<b>ヒブワクチン実施の方向で検討へ</b>

　12月10日旭川市議会の本会議で、旭川市がヒブワクチンの接種助成を新年度から実施する方向で検討することが明らかになりました。
　一般質問で、日本共産党の能登谷繁議員が「防げる病気で命を失わないことは、子どもの権利であり、行政の責任でもある。細菌性髄膜炎から子どもたちを守るために、新年度から接種助成を実施すべき」と迫りました。
　荒田吉彦保健所長は「予防接種の有効性は高い、新年度からの実施に向けて検討する」と答弁しました。詳細については、現在の予算編成作業のなかで対象年齢や助成割合などを財政当局と調整している状況です。
　ヒブワクチンの公費による定期接種については、今年の第３回定例会で日本共産党市議団の提出した意見書が全会一致で可決され、10月29日には新日本婦人の会旭川支部が要望書を提出し、保健所と意見交換していました。
　　「髄膜炎から子どもを守りたい」というお母さん達の願いが行政に届きました。

<b>年末年始緊急相談、ワンストップサービス実施</b>

　12月10日旭川市議会の本会議で、西川将人市長は「年末年始の緊急相談・ワンストップサービスを実施する」ことを初めて明らかにしました。
　のとや繁議員の「旭川に死ぬために帰って来たと言う相談もあり、ことは急を要している。年末年始に失業者が寒空のもと路頭に迷うことがないよう、一ヶ所で相談できるワンストップサービスを市の責任で取り組むべきではないか」との質問に答えたものです。
　市は「12月30日から1月4日まで、午前9時から午後5時まで、生活保護、生活つなぎ資金、住宅手当などについて、相談に限らず申請の受付を実施する。社会福祉協議会や、ハローワークにも要請する」と答弁しました。
　これは、11月にあさひかわＳＯＳネットが「生活困窮者に関する要請」を、日本共産党市議団が「年末年始の緊急相談窓口の設置の申入れ」をしていたものが、この日の答弁に実ったものです。

<b>年末年始の緊急相談窓口の設置を</b>

　日本共産党旭川市議団は11月12日、西川将人旭川市長に対し「深刻な市民生活への支援策などについての緊急要望」を提出し、年末年始の緊急相談体制や福祉灯油の継続などを要望しました。
　昨年末には「年越し派遣村」が誕生するなど、雇用の深刻な実態が報道され多くの国民に衝撃を与えました。「今年は昨年以上の悲惨な状況になるのではないか」と心配されています。「本州での働き口がなくなり、北海道に死ぬために戻ってきた」など、市議団には一刻を争うような深刻な相談も寄せられています。
　雇用確保に努めるとともに、住宅の提供や生活支援などの相談にのる体制があることを広く周知し、年末・年始における相談窓口など特別な体制を確保すること。
　昨年、一昨年同様に「福祉灯油」に取り組むことなど、市民生活への緊急支援をおこなうよう要望しました。
　高瀬善朗副市長は、「ハローワークでワンストップサービスの相談体制が検討されているが、年末・年始に何らかの相談体制が必要と考えている」ことを明らかにし、「関係部局とも協議する」と答えました。

<b>国民の声を出すのが大事な時代</b> 千代田地域で報告会

　10月17日、千代田地域の東光石山集会所で市政報告会が開かれ、18人が参加しました。のとや繁市議が、14日に閉会したばかりの市議会の報告と、政権が変わった中で市民のくらしがどうなるか、懇談しました。
　のとや議員は、鉄道高架事業の決算について、北海道との協定では市の負担率が約51％でありながら、決算では約60％も支出しているなど、地方自治法にも違反する内容と指摘しました。
　また、春に行った市政アンケートに、東光小学校に特別支援学級を設置してほしいと要望があり、議会で取り上げ、来年度に設置が決定したことなどを報告しました。
　さらに政府の概算要求が発表された中で、軍事費と大企業優遇の「２つの聖域」にメスが入っていない問題や、後期高齢者医療制度の廃止が先送りになる可能性があること、このままだと来年４月に保険料が値上げになる実態などが報告されました。
　参加者からは「民主党が後期高齢者医療を廃止すると言ったから期待したのに、次の制度を検討してたら、私には間に合わない」「政権が変わっても暮らしはさっぱり良くならない。国民の声を出していくのが大事な時代になった」、「近くに市のパークゴルフ場が出来たが、使用料が高い。せめて後期高齢者には割引してほしい」など、沢山の意見が寄せられました。

