新年もよろしくお願いします。

 

大晦日の午後にする仕事とは思えませんが、やむなく決行。

12月に入り給湯器を交換、今度の機械は室外機が設置されました。

30日の午後から屋根の雪が落ちた時のために、室外機に簡易屋根を製作。完成し、現地を確認すると時すでに遅し。屋根の雪が落ちて室外機は雪に埋まっていました。取付中に落ちていたら大惨事でした。室外機を無事に救出し、ようやく屋根を設置。

本日、大晦日も屋根の微調整と周辺の雪かきに追われました。

今年は自らの選挙で始まり、バタバタと終わっていきます。一年間大変お世話になりました。

新年もよろしくお願いします。良いお年をお迎えください。

雪山で朝宣伝

 

　２６日千代田後援会の朝宣伝。

　久しぶりに雪山での訴えになりました。雪が降っていたおかげで、しばれが緩み－３℃。朝としては暖かい方でした。

　

大雪のなか街頭報告

 

　２３日、おぎう和敏衆院６区予定候補、能登谷繁・石川厚子両市議大雪のなか駅前で街頭報告。

　政治とカネの問題、大企業に奉仕し国民いじめの予算案、アメリカ言いなりの大軍拡、どれをとっても自民党政治を終わらせるしかありません。

　旭川市では市民とともに力を合わせ福祉灯油が実現、などなど、大雪なのに報告したいことが一杯です。

　

第４回定例会の報告

 

　日本共産党旭川市議団のニュース、１２月２４日号を発行しました。

　第４回定例会の報告です。

菅原功一元市長の功労者表彰はいかがなものか

　12月13日午後、能登谷繁議員は功労者表彰の議案に対し質疑しました。

　今期勇退された市議会議員の方々は、功労者表彰に相応しく、何の違和感もありません。
　しかし、菅原功一元市長が一緒に提案されているのは甚だ不自然です。市長を退任して17年間、今まで推薦できなかった理由は明確です。

　エコスポーツパーク問題の住民訴訟では、高裁判決で違法・無効な事務執行が厳しく断罪され、菅原市長自身の賠償責任は免罪されましたが、違法・無効な契約で、市長の指導監督上の責任、政治的責任は厳しく指摘されました。

　相次ぐ疑惑と不適切な事務執行で、議会始まって以来の地方自治法第百条の調査権限が付託された「庁舎移転問題など不透明な事務の解明に関する調査特別委員会」の設置や、「神楽３条通都市計画街路事業に関する事務の検査」が行われ、議会は菅原氏を刑事告発しています。

　さらに市長選挙では、市幹部から逮捕者が出て、当時の助役や水道管理者が辞任せざるを得ない事態になり、市政は大混乱に陥りました。しかし、本人は責任をとらず、部下がやったことになりました。

　議会から菅原氏に行った措置としては、辞職勧告２回、問責決議１回を議決しています。菅原氏は一連の不祥事等により、在職中に給料減額を４度受けました。
　これらの経過から、市民から解職請求・リコールが二度に渡って行われ、旭川市政はじまって以来の事態となりました。

　年月が経過して、市長が変わったからと言って、このような方を推薦するのはいかがなものでしょうか。しかも菅原氏と今期勇退された市議などが一緒にされ、玉石混交も甚だしい提案です。一緒に判断することは出来ませんので、日本共産党は採決に加わらず退席しました。しかし、他の議員は全員賛成で可決しました。

議員報酬引き上げに反対

　12月13日、能登谷繁議員は議員報酬を５千円引き上げる議案に質疑し、引上げの根拠が乏しいことを明らかにしました。しかし、その後の採決で反対したのは日本共産党の４人だけで、引上げ案が可決しました。
　能登谷議員の質疑では、議員報酬を最後に改定した１９９５年と現在では、市職員全体の給与が約１万５千円の減、同じく部長職は約７万３千円の減と下がっていることが明らかになりました。
　また、同じ時期の道内の労働者の賃金で見ると約２万４千円の減であることも判りました。
　今津寛介市長は、「特別職報酬等審議会に白紙諮問した、答申を尊重しなければならない」と答弁し、市長としては特段の検討もなく議員報酬の引上げを提案したことが判りました。
　能登谷議員は、市職員の給与が下がり、道内労働者の賃金も下がっているなかで、議員報酬を５千円引き上げるのは根拠が乏しいのではないかと厳しく指摘しました。

福祉灯油、今年も実現

 

