旭川市議会議員・のとや繁のブログです。議会での活動や市民と一緒に取り組んでいる様々な活動を報告します。病院の医療相談室で勤務した経験をいかして、生活相談3,000件以上に取り組んでいます。
８月１日、東陽地域のつどいが開催され、中村みなこ市議、能登谷繁市議が参加。
地震の多い日本で、未だに体育館で雑魚寝は他国から相当遅れているのではないか。高市首相の異常な国会対応に怒りの声が多数。物価高騰対策が遅すぎる、食品の消費税減税は２年後に増税で「所得に応じた給付」はわずか１割の国民のみ。皇室典範の改定は、愛子様を天皇にしないのは女性蔑視、憲法違反ではないかなど。
泊原発の再稼働と自然再生エネルギーの関係や、ごみ袋の値上げや花咲新アリーナの問題など、道政・市政のことも含めて意見が沢山寄せられました。
花咲新アリーナ調査特別委員会の本格論戦が開始。能登谷繁議員は７月３１日に質問。
旭川市は現在の総合体育館をプロスポーツやコンサート機能を持たせた５千席のアリーナにし、2030年までに建設する予定でした。
今津寛介市長は2025年の選挙で「民間が建てるので、建設時の負担はない」と市民に説明。その後、市が毎年使用料４億３千８百万円、最大６５年間で約２８５億円を払うことが判明しました。
しかし、2026年４月の締切りに民間事業者の応募はありませんでした。市の原因調査では、事業計画や財政計画など具体的な調査は行わず、アリーナ建設は形を変えて続けようとしています。
３１日の質問では、新アリーナ・タスクフォースを追及しましたが、市の付属機関でも審議会でもなく、市の職員７人とコンサドーレの職員３人で構成する内部会議であることが判明。新アリーナをつくる根拠になっていたタスクフォースが単なる内部会議の報告であり、あたかも第三者的な意見を受けたかのように装っていることは大きな問題です。市民合意が形成されない中で突き進んでいた疑いがあります。
特別委員会の第２クールは８月２８日からです。市民不在で計画が始まったのではないか、特定の事業者やプロスポーツのために計画されたのではないか、民間丸投げでは公共の役割が果たせないなど、様々な疑問の解明が必要です。
日本共産党は、市民不在の新アリーナは白紙撤回し、出直すよう求めます。
7月29日、日本共産党旭川地区委員会と旭川市議団は、上川総合振興局に対し、道民のくらしと生業を守るための５４項目にわたる要望書を提出し意見交換を行いました。
物価高騰で道民のくらしは「コロナ禍以上」の危機に瀕しています。中小業者や農家の悲鳴、医療・介護現場の深刻な人手不足、公共交通の縮小など地域経済の根幹が揺らいでいます。
国と北海道が力を合わせて、急いで対策を取るように要請しました。
７月２６日、東鷹栖地域のつどいに、#真下紀子 道議、#中村みなこ 市議、#能登谷繁 市議が 参加。庭での開催、開放的で明るい意見交換になりました。
物価高騰に苦しむ市民や経済の対策を急いでほしい、今後の農業がどうなるか心配、天皇は愛子さんでは何故だめなのかなど、率直な意見交換が行われました。
中村みなこ道議選予定候補は、「旭川で９期３６年間守り続けてきた日本共産党の議席、くらしと平和を守り続けてきた議席を、なんとしても受け継ぎ頑張る決意を述べました。
子どもの頃からの願い「世界から戦争と貧困をなくしたい」を、今度は道政の場に届けたいと力強く訴えました。立ち止まって聞いてくれる方や、車の中から手を振るなど、沢山の声援をいただきました。
日本共産党北海道議員団の政府交渉が、#いわぶち友 参議の設定により7月23日に行われ、旭川から#真下紀子 道議、#中村みなこ 市議、#能登谷繁 市議が参加しました。
旭川からは厚生労働省や文部科学省、国土交通省、総務省、経済産業省などに要請を行い、意見交換しました。
７月21日、東光17条9丁目と東光20条9丁目に信号機設置を求める会の岡本理一代表とともに、真下紀子道議、中村みなこ市議、能登谷繁市議が、上川総合振興局に信号機設置の要請を行いました。
先に旭川市に要望署名1655筆を提出したことを受けて、信号機設置者の北海道に要請したところです。この日は、昨年高校生が死亡した事故から丸一年の命日であり、二度とこのような事故がないように早期に安全対策を求めました。
１８日、ほたる保育園の宵まつりに、真下紀子道議、中村みなこ市議、能登谷繁市議がサポータークラブの一員としてかき氷売りを手伝いました。
この日の宵まつりは雨降りで、室内開催になりましたが、１時間ほどで１２０杯を完売しました。
周辺７つの町内会が署名にご協力いただき、１か月足らずで１６５５筆になりました。
昨年７月に高校生が亡くなってから１年が経過。危険な状況は続いていますので、北海道が速やかに安全対策をとるように、市から伝達をお願いしました。
7月1日、旭川ハルビン友好協会の中国人留学生歓迎会に出席。
中華人民共和国駐札幌総領事館の王伝東領事をお招きし、留学生ら8人の学生を歓迎しました。
能登谷繁市議は、旭川市議会日中友好促進議員連盟会長としてご挨拶させていただきました。
学友会会長の裴帥さんとは、今年も議連と留学生の交流会を計画しましょうと相談させていただきました。
旭川市議会は6月30日、第2回定例会を閉会しました。