<b>行政委員の報酬見直しへ</b>

　9月10日に開かれた市議会総務常任委員会で、のとや繁議員は旭川市の非常勤行政委員の月額報酬の見直しについて質疑しました。
　のとや議員は道議会での質疑や大津地裁判決などを示しながら、教育委員などの非常勤の行政委員は、勤務実態に合わせて日額での支給も含めて見直しをはかるべきと質しました。
　武田滋総務部長と田澤清一総務課長は、「仕事の内容が多岐に渡り、回数や時間だけで換算できないものがある」としながらも、「責任の度合いや勤務実態を考慮しながら、日額化も含めた見直しを検討していく」と答弁しました。
　旭川市には６つの行政委員があり、このうち５つの委員が月額報酬となっています。教育委員会委員長は月額１５万９千円（０８年度開催15回）、公平委員会委員長は月額6万円（08年度開催2回）。

<i><b>我が家のカエル</b></i>

　のとや家の玄関前に鎮座しているカエルです。前の持ち主の藤田さんから引き継いだ信楽焼きです。
　子ども達が時々「あーっ、カエルいる」と言いながら頭をなでて行きます。
　名前はジョバンニ、上に乗っている２匹の子ガエルはシイナとキイチロウ。いずれもジャズマンスイン旭川の取り組みで御縁のあるジャズ演奏家に似ているため命名しました（失礼ながら）。

<b>市火葬場「聖苑」の指定管理者導入を否決</b>

　旭川市議会は18日、市の火葬場「旭川聖苑」に指定管理者を導入する議案を否決しました。一般議案の否決は32年ぶりです。
　日本共産党が議案第10号「旭川市火葬場条例の一部を改正する条例の制定について」に反対した理由は以下のとおり、小松あきら市議団長がおこなった反対意見を紹介します。



