旭川市長選挙 石田ひさとし候補が始動

旭川市長選挙は３１日に告示、スタートしました。

明るい旭川の会、石田ひさとし候補が全力で始動。

明るい会ニュース３号を発行しました。

 

旭川市長選予定候補 石田ひさとしの政策

　明るい旭川の会の旭川市長選予定候補、石田ひさとしが発表した政策の一部を掲載します。
 

花咲新アリーナは、立ち止まり再検討を

 

　明るい旭川の会は27日、石田ひさとし予定候補の政策を発表しました。記者からの質問は、花咲の新アリーナ建設に集まりました。

　前日の討論会で、今津候補は「建設時の市の負担はない」と述べましたが、巨額の将来負担が心配されます。

　市は土地だけ貸して建物を所有しない方式を想定しています。民間が建てた場合は、国の交付金や補助金はなく、金利も公的資金より高くなり、そのため多額の建設費になるのは必然です。　

　しかも、民間所有の場合は利益も上乗せしますので、市が払う使用料や負担金が高額になることや、市の債務保証なども想定されます。

　花咲新アリーナ建設は、元々公約にも計画にもなかったもの。バレーボールのプロリーグに合わせて強行するのは市民不在です。

　石田ひさとしは、約３百億円の体育施設を２つ同時に建設する計画は見直し、特に花咲新アリーナは立ち止まって再検討すると述べました。

公開討論会で石田氏が語る

 

　旭川市長選挙の公開討論会が26日、北海道新聞社主催で開催され、今津寛介氏、野村パターソン和孝氏、石田ひさとし氏の３人の予定候補が訴えました。

　石田ひさとし氏は、一番訴えたいのは物価高騰対策と切り出しました。昨年の総選挙でも、今年の参院選でも、自公政権が過半数割れとなり、国民の怒りの声が表れている。旭川市政が自民市政でいいのか、というのが今回の大きなテーマ。国の悪政から市民のくらしを守る防波堤の役割を果たしていくと述べました。

物価高騰対策すぐに必要

　また、今津市政は物価高騰対策を後回しにし、市民に冷たい市政と批判。市民の暮らしも、中小業者の営業も、待ったなしの状況であり、すぐに対策が必要だとして、学校給食費の引き下げを行う、福祉灯油を実現する、上下水道料金の減免は縮小・廃止ではなく拡充をめざす、地元の中小業者に燃油高騰などの支援を行うなど、物価高騰対策にすぐに取り組んでいきたいと述べました。

　物価高騰対策を具体的に提案したのは石田氏だけであり、他の候補から具体策は語られませんでした。

　現職の今津氏は６月議会で物価高騰対策について質問され、すぐに行うとは答弁せず、選挙になったら対策を言いだしました。

石田ひさとしを立憲民主は可能な限り応援

 

２４日、千代田後援会のつどい。明るい会の石田ひさとし市長選予定候補が挨拶し、市長選への決意を語りました。石田氏は「自民党市政ノー、市民にあたたかい旭川へ」変えるために全力で奮闘中です。

参加者からは、何故同時に２つの体育館が必要なのか、北見市のように財政破綻しないのか、寿カードの負担が４千円になったら買わないなどの意見や質問が寄せられました。

また、野党共闘についても質問があり、立憲民主党６区総支部代表の西川将人・衆議が「推薦も支持もできないが、野党共闘を大事にして石田さんを可能な限り応援します」と表明したことが紹介されました。

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石田ひさとし市長予定候補と訴え

２３日、駅前で街頭宣伝。９月の旭川市長選挙に明るい旭川の会から立候補予定の石田ひさとし氏とともに訴え。

今津寛介市政の４年間は自民党政治直結で、中央の指示待ちで物価高騰対策も後回しになっています。

中小業者向けの住宅リフォーム事業は縮小、今年度の福祉灯油は実施せず、学校給食費は引上げ、水道下水道の減免は縮減・廃止となり、今後は寿バスカードの市民負担を２倍以上に引き上げようとしています。市民のくらしや中小業者には冷たい市政が続いています。

一方で、体育施設を２つ同時に建設するなど、市民不在の無計画な大型施設建設は財政破たんを招きかねません。

石田氏は、中央志向の冷たい市政を見直し、市民が主人公になる、誰もが安心できる福祉のまちをつくるために全力を尽くす、と訴えました。

花咲新アリーナは再検討を

　１９日、経済建設常任委員会で花咲スポーツ公園の再整備について質疑。

　花咲の総合体育館の建替は、今津市長の公約にも市の総合計画にもなかったが、２０２４年３月の基本構想で出てきたということが判りました。

東光スポーツ公園の体育施設は、国の事業認可の期限が２０３０年度までで、財政が厳しいため２度も延期したものであり、これ以上先延ばしは出来ません。

　花咲の新アリーナ（体育館）は、バレーボールのボレアス北海道がＳＶリーグに残る条件が２０３０年度まで５千席以上のホームアリーナが必要なために急浮上したものと言えます。

　東光と花咲を同じ２０３０年に整備するのは財源が問題になります。そのため市は花咲を官民連携にする、市が土地を貸して建物は所有しない「非所有方式」にしたいとしています。

　しかし市は、従来方式で市が所有する場合と、民間が所有する場合のそれぞれの使用年数に応じたコストの比較はしていないことが判明しました。ましてや民間所有の場合は、国の補助金や交付金、有利な起債（借金）の対象にならず、市や市民が借りるときの使用料などが膨らむ可能性があります。

　ボレアス先にありき、２０３０年度先にありきでは無理があります。先に十分な検討と市民合意をはかり、計画の見直しが必要です。