外国人を差別する排外主義を許さない意見書が可決 旭川市議会

10月23日、旭川市議会第３回定例会は閉会になりました。

今津寛介市長が選挙中に散々言っていた、物価高騰対策は提案されませんでした。

花咲新アリーナ問題は、総合体育館の後継施設を東光スポーツ公園の複合施設と定めていながら、新たに花咲新アリーナが必要な根拠も、２つ同時に建設する根拠も明確に示せませんでした。また、事業手法は、株式会社まちのミライの「新アリーナ計画」に合わせたのではないかとの疑惑が深まりました。

民間事業者と市が一体に新アリーナ建設を考え、一方で市はＰＦＩ導入検討会議では、評価が低い非保有方式まで広げて官民連携に誘導したと言わざるを得ません。市が市民負担よりも民間の利益を優先するのは許されません。

最終日、日本共産党が提案した意見書案は「類似薬を保険適用から除外しないことを求める意見書」「将来にわたり安全、安心な医療・介護制度の提供を求める意見書」「物価上昇に見合う老齢基礎年金等の引上げを求める意見書」が自民、公明の反対で否決。「外国人を差別する排外主義を許さず、多文化共生社会の実現を目指す意見書」は自民のみ反対でしたが、可決しました。