2002年12月30日月曜日

39号線に歩行者信号を

 17日、永山を暮らしやすくする会(吉川誠信代表)は、国道39号線永山2・3条2・3丁目交差点に歩行者用信号機設置を求める要望書を、署名約150筆を添えて市長あてに提出しました。
 バス停が4ヶ所あり、高校生や買物客の自転車の通行が頻繁、小学校の通学路にもなっています。歩行者は自動車用の信号を遠巻きに見る状況で、「見づらく危険な状態」「事故が起きかねない」と心配されています。
 能登谷繁市議と真下紀子道政事務所長が現地調査を行い、一緒に取り組みました。

2002年12月15日日曜日

菅原市長に辞職勧告

 市長選をめぐる公選法違反事件で、水道管理者に続き助役に逮捕状が出た5日、日本共産党旭川地区委員会と同市議団は菅原市長に直接会い、市長の辞職を求めました。11日、市議会は市長の辞職勧告決議を採択しました。

 日本共産党の申し入れを6日付道新は「真っ先に動いた共産党」と書きました。
 日本共産党はこれに先立つ11月21日にも、市長選の結果と水道管理者逮捕を踏まえ、市政への信頼回復のために7項目の申し入れを行いました。
 公選法違反が他にないか調べること、あわせて、第3者機関による調査も検討すること、?政治資金問題で市民と議会に約束したことを守り報告すること、?市長公用車を低公害車に変え、交際費、食料費を半減し、全面公開することなどです。
 しかし、菅原市長は具体的責任について判断を回避し、信頼回復について、なんらの対応もしないため、助役逮捕の「非常事態」にいたって再度の申し入れとなりました。
 一つは、公選法違反について第3者機関を設置して調査し、市民と議会に報告すること、二つは菅原市長は政治的、道義的責任をとって辞職し、市長選挙をやり直すことの2点を求めました。

2002年10月28日月曜日

イラク軍事介入やめよ 米総領事館に要請

 能登谷市議(左)と共産党市議団、真下紀子道政事務所長は16日、在札幌米国総領事館にアレック・ウィルシンスキー総領事を訪ね、旭川市議会が採択した「イラクへの軍事介入を行わず、国連中心の平和秩序を求める意見書」を総領事から米国政府、ブッシュ大統領に届けるよう要請しました。

 旭川市議会のイラク問題の意見書は、日本共産党が提起、民主、社民との共同提案、全会一致で採択されたものです。要請で、大量破壊兵器全廃の国連安保理決議を実行するため、イラクが無条件査察を受入れ、事態を国連の場で、国連憲章にもとづいて解決することを求めました。
 領事館側は赤坂直己政府担当候補が対応しました。

2002年10月7日月曜日

能登谷繁議員の一般質問

 能登谷繁議員は、旭川市の福祉・介護、市民参加、市長の政治資金など、菅原市政になってからの市政の検証、むだな道路「白川美唄線」の中止などについて一般質問しました。
 福祉・介護の問題では、菅原市政2期目のスタートの年に高齢者福祉に大ナタをふるい1億1千万円を切り捨てたことや、介護保険導入にあたり低所得者対策が不十分であったことを指摘しました。

 特別養護老人ホームの待機者は、介護保険導入前405人が、現在1,426人、3.5倍まで増加していることや、来年度からの介護保険料が月3,980円と試算されていることを初めて明らかにし、全道平均10%増のところ、旭川市は27%増になることが判明しました。
 能登谷議員は、保険料、利用料の軽減対策の範囲を広げるよう求めました。
 市長の政治資金の問題では、これまで平成7年から9年までの政治資金の中から3,170万円を隠し、裏金としてマイカー購入や、夫人同伴の海外旅行の小遣い、秘書課に毎月50万円渡し議会対策にあてるなどが有罪判決を受けていました。
 能登谷議員の今回の質問では、平成十年の政治資金も同じ目的で使われ、1,326万円が裏金となっていたことが新たに明らかになりました。
 ごみ処分場の建設や北彩都事業などの大規模事業の市民合意が不十分なことについて、菅原市長は「ご指摘のあった事項を教訓として適切に対応して参りたい」と述べました。

