2013年4月27日土曜日

アベノリスクSTOP、国民を守る政治へGO


 427日午後、永山大雪会館で地域演説会を開催しました。お話は真下紀子道議、のとや繁市議でした。参加者からも質問やご意見が沢山出され交流しました。
 のとや市議は、安倍政権は猛毒の矢を国民に向けている、「アベノリスク」と言われるようになった。「株価が上がって景気が良い」と言われているが、買っているのは海外の危険な投機マネーが主であり、日本の株主でも100億円以上のボロ儲けを上げている人々が多数いる。しかし、共同通信社の世論調査では、庶民はアベノミクスで所得が増えていない69%、景気好転実感できないが81%になっている。それどころか、安倍政権の2%物価目標で家計負担増9万円増、建設資材などの値上げラッシュ、燃油高騰でイカ漁の中止など、深刻な物価高に苦しんでいる。マスコミによる安倍政権の異常な持ち上げの一方で、庶民は所得が増えず、年金は減り、物価高だけがやってきたのが実感ではないでしょうか。
 さらに深刻なのは、安倍政権が隠している矢がある、着々と準備している「税と社会保障の一体改悪」。消費税を社会保障の財源にしながら、消費税の大増税、国民への負担増、社会保障削減を同時に行おうとしています。
 参議院選挙でしっかりと審判を下し、猛毒のアベノリスクをやめさせ、国民を守る政治に切りかえましょうと訴えました。
 真下道議は、憲法改正問題、TPP交渉参加、、核兵器不使用に日本がサインしなかった問題、原発問題などを話しました。
 参加者からは、ネット選挙の動向について、靖国神社参拝問題、428主権回復の問題、米軍基地問題、安倍政権の支持率と政策のアンバランスが納得できないなど、意見交換も多岐に渡りました。

2013年4月24日水曜日

日本の農業を守れ  JA東旭川と意見交換


424日午後、東旭川農協を訪問し、小山光昭組合長とTPP問題について意見交換しました。日本共産党旭川地区委員会から石田尚利委員長、真下紀子道議、のとや繁、石川厚子各市議が出席。
TPPに関する紙智子参議の国会議事録と関連するニュースをお届けし、この時点でのTPP問題に関する組合の考え方を伺いました。
 「家族主体で経営する日本型の農業を守るべき」、「一貫して頑張っているのは共産党だけ」、「うちの組合は選挙で特定の政党を支持しない」などの意見が寄せられました。

地域社会が成り立たなくなる  JAたいせつと意見交換


424日午前、たいせつ農協の柿林孝志組合長、松原剛志専務と、TPP問題について意見交換しました。日本共産党旭川地区委員会から石田尚利委員長、真下紀子道議、小松あきら、のとや繁、太田元美各市議が出席。
TPPに関する紙智子参議の国会議事録と関連するニュースをお届けし、この時点でのTPP問題に関する組合の考え方を伺いました。
 懇談の中では、「何もかにも言う間もなく進められている。このままでは営農だけでなく、地域社会が成り立たなくなる」、「北海道のコメはようやく他県と肩を並べて売れるようになってきたのに、TPPが始まったら何にもならない」、「TPP容認が六割もいる。地域社会がどうなるかを言わずに世論調査するのは納得がいかない」、「小選挙区制で政権が変わる度、農政は天と地の違いにひっくり返る」などの意見が寄せられました。

2013年4月22日月曜日

業者のくらしと営業を守ろう

 21日午後、旭川民主商工会の第50回総会に、真下紀子道議らとともに出席しました。国保料3年連続引き下げ、住宅リフォーム助成の導入など、民商さんと共産党議員団がともに運動した成果が実っています。
 業者のくらしと営業を守るため、参議院選挙でも力を合わせて頑張りましょう。

2013年4月21日日曜日

アベノリスクで、毒矢が襲いかかる

 4月21日午前中、市内5か所で街頭宣伝行いました。風は冷たいけれど、晴れていたので気持ちが良かったです。
 国民には景気回復の実感はありません。むしろアベノリスク、毒矢が襲いかかっています。自民党は民主党をあれだけウソつきといいながら政権奪取したのに、舌の根も乾かないうちにTPPに交渉参加。国民が求めていないのに憲法改正論議。いったい誰のための政治を行っているのでしょうか。
 参議院選挙でしっかり審判を下しましょう。

2013年4月19日金曜日

ロシア、ユジノサハリンスク市議会との交流


 ロシアサハリン州・ユジノサハリンスク市議会の公式訪問団6名(団長・ドミトリエフ議長)が来旭し、418日両市議会で親善交流推進の合意書を調印しました。
 夜は公式訪問団のみなさんとの歓迎交流会。尺八と箏、十七弦によるロシア民謡の演奏でオープニングしました。ロシアのみなさんも思わず口ずさんでいました。
 私は市議会文化スポーツ議員連盟会長なので、邦楽の演奏を準備したことを、通訳してもらうと、みなさん大変喜んでくださいました。


