医療と介護の充実を求める北海道集会

　１１月２６日、「国の責任で医療と介護の充実を求める北海道集会」に出席しました。　北海道民主医療機関連合会の太田美季事務局長から基調報告があり、今後の医療・介護の制度改正の方向性が示されました。

　医療においては高額療養費の患者負担が大幅に増額されることや、介護保険制度では要支援１・２の訪問介護・通所介護が自治体の行う総合事業に移行する問題点などが示されました。
　また、元北海道保険医会会長であり、三上整形外科医院院長の三上一成氏からは、国民皆保険制度が少しずつ崩壊しているという報告がありました。元来患者数の減少や、地域医療構想による影響、高額療養制度の上限額引き上げにより、国民の社会保障全体に影響すると指摘。

　三上氏は、生存権や幸福追求に影響する問題であり、本来、国が保障すべき責任があると述べました。
　旭川市においても、医療介護制度の改正による様々な影響があります。地域医療計画や介護の総合事業への移行の問題点について精査する必要があります。