地域医療を守れ

 　

　12月22日、道北勤医協の鈴木和仁理事長が旭川市議会を訪れ、『将来にわたり安全安心な医療・介護制度の提供を求める意見書』の採択を求めて各会派に訴えました。

　鈴木理事長は「公定価格である診療報酬が上がらず、市内医療法人の経営状況が大変厳しい、地域の医療崩壊を起こさないために、旭川市議会として国に意見書を提出してほしい」と求めました。

　日本共産党市議団は他の会派とも協力して意見書が提出できるよう全力で取組みます。