　この条例改正案は、火葬場「聖苑」を現在の直営管理方式を改め、来年４月から指定管理者による管理へ移行するためのものです。その根拠となっているのが地方自治法の改正により03年９月に施行された指定管理者制度であります。言うまでもありませんが、指定管理者制度は、公的施設の管理を民間事業者・団体などを指定して行わせるという制度であります。　
　この制度のメリットとして一般的に言われていることは、第一に民間事業者のノウハウを活用することでサービスの向上を図るということであり、２点目として効率的運営で経費を節減できるということです。
市長は、今回の「聖苑」の管理を直営から指定管理者に移行することを契機として、現在火葬場を休業している「友引き」においても事業を行ったり、あるいは事前受付などの実施で火葬場での待ち時間を調整することなど、サービスの向上につなげたいとしています。
　しかし、これらのサービスの向上は直営方式でも十分に対応できるものであり、指定管理者制度を導入しなければ実現できないというものではありません。
次に、２点目のメリットとしてあげられている経費の節減についてです。市長は指定管理者へ移行することで約600万円の経費節減を図ることができるとしています。その節減の根拠は、現在25の業種に分けて委託している事業と直営の管理部門、合わせて26の部門を一括して管理させることで節減が図れるという試算であります。これらの事業費は合計すると１億円を超しており、節減割合はわずか６％であります。総額１億円の事業費から600万円程度経費を節減することは、事業費の削減にたけている理事者の皆さん方が本気で取り組めば、直営方式のもとでも十分可能な額と思われます。
　このように、指定管理制度導入によるメリット面の理由は説得力あるものとは思われません。一方、指定管理者制度導入によるデメリットは、はるかに重大なものと言わざるを得ません。
　まず、指摘しなければならないことは、現在、異なる事業を25に分類してそれぞれの業者に委託しているものをすべて１本化し、これに直営の管理部門をさらに加えた26部門を１業者に委ねるという点です。
　一括して管理させようとする合計26の事業は、火葬炉の管理から庭園の管理に至るまで多種多様であります。現行の直営方式では、市としてそれぞれの事業内容に適した業者を競争入札や随意契約などの方法のもとで発注しています。
　これが指定管理者に移行すれば、指定管理者に選定された業者の裁量で、26部門をいくつに区切るかについては自由となります。また、委託料についても基本的には自由裁量となります。
この結果、地元業者が今までのように受注することができなくなったり、あるいは受注できたとしても単価が著しく安くなったりするという可能性があります。地域経済にとっても、現在雇用されている人にとっても重大な影響を及ぼす事態を招きかねません。
　これらについて質疑を行いましたが、想定されるデメリット面について、市長が十分に検討したうえで提案しているとは思えません。
　また、20年度において委託した25事業のうち、７事業、63,702,240円(63.25%)については、競争入札もできない、見積もり合わせもできない状況の中で、１者を特定しての契約となっております。受注している業者の他に適当な業者が見当たらないという旭川市としての判断からこうした事態となっているのです。
　今度は、これらにさらに18の異なる事業を加えますから、ますますハードルが高くなり複数からの応募は難しいものとなるのではありませんか。結果として特定の業者に１億円もの事業を管理させるというところに行政が誘導してしまう事にもなりかねません。
　さらに、これまで指摘した内容をかかえながら、直営方式の１年契約から指定管理者導入で５年間の長期契約となることも重大です。
　こうしたことを考えると、まったく未成熟な提案と言わざるを得ません。
　以上述べたように、提案されている聖苑の管理指定管理者制度導入には、メリットの点では説得力を持ち合わせず、デメリットの面では看過できないほどの重大性があります。　
　よって、日本共産党としては、こうした状況の下での指定管理者制度の導入には反対せざるを得ないということを述べて反対意見と致します。

パラリンピック日本代表にエール

　8月8日、「おぴった祭」に参加しました。会場でパラリンピック日本代表に会い、エールを送りました。
　右から二人目が北京パラリンピック、ゴールボールの高田朋枝選手（旭川盲学校出身）。真ん中の車イスの方はバンクーバーパラリンピック、スレッジホッケーの永瀬充選手（旭川在住）。

<b>車イス御輿 応援</b>

　8月1日、旭川夏祭り、大雪連合みこしに車イスで担ぐ「ユニバーサル御輿」が初登場しました。「車イス紅蓮隊」のみなさんが中心になり、様々な障がいを持つ人が担ぎ手になり、市民が応援して実現しました。
　「ソイヤー、サー」の掛け声も決まり、のとや繁議員も応援に力が入りました。

<i><b>学校開放スポーツ 有料化ちょっと待った！</b></i>

　学校開放事業有料化条例は、2009年9月からの有料化実施を前に見直されることになりました。議会意思と市長の決断が相まっての結果ですが、その根底には日本共産党市議団の論戦がありました。
　学校開放事業は、「住民の健康と体力の維持増進」を目的に昭和42年から始まり、2008年度は609団体で延べ40万人が利用しています。市は昨年、300万円の予算縮減を目的に「学校の夏・冬休み中の開放中止」を提案しました。