2002年10月6日日曜日

永山地域の医療・福祉を考える集い

 21日、道北勤医協が来年春から診療所建設を予定してる永山地区で「永山地域の医療・福祉を考える集い」が開かれ、120人が参加しました。
 能登谷市議は、フロアーから発言し、「お年寄りが一番心配していることは孫の仕事。年金で一家を養っていることもめずらしくありません。それと介護や年金などくらしのこと。安心できる老後のためにも、政治の転換をともにすすめよう」と訴えました。

2002年9月23日月曜日

農民組合運動発祥の地の碑前祭 先覚者をしのぶ

 4日、農民組合運動発祥の地の碑前祭が、記念碑のある東旭川豊田で行われ、日本共産党から真下紀子国民運動委員長、能登谷繁市議が参列しました。
 北海道農民連の主催で、先覚者の遺族や地元市民委員会、東旭川農協、治安維持法犠牲者同盟など、全道各地からの参加で開催されました。

医療改悪の実施を阻もう 小池参議医師会長と懇談

 日本共産党の小池晃参議院議員は、12日旭川入りし、萩原信宏道議、真下紀子国民運動委員長、小松晃、太田元美、能登谷繁の各市議らと一緒に旭川医師会の増田一雄会長、白井宏之副会長を訪ね、医療改革の影響などについて懇談しました。

 小池議員は、「国民に負担をしわ寄せするやり方は、健康悪化をまねき医療費を増加させ、経済も悪くし、保険料収入の減少を招くという悪循環におちいる」「国庫負担を増やさなければ、この悪循環からは抜け出せない」と述べました。
 増田会長は「市内でも10月からの負担の増加を前に、かけこみ受診が増えている」「スタンスは日本共産党とは違うところにあるが、言っている内容はそう違わないと思う」と答えました。白井副会長は「政府は医療福祉分野で新たな雇用をつくるとしながら、今回の医療改革で医療分野をしめあげ、リストラせざるを得ないように追い込むのはいかがなものか」と述べました。
 小池議員は、「医療改悪の実施を見送らせるために、さらに運動を広げ、全力をつくしたい」とのべました。

2002年9月9日月曜日

「痛み」の政治に不安続出 愛宕団地で党の懇談会

 日本共産党東陽後援会は、愛宕団地集会所で懇談会を開き、真下紀子国民運動委員長、能登谷繁市議が、22人と懇談しました。
 参加者からは、医療改悪や年金制度の問題、政治をカネ、住基ネットなど、国民に痛みを押し付ける小泉流自民党政治への不安が具体的に語られました。
 能登谷、真下両氏は、長野知事選や旭川市長選の焦点、白川美唄線の調査などを紹介し、利権まみれの自民党・公明党の政治を住民本位に切りかえようと訴えました。

無駄な公共事業白川美唄線調査

 日本共産党道議団と旭川市議団は8月22日、道開発局が指定し建設する「白川美唄線」を調査するため、東旭川瑞穂から東川町野花南までの道路に入りました。
 萩原信宏道議、山根泰子道議、真下紀子国民運動委員長、佐々木卓也・小松晃・太田元美・能登谷繁各市議が参加しました。

 旭川開発建設部からは赤石・旭川道路事務所長、渡邊・道路第一課長、旭川土木現業所から武田・道路建設課長らが応対しました。
 この道路は、上川町白川から美唄市までの約百五十kmで、道開発局が日高横断道路と同時期に計画し、「第二の日高横断道路」と言われる無駄な大型公共事業です。完成後は北海道に引継がれ、一般道道「富良野上川線」「美唄富良野線」となります。
既に400億円
 道路の起点と終点が決まらず工事がすすめられ、中間地点の東旭川ペーパンの山奥から東川道路6.8km、野花南道路2.2kmが完成し、道に引き継がれました。今回の調査で、「富良野上川線」部分だけでこれまでの事業費は110億円になり、美唄まで合わせればおよそ400億円になることがわかりました。
1kmのトンネル必要
 今後の事業計画について、渡邊課長は「野花南道路の残り約5km部分には、1kmを超えるトンネルを掘る必要がある」とのべました。「仮に1km15億円としても75億円は必要」になる計算です。
調査団は、四本の立派な橋も視察しました
 倉沼川上流にかけられている「れい雲橋」は、橋げたの高さ50m、全長406mで登り勾配のループ橋です。
 真下紀子氏は「何のための道路かわからない、起点も終点も、開通の見通しもない。税金の使い方を改めるべき」とのべました。

