ごみ処分に約210億円の建設費

　28日、決算特別委員会で、ごみ処分について #能登谷繁 議員が質疑。

　旭川市は今後のごみ処分のために、新たな缶・びん等資源物中間処理施設の整備、近文清掃工場の再延命化工事、次期一般廃棄物最終処分場建設、合わせて約210億円の建設費がかかると判明。他に市が振興公社に要請した産業廃棄物処分場の損失補償も隠れている。

　新庁舎の市債返還、文化会館の建替など財政運営に全庁的な調整が必要です。

生活扶助費が10年間で17%減少

 　28日、決算特別委員会で #能登谷繁 議員が質疑。

　生活保護の生活扶助費が10年間で17%減少していることが判明。国の保護基準の引下げなどが原因。この間に消費税の増税、物価高騰もあり、保護利用者の生活が二重三重に苦しくなっていることは明らかです。

　また、旭川市の2022年度決算では扶助費の支出は国の標準より約5億2千万円少ない、ケースワーカーの配置は国の標準を満たしていないことも判明しました。

　財源はある、国の標準を満たさなければなりません。

食べマルシェを回遊

 

17日、共産党議員団で食べマルシェを回遊。

海産物、お肉、カレー、ラーメンなどなど美味しいものばかりで食べきれず、テイクアウトで夕食も食べマルシェ。
南さつまの焼酎、旭川のクラフトビールも最高でした。

 #まじま隆英市議 ＃石川厚子市議 ＃真下紀子道議 #のとや繁市議 #中村みなこ市議

南さつま市の歓迎会

南さつま市からの訪問団を歓迎交流会。

本坊輝雄市長はじめ、食べマルシェに出店されているみなさんとの交流会が盛大に行われました。

写真は左から、#江川あや議員、水溜政典・水溜食品会長、#中村みなこ議員、#のとや繁議員、本坊輝雄市長、松山登・お茶の松山代表、#石川厚子議員。

千代田後援会のつどい

 

１６日千代田後援会のつどいに、おぎう和敏６区予定候補、真下紀子道議、能登谷繁市議が参加しました。

参加者からは、介護認定の期間が長すぎる、ガソリン代の高騰が大変、東光スポーツ公園周辺の交通が危険、統一協会の解散はどうなるかなどの意見が寄せられ、交流しました。

アメリカいいなり、大企業優先の自民党政治のゆがみを正そう

 

16日土曜日、おぎう和敏６区予定候補、真下紀子道議、まじま隆英市議、のとや繁市議が街頭報告。

内閣を改造しても、アメリカいいなり、大企業優先の自民党政治のゆがみを正さなければ、国民のくらしは良くなりません。

物価高騰や異常気象に抜本的対策を取るためにも、直ちに国会を開き、国民のくらしを守るための予算をつけるべきです。

旭川市の水道料金の減免制度廃止は、独居高齢者や生活保護の約１万４千世帯に新たな負担を強いるものです。代替の福祉策を求めていかなければなりません。

水道・下水道の減免廃止に反対

　能登谷繁議員は14日、補正予算特別委員会の質疑に立ちました。
　旭川市は来年度から水道・下水道の生活保護と独居高齢者の減免制度を廃止し、約１万４千世帯の負担増、約１.７億円を削減する提案です。
　生活保護の水道料金は扶助費で支払われている、減免は二重払いになるからやめるという論理ですが、扶助費のうち水道料金がいくらかは判らないという答弁、根拠が不明確です。
　一方、2013年から続く保護基準や加算の引き下げなどにより、旭川市の一人当たりの保護費は14.5％削減になっている実態が明らかになりました。
　生活保護世帯は基準の引下げで苦しみ、物価高騰の影響を受け、水道料金が２倍となる三重苦の生活実態に対し、旭川市の配慮がありません。
　独居高齢者については、料金改定で仕組みが変わったと言われても負担増には変わりません。検討経過をみると、低所得者を救う代替案も出ていたのに、　市民負担だけ突き進むのでは、自治体としての責務が果たせません。
　実施時期についても、未だに新型コロナの感染が収まらず、物価高騰はさらにひどい状況でありながら、総合調整がされずに廃止に突き進むことには賛成できません。

