旭川地区 党と後援会の決起集会

　 日本共産党旭川地区委員会の「党と後援会の決起集会」が14日開催され、220人が参加しました。

 　４つの地域のうたや踊り、手品など、笑いやズッコケもありながら元気に交流し、真下紀子道議と４人の市議団必勝のための意志統一をはかりました。

大軍拡はアメリカのお先棒担ぎ

 

　14日、共産党議員団 #真下紀子道議 ＃のとや繁市議 ＃まじま隆英市議 が旭川市買物公園で宣伝しました。

　岸田文雄首相は14日未明、米のホワイトハウスでバイデン大統領と会談。閣議決定した敵基地攻撃能力の運用を確認。先に開かれた日米安全保障協議委員会（２プラス２）でも「防衛予算の相当な増額、防衛力を抜本的に強化する」と約束させられました。

　国会にも国民にも合意をはからず、先ずアメリカにすり寄る屈辱外交です。

　自分の国は自分で守るは大ウソです。アメリカの戦争のお先棒担ぎ、反撃されれば日本が火の海になるのではないでしょうか。

　北海道内でも近年大規模な日米合同演習が行われているので、日米の連携強化で一層大規模な演習を行い、民間の港湾や空港の施設利用も検討対象になる危険性があります。

　平和都市宣言をもつ旭川市として、旭川空港の軍事利用などあってはなりません。

　いま、政治に求められているのは、軍事に軍事で対抗する「戦争する国づくり」ではなく、ASEAN諸国のように平和外交を貫き、戦争させないための努力です。

　タレントのタモリさんがTV番組で、2023年について「新しい戦前になるのでは」と答えました。タモリさんが心配するような「新しい戦前」にしてはならない、その一点で国民の力を合わせていこうではありませんか。

　日本共産党は平和な社会をつくるために全力を尽くします。

　

除排雪の緊急要請

 

 　13日、日本共産党旭川市議団（能登谷繁団長）らが、今津寛介旭川市長あてに「除排雪対応に関する緊急要請書」を提出しました。
　旭川市では年末年始にかけ断続的な降雪があり、昨年の同時期と比較して１．２倍の累計降雪量、道路脇の雪山も大きくなっています。幹線道路では２車線が１車線となり渋滞が発生し、「生活道路では馬の背となっている」「信号や交差点の見通しが悪い」など通勤や通学など市民生活に影響が出ています。
　能登谷市議は、「暖気が入りザクザク路面になっている、通勤や通学など市民生活に影響が出ないよう、ピッチを上げて機敏な除排雪対応」を求めました。
　真下紀子道議は、「道道や国道等の除排雪についても、市と連携して対応できるように北海道にも要請していく」と述べました。
　応対した中村寧副市長と幾原春実雪対策担当部長は、「幹線道路を中心に排雪作業に入っている、生活道路については２月１０日までに排雪を行う予定だが、市民生活に影響がないようにピッチを上げて対応していきたい」「ザクザク対策は今週末にかけて集中的に行う」と応えました。

世論は大軍拡も大増税も反対

 

　１０日、千代田後援会の朝宣伝を行いました。

　ＪＮＮの世論調査では、防衛費の増額に「賛成」39%、「反対」48%でした。防衛費増額の財源としての増税については「賛成」22%、「反対」71%でした。

　国民世論は大軍拡も大増税も反対です。

　岸田政権は、アメリカや大企業の顔色ばかり窺うのではなく、国民の声に基づき政治を行うべきです。

成人式宣伝

 

　８日、成人式宣伝。

　成人式おめでとうございます。

　長年の政治のゆがみのために、日本は賃金が上がらない国、教育予算が少ない国になっています。

　日本共産党は、若い人たちが安心して学び、働ける社会、平和な社会をつくるために全力を尽くします。

　ご一緒に政治を変えていきましょう。

議員団揃って新年の訴え

  晴天が広がる買物公園で７日正午、日本共産党旭川地区委員会の議員候補が勢揃いで新年の訴えを行いました。

能登谷繁議員は昨年は新型コロナウイルスの感染が収まらず、ロシアによるウクライナへの侵略戦争も続き、物価高騰などが市民のくらしと経済を直撃した一年でしたが、新年は岸田政権の大軍拡・大増税をはね返し、平和な日本社会をつくるために力を合わせて政治を変える一年にしていきましょうと訴えました。

市民のくらしと経済を守り、平和な社会をつくるために全力で頑張る決意です。

くらしと経済守り、平和な社会のために頑張ります

  ２０２３年、新年あけましておめでとうございます。
新型コロナウイルスの感染が３年間も続き、ロシアによるウクライナへの戦争も続き、物価が上がり、市民のくらしも経済も大きな影響を受けた一年でした。　

　年末に岸田政権は、日本が攻撃を受けていなくても、相手国へミサイルを撃ち込む、敵基地攻撃能力の保有を閣議決定しました。憲法の平和主義に基づく「日本の国のあり方」を根本から変えてしまう、「戦争する国家」への大転換を、国民的な議論もなしに突き進もうとする暴挙であり、断じて許されません。
　大軍拡のために医療や福祉、年金がこれ以上削られたら、市民は暮らしていけません。
　政治に求められているのは、戦争する国づくりではなく、ASEAN諸国のように平和外交を貫き、戦争させないための努力です。日本共産党は平和な社会をつくるために頑張ります。
　市民のみなさんから、「物価が高い、医療費が２倍になった、年金が下がって暮らしていけない」という声が沢山寄せられています。農家では、「政府の言うことを聞いていたら米を作る農家はいなくなる」と、水田活用交付金を取り上げる岸田政権への怒りの声が溢れていました。国にも、大企業にも、統一協会にも、しっかりモノをいう共産党に頑張ってほしいという声もいただきました。
　この期待に応えて、くらしと経済を守り、平和な社会をつくるために、今年も市民のみなさんと力を合わせて頑張ります。どうぞよろしくお願いいたします。