対話が不十分
　昨年の議会で、のとや繁議員は「利用団体との対話が充分でない」と指摘、市長は「利用団体から意見を十分に聞き検討したい」と答弁し、利用団体へのアンケート調査を行いました。
　アンケートには「中止は困る」「利用料を一部負担してもよい」との声が多数寄せられたことから、市は一部中止を断念しました。　
　しかし、2009年2月の議会に、アンケート結果をもとに「一部負担についての理解が得られた」として、年間2000万円の有料化案を提案してきたのです。
　日本共産党は「アンケートの回答は300万円の予算削減を念頭に置いたもので、有料化へのゴーサインではない」と指摘して予算案には反対しました。この主張には利用団体からも「まったくその通り、よく言ってくれた」との声も多数寄せられました。しかし、有料化案は賛成多数で可決されました。
論戦で事態変わる
　日本共産党市議団は、 有料化の条例可決後も利用団体から意見を聞き、その声を反映させる形で６月の議会で「少年団は無料、一般利用は半額にする条例改正案を提出する」態度を明らかにして各会派と協議に入りました。
　市長は当初、条例改正の意思はありませんでしたが、6月議会の小松あきら議員の一般質問に対し「市民の意見、議会意思を大事に受け止め、今議会中に判断したい」と答弁、三日後に少年団は無料、一般利用は半額にするという条例の改正案を提出し可決されました。
　「300万円の予算縮減でアンケートを実施し、その結果を2000万円の有料化に結びつけることは許されない」とした、市議団の論戦が事態を大きく変える要因となりました。

<b>公会堂の改修、芸術・文化ゾーンの形成</b>

　7月1日、大綱質疑にたったのとや繁議員は、常磐公園から七条緑道までの区間を「文化・芸術ゾーン」として整備する計画と、中心市街地活性化基本計画について、バラバラに考えるのではなく一体的に検討するよう求めました。
　西川将人市長は「駅前と神楽地域、常磐公園の文化芸術ゾーンと、南北両端の文化活動拠点を軸に人が行きかい、中心部のにぎわいを創出したい」考えを明らかにしました。
　また、「公会堂は、耐震補強を行い、ステージの拡張、客席椅子の更新、新たなスペースに楽屋を設置、トイレの増設、各種設備も改修」。「常磐館は、文学資料館などの換気設備を設置。「彫刻美術館については、屋根や柱の修繕を行うこと、抜本的な整備計画も国と協議する」ことを、長谷川明彦社会教育部長が明らかにしました。

<b>東光小に特別支援学級設置を約束</b>

　のとや繁議員は7月1日の大綱質疑の中で、学校の修繕や補助指導員の配置について質疑しました。
　事前に東光小学校の校長、教頭を尋ね現地調査を行い、校庭の危険木の伐採や定期点検の必要性、通学路の信号機の設置、プールの鉄の扉が開きづらいなどの実態を把握し、具体的な改善を求めました。
　また、のとや議員は東光小学校から第三小学校の特別支援学級に通う児童が9人いること、現状でも2学級の設置が必要であることを明らかにし、ただちに東光小に特別支援学級をつくるよう求めました。
　小池語朗学校教育部長は「東光小については、次年度の設置を検討する」と、初めて学校名をあげて具体的に約束しました。

<b>プロレタリア詩人今野大力を追悼</b>

　旭川出身のプロレタリア詩人今野大力の没後74周年「大力祭」が、命日の19日に詩碑前で開かれ、市民42人が参加しました。
　献花、黙祷に続いて「夢と幻を見る家」が朗読され、各界を代表して旭川市教育委員会の長谷川明彦社会教育部長、治安維持法国家賠償要求同盟道北支部の今村登事務局長、衆議選予定候補のおぎう和敏氏から挨拶がありました。
　大力祭運営委員長の能登谷繁市議は「先月オープンした旭川文学資料館に今野大力コーナーが設置されたことや、来年は没後75周年の節目にあたり、記念事業に取り組んでいきたい」と報告しました。
　また、「日本も世界も進むべき道が問われる時代に、大力たちが生命をかけて闘った国民の暮らしや平和に生きる権利を守る闘いを、今こそ大いに広げたい。目前の総選挙では、古い枠組みの中での政権交代でお茶を濁すのではなく、大力たちの志を引き継いだ日本共産党の勝利のために全力を尽くそう」と訴えました。