原発汚染水の海洋放出は非科学的

 

９日、東陽後援会のつどいにおぎう和敏６区予定候補、真下紀子道議、能登谷繁が参加。

原発汚染水の海洋放出が非科学的で、アルプス処理水にはトリチウム以外の６０種類以上の基準を超える放射性物質が含まれていることや、海洋放出以外の代替策の検討がされていないことなどが話題になりました。

物価高騰対策や、学校や高齢者施設にクーラーを設置すべき、高齢者バス料金助成制度（寿カード）の充実などの意見が出されました。

政治を大元から変えよう

 

 

９日駅前でおぎう和敏６区予定候補とともに街頭報告。

物価やエネルギーの高騰で市民のくらしも中小業者の営業も大変な打撃。異常気象でさらに厳しさは増しています。
岸田政権は石油メーカーへの支援を年末まで継続するなど、付け焼刃の場当たり的な対応に終始しています。

政府の金融政策によって異常な円安が誘導され、物価高騰を招いていることは大きな問題。アベノミクス以来の円安誘導を直ちにやめて、国民のフトコロを温める政策に抜本的に改めていく必要があります。

即効性の高い消費税の減税に世界では１００か国以上が取り組んでいますが、岸田政権は知らないふりをしています。大企業を優遇し、儲け過ぎた内部留保にも税金をかけないのが日本の政治です。

いまこそ政治の大元をただし、大企業優先、アメリカ言いなりの政治にストップをかけて、国民本位の政治に切り替えていきましょう。
衆院選では比例では日本共産党、６区ではおぎう和敏を押し上げていただき、ご一緒に政治を変えていこうではありませんか。

１条８丁目バス停前の道路を補修

一条通８丁目バス停前の道路に穴ボコがあり危険だと、＃真下紀子 道議が発見。
街頭宣伝の後に調査し、市の土木部に補修を要請しました。
安全な走行のために降雪前に補修をお願いしていましたが、本日（５日）午後に応急措置をする、その後本格的な工事を行うと連絡がありました。

生健会が物価高騰・異常気象への要請

旭川生活と健康を守る会（ 田辺八郎会長）は４日、「原油・物価高騰、異常気象による経済的影響から年金生活者・低所得者の暮らしを守ることを求める要望書」を旭川市に提出し、意見交換しました。日本共産党から能登谷繁議員が同行しました。

生健会は、エネルギー・食糧価格の高騰によって年金生活者や低所得者は日々の暮らしが圧迫され、加えて異常気象で熱中症などの健康問題を引き起こしているなかで、① 市として年金生活者、低所得者への支援、②今年度も福祉灯油を実施、③水道料金減免制度を継続、④非課税世帯等への空調設備の購入費助成、電気代補助を行う、⑤生活保護世帯の自動車所有と使用を認めることを要請しました。

熊谷好規総合政策部長らは、「厳しい状況は認識している、命にかかわることであり、必要な支援を考えていきたい」と応えました。

軍事費 過去最大７．７兆円

 

２日、おぎう和敏衆院６区予定候補とともに街頭報告。

防衛省は２０２４年度予算案（軍事費）の概算要求で、過去最大の７兆７３８５億円を計上。年末の予算案編成の際に決まる米軍再編経費などは含まれていません。２３年度当初予算と比べ１兆１３８４億円（１７・２％）もの大幅増額。岸田文雄政権が昨年末に決定した「防衛力整備計画」に沿って、５年間で軍事力を抜本的に強化するため総額４３兆円の軍事費をつぎ込むもの。

敵基地攻撃が可能な能力の保有や、陸海空自衛隊を一元的に指揮する常設の「統合司令部」の創設、司令部の地下化など自衛隊基地の強靱化などを予算計上しました。

米軍と自衛隊が一体化・融合して敵基地攻撃を行えば、日本が相手国の報復攻撃にさらされることは必至です。自衛隊駐屯地などの強靱化はその備えのため。

地域の緊張を一層激しくし、国民の暮らし関連予算を圧迫する大軍拡推進の政治はおおもとから転換しなければなりません。