2002年8月26日月曜日

勤医協千代田友の会 無駄な公共事業を見るツアー

 道北勤医協千代田友の会は、「まちづくりウォッチング」の第一弾として、20日、むだな公共事業を見るツアーを企画し、能登谷市議を講師に開発道路「白川美唄線」と「忠別ダム」の見学学習会を、20人の参加で行いました。
 白川美唄線は、層雲峡の手前の上川町白川から美唄市までの山奥をつなぐ開発道路です。2000年までに360億円を費やしていますが、道路の入口も出口も決まっていません。工期や予算もはっきりせず、完成の見通しも示すことができない「無駄の象徴」と批判されています。

 忠別ダムは、予算が1,630億円の日本一の複合ダムです。旭川の人口が50万人になると想定し、水道水、電力、農業用水、治水などの目的を掲げていましたが、現在は一つも目的がないことがわかりました。
 あいにくの雨の中でしたが、バスで能登谷市議の説明を受け、感想を出し合いながら交流しました。参加者からは、「誰も通らないところに道路や橋が必要なのか」「知らないうちに莫大な税金がつかわれている」「もっと有効な仕事にお金を使ってほしい」などの感想が出されました。

2002年8月4日日曜日

新婦人くるみ班市に要望書提出

 新婦人くるみ班は、豊岡7条7丁目ラルズスーパー横の歩行者用信号機を双方向に、災害避難場所の豊岡東公園の入口にスロープ設置を、能登谷繁市議とともに、12日市に要望書を提出しました。
 代表の斉藤幸子さんは、「歩行者用信号機は設置が決まりましたが、公園のスロープは危険なまま。急いで改善させたい」と、さらに署名を広げています。

2002年7月22日月曜日

旭川市障害者福祉センター「おぴった」オープン

 障害者の自立と参加、交流の拠点、旭川市障害者福祉センター(愛称・おぴった)が2日、旧国鉄車両センター跡地にオープンしました。

 「おぴった」の建設は、障害者団体の30年の願いが実ったものです。4階建てで、車いすバスケットができる体育館、温水プール、理学療法士か看護師が常駐し指導する機能訓練室などが配置されています。
 藤中洋子さん=あかしあ水泳サークル代表=は、「『おぴった』オープン後、サークル入会希望者が殺到し、嬉しい悲鳴です。25メートルの温水プールは、障害者自身が声をあげ、当初設計を変更させ実現しました。車いすで水に入れるスロープや、水深を数分で調節できる可動床などの設備は身体に負担が少なく使いやすい。」と喜びを語っています。
 党市議団は「議会で度々とりあげてきたセンター完成に感無量です。今後は利用者から使い勝手を聞かせてもらい、改善すべきことは積極的にとりくみたい」と話しています。

大雪クリスタルホールの今後を考える

 10日、「大雪クリスタルホール音楽堂の今後を考える会」が、ぬくもりホールの会(村田和子代表)主催で開催されました。
 大雪クリスタルホール音楽堂は、その音響の良さから、国内有数の評価を得ています。
 来年10周年を迎えるにあたり、施設の傷みの改修や、音楽専用ホールとしての位置づけ、特に音楽プロデューサーや専門スタッフの配置などの課題が指摘されています。
 基調報告した児玉真氏(元カザルスホールプロデューサー)からは、文化を享受する市民の権利や各地の取組みが紹介され、能登谷市議は、音楽を観光資源にする取組みなど、音楽を通したまちづくりについて話しました。

2002年7月8日月曜日

今野大力の没後67周年碑前祭

 郷土が産んだ不屈の革命詩人今野大力の没後67周年碑前祭が、命日の6月19日に開催されました。
 運営委員会を代表して能登谷繁市議が、宮越弘一さんから引き継いだことや、生誕100年や没後70年が近いため記念行事の構想を練っていきたいと報告しました。その後、野尻育世さんが「我等の春」を朗読しました。
 日本共産党旭川地区委員会の真下紀子氏、治安維持法国賠同盟の吉原成三氏、有事法制反対旭川連絡会の渡辺雅人氏が挨拶し、戦前の闘いに学び、有事法制阻止の闘いに奮闘しようと呼びかけました。