上川支庁に要望

　6月1日、日本共産党旭川地区委員会と上川地区委員会、旭川市議団は、北海道及び上川支庁に対する要望書を提出し、当面の道政執行及び来年度予算編成に関する交渉を行いました。おぎう和敏六区国政相談室長、真下紀子道議、佐々木卓也・小松晃・のとや繁・太田元美の各市議、沢田武志上川町議、遠藤春子比布町議が参加しました。
　おぎう氏は、「世界的な金融危機に伴う経済・雇用環境の悪化にともなって、道民生活はかつてない厳しい状況。道民生活を守ることや地域経済の活性化を最優先課題として取り組むこと、不要不急な事業や無駄と浪費を見直すことに留意していただきたい」と述べました。


　坂口収上川支庁長は「先行きが不透明な時代だが、住民の不安を取り除くことが行政の仕事。今後の対策は時期を失することなく行いたい」と述べました。
要望内容は?働くルールの確立、雇用、暮らしの応援、?経済の活性化、中小企業対策について、?医療、介護、福祉の充実、?子育て、教育の充実、?大型公共事業を見直し、生活密着型の公共事業に転換を、?農業、林業の振興、?環境保全と温暖化対策、?交通安全対策についての八章、三十八項目からなり、重点項目について具体的な交渉を行いました。
　最後に真下道議が「旭川、上川地域の経済の落ち込みが激しい、政府の地域活性化・経済危機対策臨時交付金も重点的に使ってほしい。東川町でおこなった福祉給付金は画期的な取り組み、全道に発信し、道としても助成すべき」などと総括的な発言をしました。

<b>北朝鮮のミサイルに抗議</b>

　旭川市議会は5月29日の臨時議会で、「北朝鮮の核実験に厳しく抗議する決議」を全会一致で可決することを、28日の議会運営委員会で確認しました。
日本共産党の能登谷繁議員の提案で決議案が準備され、「北朝鮮の核実験は国連安保理決議１７１８や、６カ国協議共同声明にも明確に違反する暴挙である。世界のなかで核兵器廃絶に向かう新たな機運が生まれつつあるときに、乱暴な挑戦であり、北東アジアの平和と安全への重大な逆流である。北朝鮮政府に対し、これ以上の核実験を厳に慎むこと、核兵器および核兵器開発計画を放棄すること、無条件で六カ国協議に復帰することを強く求める。」という内容で、全会一致になりました。

<b>東光小に特別支援学級を</b>

　東光小学校に特別支援学級をつくる会（つぼみの会）は4月7日、市教育委員会に対し要望書を提出しました。のとや繁議員が同行しました。
　現在、東光小学校に特別支援学級がないために、第三小学校の情緒障害学級に通級している児童が9人います。別の学校に通うのは子どもにとっても、親にとっても大きな負担となっています。授業の途中に教室に出入りすることになり、学校間の連携、や担任同士の意思疎通にも影響が出ています。
　特別支援学級の早急な設置や、それまでの間は学校全体で理解をもってほしい、通級にも責任をもってほしいなどの要望が提出されました。

道政・市政懇談会

　2月17日、道政・市政懇談会をおこない、真下紀子道議、のとや繁市議らが参加し、予算議会を前に、道と市が提案している内容を示しながら、市民からの要望を聞きました。
　真下道議は、「道が示している2009年度予算案は、雇用対策がきわめて不十分。介護事業の人材確保や環境にやさしい事業等々を見ても、しっかり予算化されていない」などと報告し、党道議団としてしっかり論議していきたいと述べました。


