25日に閉会した第1回定例会の報告。
日本共産党旭川市議団ニュースを発行しました。
23日、駅前で最終版となっている第1回定例会の報告。
旭川市が住宅リフォーム助成制度を廃止する予算案に対し、日本共産党は代表質問や大綱質疑、予算審査を通じて徹底論戦。突然の廃止に驚いた建設関係の6団体と、34の事業所が継続を求める要望書を提出。
追い詰められた市は「住宅リフォーム補助枠を確保すること、申請状況によっては予算を補正することも検討する」と答弁し、事実上、住宅リフォーム助成を継続することになりました。
議会と業者団体の運動が実りました。
道北勤医協東鷹栖友の会の総会が17日、比布温泉遊湯で開催され、議会報告をさせていただきました。
友の会で健康づくり、仲間づくりをすすめ、元気に長生きして、不適切にもほどがある自民党政治に審判を下しましょう。
医療的ケア児の保育支援、文化芸術振興、学校給食について質疑。
特に学校給食は、加工品の使用が5割を超え、調理したものを使用。調理は教育委員会の負担でありながら、食材費に上乗せになり、保護者負担が増している実態が明らかになりました。
給食費の負担軽減に取り組むこと、教育は無償の原則のもと給食も無償にすべきです。
12日、「住宅リフォーム助成制度の継続を求める要望書」を、民主商工会、建具事業協同組合、建築協会、建設ユニオン、板金工業協同組合、塗装工業協同組合の6団体と34の事業所が旭川市長宛に提出しました。共産党市議団が同行しました。
市民にも、業者からも喜ばれてきた制度が突然廃止になり、業者からは「そんなことは聞いていない」「今津市長がそんなことをするはずがない」などの反応が寄せられています。
共産党市議団は、#能登谷繁 議員の代表質問、#石川厚子 議員の大綱質疑で取り上げ、#まじま隆英 議員が予算分科会で質問予定で、事業廃止の撤回を求めて論戦中です。
今津寛介市長は「制度の重要性は認識しており、事業の運用にあたっては、その主旨を十分に配慮する」と答弁していますので、具体的な運用の内容や不足する場合の補正の方向性などを確認していく必要があります。
業者のみなさんと力を合わせて、住宅リフォーム助成制度を継続させるために全力を尽くします。
国民健康保険の保険料の軽減対策、介護保険報酬改定の影響と訪問介護報酬の引下げの問題点、障害者移動支援の改善、ごみ処理体制と処分場の放流水の水質管理、ごみ処理施設の整備費約210億円の財政コントロールなどを質疑しました。