2002年7月7日日曜日

「党を大きく」わかば祭り

 23日、東神楽町義経公園で2002年わかば祭り(日本共産党旭川地区委員会と後援会、上川地区委員会共催)が開催されました。緊迫する情勢の中、児玉健次衆議がかけつけ国会報告し、820人が参加し交流しました。
 祭りでは、関崎定治東神楽町長が農業再建や環境問題にふれながら歓迎のあいさつをしました。党の地方議員、候補がそれぞれ挨拶し、結びに萩原信宏道議が来年春の道議選挙になんとしても真下紀子さんを当選させたいと力強く挨拶しました。

 これを受けて真下紀子道議予定候補が、ムネオ疑惑追求で党の地方議員団が国会議員団とともにはたした役割に具体的にふれながら、萩原信宏道議の議席を受け継ぐ決意を表明しました。
 記念講演にたった児玉健次衆院議員は、小泉内閣成立以来の1年余をふりかえり、21世紀の長期の展望にもふれながら「国会からみていても社会を動かすのは永田町の一部の人間ではなく、国民の皆さんの力だということを痛感します。社会を動かす力を強くするために、日本共産党をもっと大きくしましょう。まだ日本共産党に入っていない方は、ぜひ党に入ってください」と訴えました。
 児玉衆院議員らの訴えにこたえて、27歳の女性が会場で日本共産党に入党しました。
 会場では、三宅島太鼓やペーパン地区で活動する豊田獅子舞組などの民俗芸能も上演され、最後に必勝盆踊りで賑わいました。
 旭川市東光地域からはじめて参加した市民は、「こんな楽しい催しなら来年はたくさんで旗を立ててきたい」と驚いていました。

2002年6月23日日曜日

2003年度予算道交渉

 日本共産党旭川地区委員会は、「2003年度予算編成と当面する道政執行に関する要望書」について、6日に上川支庁、10・11日は道庁で交渉しました。
 萩原信宏道議が同席し、現地調査や懇談にもとづく市民要望を伝えながら交渉しました。

 上川支庁で、真下紀子国民運動委員長と佐々木卓也・小松晃・能登谷繁各市議は、51項目の要望について続木一良副支庁長らから回答を受けました。経済対策で、東芝ホクト電子に対し、支庁としてもリストラ中止の申し入れを検討することや、児童相談所職員の増員、緑ヶ丘道営住宅の中高層住宅への立て替え計画、河川の草刈、信号機設置など具体的回答がありました。
 介護保険の低所得者対策と特養整備や、道が要望している開発道路白川美唄線計画の全容も計画区間も把握していないことなど、今後の重要な課題も明らかにしました。
 党道委員会と党道議団の2003年度予算要望では、530余の要求で、各担当部局、開発局、JRなどと交渉しました。
 道保健福祉部との交渉では萩原道議が司会、旭川市議団は、国保に対する道の指導通達や介護保険の現状などで要望、総合企画部でのDV民間シェルター助成増額など具体的に発言しました。真下さんは宮内聡党国会議員団道事務所長・道議団とともに、副知事、農政部、教育長に、直接要望しました。

2002年6月10日月曜日

商工会議所高丸会頭と懇談

 29日、能登谷繁市議と共産党旭川地区委員会は旭川商工会議所を訪れ、新しく会頭になった高丸修氏と懇談、地元経済の振興などで率直な意見を交換しました。
 日本共産党は、これまでも地元経済界の代表である商工会議所とは折りあるごとに意見交換し、地元経済の振興で一致する点での共同に努力してきた経過を説明しました。また、経済と暮らしの深刻な危機的状況を打開する党の見解をパンフレットを示しながら説明、地元中小企業の活性化のためにひろく共同を広げる必要性を強調しました。

 これにたいして高丸会頭は、まず旭川活性化のためには第一次産業である農業を振興させることが不可欠だとして、輸入に頼るのでなく畑作など旭川の条件をもっといかす必要を強調しました。また日本製紙旭川工場などの存続に努力していることや、空港整備や議員定数問題などにもふれ、予定をオーバーし約1時間にわたって懇談しました。
 最後に高丸会頭は必要に応じてときどき話し合うことを提案、一致できるところでの協力、共同を強調しました。
 この日の懇談には商工会議所の串橋佐吉事務局長らも同席しました。