　佐々木市議団長は、「今度の定例会は、これまで以上に国の予算とつながりの強い予算議会になる。2003年からの国の三位一体改革の押し付けで、地方財政が火の車に陥り、大変な財政状況になっている。西川市政は財政健全化至上主義で、高齢者福祉を中心に市民への予算を削減しながら、大型駅周辺開発の“北彩都事業”だけは聖域あつかい。もっと雇用問題に力を入れ、物づくり産業・中小企業が元気になるような施策が必要」と訴えました。
　参加者からは、なぜ北彩都事業にばかり予算をまわすのか、生活保護申請をもっとスムーズに出来ないか、国保の審議会の内容が情報公開されていないなどの意見が出されました。

商工会議所、日専連と懇談

　2月16日、おぎう和敏国政相談室長らとともに、旭川商工会議所、日専連旭川と懇談しました。第一回定例市議会を前に、今の経済状況のなか、経済団体が行政に何を求めているのか、丸井今井の経営破たん、西部の業態変更にどう対応するかなど、意見交換しました。


　商工会議所では、松野和彦副会頭、佐藤和明専務理事が応対し、「今の政治は、中央ばかり肥えるようにやっている、地方は本当に冷えている。」「データは悪いが、他の都市と比較してそんなに悪くない。昨年は特に米が多く取れた。この影響は大きい。前向きにやっていこうと言っている。」「札幌一極集中になっているなかで、地域の活性化をどうはかるかいろいろ研究している。もっと物づくりを大事にし、『買旭川運動』にも取り組みたい」など長時間の懇談になりました。最後に「共産党さんの言っていることは本当に正しい。蟹工船ブームなどもあって大変いい感じ、頑張ってください」と激励されました。
　日専連では、古尾谷裕社長と石丸達也総務部長が応対し、「旭川は経済状況は良くないが、他の市町村と比較して大きな落ち込みはないと見ている。年末から雇用問題の情報が大きく影響し、買い控えがおきている。丸井今井・西武については、市内中心部でこれまで街の発展に大きな役割を果たしてきており、仮になくなることになれば、その打撃は相当なものになる。郊外の大型店の進出により、市内中心部の商店街が壊れている。」と指摘されていました。
　写真は、日専連旭川の古尾谷社長らとの懇談。

2009年 のとや地域「新春のつどい」

　
　

　2月11日、旭川市の能登谷繁市議の活動地域で、衆議院選挙勝利「新春のつどい」が開催され、110名が交流しました。

　日本共産党国政相談室長おぎう和敏氏が、共産党への期待が新しい層に広がっていることや、後期高齢者医療や派遣労働者の分野で国民的な反撃を紹介し、「なんとしても北海道の衆議院の議席を取り返したい、そのために全力で奮闘する」と決意を述べました。　

　千葉文利・党旭川市後援会会長は「春にも選挙がある、評判が良くても勝てるわけでない、若者も高齢者も奮起して闘おう」と、自作の短歌も紹介しながら激励しました。
　好例の議員のかくし芸では、のとや繁市議が「平和に生きる権利」の弾き語り、真下紀子道議が「川柳風小話」を披露しました。
　

　地域後援会からは、麻生首相と庶民の闘いを風刺劇にした「世直し鬼退治」、うたや踊りなど、多彩な演し物で盛り上がり、あっという間の二時間を過ごしました。
　参加者からは、「労働者が再び立ち上がる時代になったと実感した」「自分のところでもつどいを開催したい」などの感想が寄せられました。
　写真上は千代田地域の風刺劇「世直し鬼退治」、下はのとや市議の「平和に生きる権利」の弾き語り。

景気悪化から市民を守れ 日本共産党2009年度要望

　日本共産党旭川地区委員会と同市議団は12月15日、旭川市２００９年度予算に対し、市民のくらしと中小零細業者の営業を守る立場で予算編成するよう求める要望書を提出しました。
　おぎう和敏国政相談室長、佐々木卓也、太田元美、のとや繁、小松あきらの各市議が具体的な要望を述べ、西川将人市長と岡田政勝総合政策部長が対応しました。