2013年4月18日木曜日

新労務単価を4月1日から適用せよ


418日、のとや繁市議は党市議団とともに、新年度の公共事業設計労務単価の改定内容を、41日から適用するよう旭川市に要請しました。
2013年度の「公共事業設計労務単価」は、法定福利費相当額の本人負担分などを反映させたため、道内主要十二職種の平均上昇率が16.3%と大幅な伸びとなりました。
しかし、旭川市は新単価を415日から適用する予定であり、その間の契約は旧単価で対応する方針でした。一方、国土交通省は新単価の早期適用について、41日以降に契約した案件にも適用する特例措置を地方に通知しました。
のとや市議らは、①41日以降に契約した案件にも新単価を反映させること、②新単価を旭川市の入札参加企業、下請業者、現場労働者に周知すること、③新単価改定の趣旨を受けて、現場労働者の社会保険加入の促進をはかることを要請しました。
旭川市の北澤克康総務監は「新年度の設計労務単価は今までにない大幅な改訂であり、旭川市としても特例措置の趣旨に合わせて41日から適用する方向で対応してまいりたい」と述べました。

2013年4月16日火曜日

学費は無償、奨学金は給付制に!


16日朝、旭川大学の門前で、日本の学費や奨学金制度について宣伝しました。
私、のとや繁も、高校、大学と育英会の奨学金を借りました。当時は利息がなく、私の場合9年間の返済計画でしたので、社会人になってからスムーズに返すことができました。 
しかし、現在は奨学金に利息がかかり、返済が滞るとサラ金なみの対応と言われています。日本の学費や奨学金は、世界に比べて異常と言えます。
OECD加盟34カ国のうち、半数の17カ国は大学の授業料が無償。フランスは登録料約24千円のみ。スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、デンマークは登録料もない徹底した無償制です。そのうえ32カ国で、返済義務のない給付制奨学金が支給されています。授業料が比較的高いアメリカでは65%の学生が受給。授業料が無償の国でも、低所得の家庭の学生に生活費を保障する目的で支給されています。
 授業料が有料で給付制奨学金さえないのは、日本だけです。文字通りの「例外国家」となっています。
 誰でも教育を受けることが出来るようにする必要があります。教育費や奨学金の問題は、単に当事者だけの問題ではありません。国家存亡の重要問題です。
教育は無償、奨学金は給付制にしていくために、力を尽くしていきたいと思います。

2013年4月15日月曜日

中小企業の総合支援


415日、真下紀子道議らととともに、公益財団法人北海道中小企業総合支援センターの道北支部を調査しました。
道北支部は旭川リサーチパークの中に事務所を構え、道内中小企業者の経営革新及び創業並びに経営資源の確保・強化に関する事業活動を総合的に支援することにより、中小企業の振興発展に寄与することを目的として活動しています。
主な担当エリアは、上川、留萌、宗谷、オホーツク圏であり、年間の相談・訪問件数は約二千件にもなります。なかでもハンズオン支援(ファンド事業)として新産業創出を、地元の金融機関や専門家とチームを組んで支援する事業に力をいれています。

風力発電の北拓  「こんな会社があったのか!」



 4月15日、真下紀子道議らとともに風力発電のメンテナンスを専門に行っている()北拓に伺い、吉田悟副社長から事業内容などを教えていただきました。
率直な感想は「こんな会社が旭川にあったのか」という驚きでした。吉田副社長は、1つ聞いたら10個くらいの回答が返ってくる人、風力発電に関わり22年、「日本風力発電協会」の理事も務めておられます。
 従業員は約60人、8割が地元旭川の採用。今は年2回採用。中途採用が多い、社会人としてのマナーを重視している。風力発電は1つ建ったら20年は関わらなければならない、長く続く人材が大事。基礎体力が必要ですが資格等の制限は特にないとのことでした。

独立系メンテナンス会社
 日本で唯一の独立系風力発電メンテナンス専門会社です。国内外ほぼすべての風力発電機に対応しています。
本社以外に国内に11の営業所、海外ではドイツに営業所、南伊豆に研修センターを持つ。全国に約1800基ある風力発電のうち、これまで仕事をしたのは1250基。
 
研修用風車
国内では唯一、自社にてメンテナンストレーニングや新技術を実証実験できる風力発電所を2箇所保有しています。
 ◆鹿児島県南さつま市 番屋風力発電所 ◆静岡県南伊豆町 直営風力発電所

風力発電遠隔監視センター
旭川で全国各地の風力発電所を24時間監視し、故障・異常の早期発見、早期対応を行っています。

ロープワーク
風力発電機のブレードの点検や補修にクレーン等を用いず、ロープワークアクセスを実施しています。

2013年4月14日日曜日

生活必需品上がっている、何故年金が下がるのか?