永山2番線に街灯 新婦人大雪班が要望

 新婦人大雪班は4日、永山2番線に街灯を設置するよう、能登谷繁市議とともに、市に要望書を提出しました。
 代表の桶谷扶美子さんは、「買い物帰りや、女子学生の部活の帰り道が大変心配。急いで街灯の設置をしていただきたい」と要望しました。
 昨年の要望に対し、新たに5か所の防犯灯と1ヶ所の水銀灯が設置されましたが、2番線全体ではまだ暗い場所が多く、今年も5月10日現地調査を行い、継続して要望することになりました。
 市の土木部からは、「防犯上危険な場所などは改善していく必要がある。今年度以降も計画的に整備したい」と前向きな回答がありました。

2002年5月27日月曜日

有事法制で旭川市長に申し入れ

 わずかな審議でも有事3法案に多くの疑問や問題点が指摘されるなか、日本共産党旭川地区委員会と同市議団は22日、菅原功一旭川市長と会い、国会論議を見守るだけでなく、憲法と地方自治を守る立場から積極的に意見を表明するよう申し入れました。

 申し入れには真下紀子国民運動委員長、佐々木卓也、小松晃、太田元美、能登谷繁の各市議が参加しました。
 申し入れで佐々木卓也市議団長は、この法案は3年前成立の周辺事態法と重なり、国民の安全を守るためだけなく、アメリカの戦争に日本を参戦させる、政府の独断で戦時体制をしき、国民の権利と自由をしばる、憲法と国際法を無視し「戦争国家」にする法律と指摘。
 「地方自治との関係を見ても、憲法の地方自治の原則を乱暴に踏みにじる首相の『指示権』を明記しており、『防衛問題は国家政策上の問題、国会審議を見守りたい』(菅原市長の道新アンケートへの回答)と静観するだけでなく、憲法、地方自治を守り、市民福祉の増進に責任を負う立場から、国会での慎重審議や地方自治体関係者の意見を聴取する機会を設けるよう働きかけ、国民の人権や自由、地方自治に反する内容については、政府や国会に積極的に意見を反映されるよう特段のご尽力をいただきたい」と申し入れました。
 菅原功一市長は、「国会では慎重審議してほしい、旭川航空の軍事利用は考えていず、市民生活や地域経済に影響が生じると判断される場合は、国に旭川市の意向を申し入れる」と答えました。

2002年4月8日月曜日

青少年科学館

 教育委員会は、平成十四年度に青少年科学館の基本設計に着手します。当初は「生涯学習センター」として複合施設を計画していました。しかし、財政上の理由で科学館単独になったにもかかわらず、建設費用、敷地面積ともに無制限に膨れ上がっていることが、能登谷議員の経済文教分科会での質疑で明らかになりました。

市民も議会も知らず
 平成12年11月10日「生涯学習センター(仮称)基本計画」では、公民館機能、科学館機能、ホール機能を複合施設として一緒に整備しようとしていました。
 しかし、財政上の都合で、12年11月13日に市長部局からの指示を受けて、科学館単独で先行着手することに変更されました。
 その後十三年一月十日の「青少年科学館(仮称)基本計画」では敷地面積が1万8千m2、建設規模が3千6百〜5千m2でしたが、現在は、敷地面積2万7千百m2、建設規模5千5百m2に膨れ上がっています。
 これらの変更内容は市民にも議会にも知らされていませんでした。
費用が無制限に膨張
 生涯学習センター全部をつくっても建設費は五十四億円のところを、科学館単独になり建設費が少なくても18億円から、多くても25億円と見込んでいました。
 それが27億5千万円まで膨張し、これに設備費12億5千万円、展示費10億円、合わせて50億円かかることになり、敷地面積も1.5倍になり、別に15億円かかります。
 主に財政上の都合で、複合施設から単独館になったにもかかわらず、予算が無制限に膨張し、このままでは複合施設全部の費用にかぎりなく迫ります。
財政見通しないのに見切り発車
 科学館機能は、定期的にメンテナンスや機器更新など、維持管理をきちんと行なう必要があります。
 今回の質疑の中で、メンテナンスや維持費を含めて、財政上の見通しも明らかになっていないことが明らかになりました。「今後無制限に膨張するのではないか」、「財政上の見通しも持たず見切り発車するべきではない」と指摘されています。
センターができない
 現在の科学館の計画では複合施設計画以上の敷地面積を費やし、建設費用も莫大に使います。結果として、今後の「生涯学習センター」建設の可能性を打ち消し、市民の要望には答えきれない結果となるのではないかと心配されています。
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