宿泊税は使途も根拠も不明

 

     

　１２日、予算審査・民生所管で宿泊税の導入、物価高騰対策・福祉灯油の実施、市立病院の経営について質疑しました。

　宿泊税は、北海道の課税（1泊１００円）に乗り遅れないように、課税が先にありきで突き進んでいます。使途が不明確、２００円の積算根拠もはっきりしない、宿泊弱者対策がない、事業者との合意形成もされていないことがわかりました。未整備の課題が多すぎますので、市長の総括質疑を申し出ました。

　福祉灯油は３年連続実施し、担当部は要望していたが、今年度は実施してしませんでした。周辺８町がすべて福祉灯油を実施している中で、旭川市だけ実施しないのは如何なものでしょうか。

　市立病院の経営は、コロナ５類移行後も感染症の備えは必要ですが、感染症の補助金は減り、物価も人件費も高騰しているなど、大変厳しい事態になっています。病院の経営が厳しいのは全国どこでも同じ。物価も人件費も高騰するなか、診療報酬が追いついていない、国の責任も明らかです。