の友好都市締結から３０周年になります。
コロナ禍で途絶えていた交流事業を復活させながら、友好交流を発展させていきましょうと意見交換しました。
旭川市議会第２回定例会は24日閉会しました。#能登谷繁 議員は本会議質疑２本と、意見書提案１本を行いました。
年金者組合旭川支部が要望していた「物価上昇に見合う老齢基礎年金等の引上げを求める意見書」は、能登谷が提案者となりましたが、残念ながら自民党・公明党の反対で否決されました。
日本共産党が提案した「核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を求める意見書」、「機能性表示食品制度の根本的な見直しを求める意見書」は自民党に反対されましたが、賛成多数で可決しました。また、国と地方の対等平等の関係が損なわれる懸念がある「地方自治法改正に関わる意見書」、訪問介護事業者や家族介護者が不安の声をあげ政府に求めた「訪問介護の基本報酬引下げを直ちに撤回し、再改定することを求める意見書」については自民党と公明党が反対したために否決されました。
さらに、民主連合、市民連合と共同提案した「現行の健康保険証廃止の延期を求める意見書」については自民党、公明党の反対で否決されています。
24日、#能登谷繁 議員は本会議でマイナ保険証について質疑。国保の補正予算にマイナ保険証のためのシステム改修など、合計4千265万円が計上されています。
旭川市の国保加入者のマイナ保険証の登録率は約61％、利用率は約9％に留まっていることが判明しました。
現状の保険証は100％活用されているにも関わらず、わずか9％程度の利用率のマイナ保険証に切替を強行するのは無理があります。国民皆保険制度の主旨に反するのではないでしょうか。
偽造や不正使用などのトラブルが後を絶たない、情報漏洩の危険を抱えながら持ち歩く危険性、高齢者や障害者の使いづらさ、自治体にも負担がかかっている現状など、改善すべき課題が山積しています。
何より、国民が信頼していない、23日付の東京新聞のアンケートにあるとおり、国民はあえて使わない選択をしています。
マイナ保険証は、一端立ち止まってじっくり考え直す必要があるのではないでしょうか。