　おぎう氏は、アメリカの金融危機に端を発した急速な景気悪化が、労働者と中小企業に深刻かつ重大な打撃を与えはじめている、特に日本の大企業が雪崩を打つように大量解雇を発表し、大量の失業者が年末、年始の路頭に迷うことのないように、旭川市としても対応していただきたいと述べました。
　佐々木市議団長は、政府が発表した緊急経済対策は一月の国会に提出予定だが、旭川市予算編成にあたっては、これらの動向を正確・詳細につかみ取り、市民のために役立つもの、使えるものは、先取り的に取り込んだ予算編成とすることが必要だと述べました。
　西川将人市長は「交付税一兆円増であれば、市は三十億円の増になる。市は予算を五万、十万削っている、国のものは有効に活用したい」と述べました。
要望書は、全部で九章、五十七項目で構成されています。

信用保証協会に申入れ 中小業者の保証を積極的に

　党旭川地区委員会は12月4日、信用保証協会旭川支所を訪れ、中小商工業者への融資に関する要望を申し入れ。
おぎう和敏６区国政相談室長、真下紀子道議、佐々木卓也、太田元美、のとや繁、小松晃の各市議が参加しました。
　相談・申し込みがあった場合は積極的に「保証承諾」を行い、金融機関に融資実行をさせること。「税の滞納」などを理由に拒否をせず、資金繰りの相談にも応じるよう申し入れました。協会は、申し入れの趣旨に理解を示し、融資希望が増える年末を前に、しっかり対応をしていきたいと応えました。

ハローワークと懇談 派遣切りや季節労働者

　おぎう和敏６区国政相談室長と、真下紀子道議、のとや繁市議らは12月4日、旭川職業安定所の大北幸雄所長と懇談しました。
　大北所長は、管内では倒産による失業はあるものの、今のところ非正規や派遣などの解雇による失業は見られないが、本州などで解雇され戻ってきた場合、すみやかな対応が行われるよう、現地とも連絡をとりたい。また季節労働者の冬季援助制度がなくなっているもとで、窓口に来たときは、しっかり対応したい。さらに高卒者の就職についても職安としてできる限り、失業や就職の援助をしていきたいと述べました。

08年4定一般質問から 介護、後期高齢、障害者自立支援など

　のとや繁議員は、一般質問に立ち、介護保険料の値上げ、介護施設の整備計画、後期高齢者医療の保険証取り上げ、障害者自立支援法、地球温暖化防止の取組みなどについて質問しました。
　旭川市介護保険計画が来年度から見直しになり、旭川市の介護保険料が来年度から月額標準で四六四〇円になる見込みであることが明らかになりました。
　のとや議員は、高齢者の非課税廃止や年金課税など様々な負担が重くなっている中で、一回の年金から九千円以上の負担は困難だと指摘し、改善を求めました。

　また、介護施設の待機者が一五〇〇人以上いる問題を取り上げ、特別養護老人ホームの増床など、介護要望にあった施設計画にするよう求めました。
　市は、特別養護老人ホームを二百ベット増やす計画を明らかにしました。
　のとや議員は、後期高齢者医療制度の市内の滞納者が五八三人いることを明らかにし、保険証を取り上げることのないように配慮するよう求めました。
　市は、特別の事情の把握に努め、最大限の努力をすると答弁しました。
　
　のとや議員は、障害者自立支援法が来年度見直しになる中で、応益負担をやめない限り、小手先の見直しでは障害者も施設も自治体も混乱するばかりであり、制度を廃止し、出直すよう求めました。
　市は、施設で給食を食べる場合、月額六千円から七千円かかり、工賃のかなりの部分が利用料にあてられることや、報酬の支払が月額から日額になった影響などがあるなど応益負担の問題点を述べ、「自立支援法における、国が考えていた当初の利用者負担の考え方は、大きく変わってきた」、「国に対し利用者負担の一層の軽減策を要望する」と答弁しました。