 414日、日本共産党千代田後援会が東光地域2ヶ所でつどいを開催しました。
 その2。新栄町内会館には21人が参加、のとや繁市議、真下紀子道議が、議会の報告や安倍政権の問題などをお話しました。
 参加者からは、「安倍政権になったのは、民主党がだめだという国民の審判であって、自民党の考えが支持されたわけではない」、「憲法9条を変えてはならない」、「下請けや指定管理者で働く人の賃金を適正になるよう監視してほしい」、「物価が下がっているのは電気製品くらい、生活必需品は上がっているのに、年金がさがるのはおかしい」などの意見が寄せられました。

国民は物価高に苦しんでいる


 414日、日本共産党千代田後援会が東光地域2ヶ所でつどいを開催しました。 その1。ユートピア会館には17人が参加、真下紀子道議、のとや繁市議が、議会の報告や安倍政権の問題などをお話しました。 参加者からは、「アベノミクスで株があがっても、ほとんどの国民は物価高に苦しんでいる」、「安倍首相とマスコミ幹部が頻繁に会食している。報道の役割が果たせないのではないか」、「通学路の危険箇所が多い、改善してほしい」、「中学校の柔道の授業は危険」などの意見が寄せられました。

2013年4月13日土曜日

株が上がっても、庶民の暮らしは良くならない

 4月13日、永山西地域のつどいに参加し、今の政治状況についてお話をさせていただきました。
 参加者からは、「株が上がっても庶民の暮らしはちっとも良くならない」、「マスコミは安倍首相と宴会三昧」、「憲法改正は戦争への道」などの意見が寄せられました。

2013年4月10日水曜日

後期高齢者と国保に分かれる世帯が負担増


410日旭川市議会の臨時議会が開催されました。
日本共産党は、「国民健康保険条例の一部改正について」反対しました。
その理由は、後期高齢者医療制度の導入に伴って作られた、特定同一世帯に対する平等割の軽減特例措置の期間延長の問題があります。
たとえば夫婦二人の国保加入世帯のうち、夫が75歳になり後期高齢者医療制度に移行した場合、国保に残った妻の平等割について、夫婦世帯と同じ負担を求めることにはならないため、その5割を軽減していました。この特例措置が2012年度で終了するため、さらに3年間延長することになります。
問題は、現行の国保平等割を5割軽減しているものを、四分の一に軽減幅を縮小しようとするものです。適用世帯数は、2012年度当初で6,130世帯であり、軽減特例措置の縮小による影響世帯は決して少なくありません。
 日本共産党は、もともと後期高齢者医療制度には反対しており、一刻も早い制度の廃止を求めています。2009年の総選挙で、この制度の廃止を公約に掲げた民主党が政権の座に着きましたが、その後も廃止の方向が具体化されていません。制度を廃止せず、なおかつ、国保に残された人の平等割の特例軽減幅を縮小するのでは、負担が増える世帯にとっては深刻な問題です。

2013年4月9日火曜日

まちづくり調査特別委員会始まる

 本日(9日)午前中は議会運営委員会と代表者会議、午後はまちづくり調査特別委員会が開催されました。
 旭川市が検討中のまちづくり基本条例について、委員20名からなる「旭川市まちづくり基本条例市民検討会議(付属機関)」の中間報告と、職員38名からなる「庁内ワーキンググループ」の報告の概要を、理事者から聞きました。本日は資料と報告を受けただけですが、実質的な議論は5月9、10日の午後から行われる予定です。

2013年4月6日土曜日

愛の母子像  米軍機墜落の犠牲

 6日、妻の叔母さんのお見舞いで夫婦で横浜に行きました。山下公園から港の見える丘公園にかけて散歩し、妻の案内で「愛の母子像」をお参りしました。
 1985年、米軍機が墜落し母子3人が犠牲になりました。遺族の要望により、横浜市へ寄贈する形で港の見える丘公園フランス山地区に設置されました。
 行政側は当初、説明の設置を認めず、予備知識がない人には米軍機の墜落事故の犠牲者の記念碑であると認識できない状態が続いていました。市民から疑問の声が相次ぎ、2006年1月に事件の概要を簡潔に記述した碑文が設置され、像設置から碑文設置まで約21年の歳月が費やされました。
 けっして忘れてはならないことだと思います。

2013年4月4日木曜日

臨時議会 4月10日

 4月4日議会運営が開催され、臨時議会の日程を10日一日に定めました。地方税法の改正に伴う条例の改正が主ですが、別に補正予算約1億2千万円も提案されています。
 そのうち国の緊急雇用対策に約9千万円、起業して10年以内の法人が対象となる新しい事業、新規雇用が条件、全額補助対象。新規事業者にとっては大変ありがたいものですが、果たして応募者がいるのか、どんな事業が採択になるのか、市も頭を悩ませています