９日、荻生和敏６区予定候補、真下紀子道議、能登谷繁・中村みなこ両市議が駅前で街頭報告を行いました。

旭川市は福祉灯油も含む物価高騰対策の補正予算案を追加提出しました。

日本共産党が８月３０日と１２月１日に要請し、旭川生活と健康を守る会が９月４日に要請していたものが実りました。

昨年は低所得世帯に２万円（物価高騰対策１万円＋福祉灯油１万円）でしたが、今年は国の物価高騰対策７万円がこの補正予算で提案されていますので、市単独の福祉灯油部分は１万円となります。

今月１３日の本会議で可決する見込みです。

８１団体が補聴器購入助成を市に要請

 

５日、年金者組合旭川支部、生活と健康を守る会、新日本婦人の会、労働組合や市民団体、町内会や老人クラブなど合計８１団体が、旭川市長宛に「加齢性難聴者の補聴器購入に市の助成を求める請願書」を提出し、意見交換しました。日本共産党市議団（団長・能登谷繁）が同行しました。

請願書では、補聴器の使用は聞こえの向上・改善に止まらず、認知の低下を防ぎ、社会参加を広げるための必需品。高齢者が社会参加し、元気で活躍することは、医療費や介護費用の削減効果をもたらすと指摘しています。

しかし、日本では補聴器購入が保険適用外で全額個人負担となっているため、補聴器使用率が低い状況となっています。

年金者組合の守屋敬義支部長は、「現在、北海道では１８自治体、近隣の町でも補聴器購入補助が広がっている、切実な課題であり、旭川市でも是非助成制度を創設していただきたい」と述べました。

能登谷市議は、「財源が課題だが、来年度から生活保護や独居高齢者の水道料金減免制度が廃止になる、浮いた財源１．７億円を活用すべき」と提案しました。

松本賢保険制度担当部長は、「医師会等々から、高齢者の半数の方が加齢性難聴に悩まされている実態と伺っています。高齢者全体にかかわることで、国にも要望もしていますが、市としても財源も含めてしっかり検討していきたい」と答えました。

千代田後援会の朝宣伝

 

　５日、１２月の冷たい雨の中でしたが千代田後援会が２か所で朝宣伝。

　１日に始まった旭川市議会第４回定例会では、日本共産党市議団が提案した「イスラエルとパレスチナの市民や子どもを狙ったすべての暴力行為を非難し、即時停戦を求める決議」を全会一致で可決しました。

　同じく１日、日本共産党市議団らが今津旭川市長に、予算要望書を提出し意見交換し、物価高騰対策など９０項目を要請しています。

　自民党の政治資金パーティー券収入を巡る問題では、最大派閥の安倍派が５年間だけで１億円以上の裏金づくりの疑惑、他の派閥にも追及の手が伸びています。

　しんぶん赤旗のスクープで発覚したもの。企業団体献金を受け取らず、政党交付金も受け取らない日本共産党だから追及できたものです。

 　日本共産党とともに政治を変えていきましょう。

日本共産党が旭川市に予算要望

 

　１２月１日、日本共産党旭川地区委員会と同市議団（団長・能登谷繁）は、今津寛介旭川市長に、２０２４年度予算編成と市政執行について要望書を提出し意見交換しました。
　要望は「パレスチナ・ガザ地区では極めて深刻な人道的危機が起こっている。平和都市宣言のまちの市長として、憲法をいかした平和なまちづくりを推進すること」「物価高騰で大きな影響を受けている年金生活者、低所得者への支援、事業者への支援を行うこと」など９０項目に及びます。
　荻生和敏衆院選道６区予定候補が「自民党政治のもとで３０年という長期にわたって経済の停滞と衰退、いわば『失われた３０年』で、暮らしの困難が続いているところに、物価高騰が襲いかかった。市民の暮らしを守る施策を実施してほしい」と述べました。
　今津市長は「物価高騰が直撃し、市民のくらしが苦しいことは承知しています。共産党さんは、常に生活弱者に配慮されている。本日の要望は重く受け止めて今後の予算編成の中で検討させていただきたい」と応えました。

ガザ即時停戦を

 

　１２月１日、第４回定例会の初日、「イスラエルとパレスチナの市民や子どもを狙った全ての暴力行為を非難し、即時停戦を求める決議」が全会一致で可決しました。

　日本共産党が提案したものですが、全会一致になるため議会運営委員会全員の名前で提出となりました。

　決議は内閣総理大臣や外務省に加えて、駐日イスラエル大使館、駐日パレスチナ常駐代表部、国際連合人道問題調整事務所などに送付します。