補正予算には、来年4月からゴミ袋の値段を1.５倍に引き上げる予算案と条例案が含まれています。全国の中核市で今でも一番高い値段がさらに引き上げになります。物価高騰が続く現在、市民生活に配慮がありません。十分な市民合意もない中で乱暴すぎます。補正予算等審査特別委員会では否決となりました。
本会議では、日本共産党が修正案を提出し、民主、市民、無所属議員1名の15名が賛成しましたが、自民、公明、無所属１人の17人が反対で否決され、原案通り可決しました。
「米国、イスラエル及びイランの軍事行動の即時停止と外交による平和的解決を求める」決議案を、能登谷繁が提案しました。民主、市民、無所属議員1名の15名が賛成しましたが、自民、公明、無所属１名の17人が反対で否決されました。
花咲新アリーナ等の調査特別委員会の設置を求める動議が、自民党以外の賛成で可決しました。本日、第１回委員会が開催されます。
市は、建設も運営も民間に任せる「非保有方式」で進めてきましたが、事業者の応募がなかったために白紙になりました。
今津寛介市長は、昨年9月の市長選挙で「建設時の市の負担はない」と強調していました。
しかし、その後、使用料として年間4億3千8百万円（上限）、最大65年間で284.7億円の負担が発生する事が判明。
しかも事業者からの応募がなかったため、市は原因を調査しましたが、肝心の資金計画や事業内容などは調べようともしていません。
これでは「非保有方式」「民設民営」の事業手法自体がどうだったのか、分析することができません。
肝心なことは闇の中、ブラックボックスの中では市民的なチェックができません。
今回、事業者の提案がなかったために、非保有方式は白紙になりました。そうであれば、今津市長の公約「建設時の市の負担はない」は守られなかったことになります。
事業方式だけでなく、新アリーナ自体を白紙撤回すべきです。
5月の消費者物価指数は2020年に比べて13％上昇、市民の暮らしが年々苦しくなっています。加えて中東情勢の影響で石油製品の価格高騰と供給不足が、建設業、農業、医療など様々な産業に影響が出ています。
共産党議員団の調査では、コロナ禍以上の影響が出ていることが確認されています。くらしと経済の支援を緊急に行うように求めました。
市は補正予算を組んで対応するとの答弁ですが、規模が小さ過ぎますので、腹に応えるしっかりした対策を急いで行うよう提案しました。
２１日、日本共産党の青空演説を永山地域で開催。
真下紀子道議、中村みなこ道議選予定候補とともに訴え。
中村みなこ候補は、子どもや若者の未来を拓くこと、くらしと平和を守ることなど、市民とともに政治を変える決意を力強く訴えました。
１３日、雨まじりでしたが、真下紀子道議、中村みなこ道議選予定候補とともに街頭報告。
物価高騰や中東情勢の影響で市民のくらしや経済に大きな影響が出ています。コロナ禍以上の影響であり、国も市も早急な対策を取るべきです。国の補正予算がわずかでも決まりましたので、くらしや業者の支援を急ぐように提案していきます。
花咲新アリーナの応募事業者がない問題。まずは白紙撤回し、出直すべきです。来週から始まる市議会で追及していきます。
参加者からは、花咲新アリーナは見直しではなく、はっきり辞めるべきだ。体育館の需要はあるのでアリーナではなく体育館の検討をしてほしい。バスの減便で高齢者は通院が不便になっている、市が交通問題に責任を持って欲しい、国からの補正予算を使って物価高騰対策を早急に行うべき。生活保護基準の引き上げが最高裁で断罪されたので対象者には全額支払うべき。給付型奨学金の充実、補聴器購入助成の対象拡大など、多数の意見が寄せられました。
樺太から引き上げた女性からは、この年になってキナ臭い戦争のことが心配になる時代になるとは思っていなかった。戦争の悲惨な実態を知らずに、時の権力者が簡単に戦争のことを口にするは許せないなどの意見もありました。
旭川市が進めていた花咲新アリーナは、４月の応募締め切りに誰も手を上げないという事態になり、市が原因を調査し１１日の経済建設常任委員会に報告しました。
今津市長があれだけ２０３０年度建設ありき、民設民営（非保有）ありきで走ってきたのに、ふたを開けたら応募者なしで頓挫したのは、今津市政の大失態です。しかし、始まってから破たんするよりはましですから、不幸中の幸いとも言える事態だと思います。
この事業は、元々は今津市長の一期目の公約にも、市の総合計画にもなかったことです。それを、タスクフォースだ、ＰＦＩ導入調査だ、事業選定委員会だと、市民的な議論がないまま進み、お金がないから民設民営だと突き進みました。
今津市長は建設時に市の負担がないと強調していました。しかし実際には市が使用料を年間４億３千８百万円払い続ける、民設だと言いながらほとんど市の負担でやろうとしていました。
今回の市の調査では、これだけ市が負担しても、単体では成り立たない事業だと民間が言っているとの事。これは民設民営の事業手法そのものが無理だということが露呈したものではないでしょうか。
しかも、市の調査は不十分です。経験も知識もお金もない会社が提案した計画、しかも市に対する提案書も存在しないのに、なぜこんな出鱈目な事業手法を今津市長が認めたのか、しっかりした検証が求められます。
花咲新アリーナは、まずは白紙撤回し、出直すべきではないでしょうか。１５日から始まる本会議でも議論していきます。
６月１日、「東光17条9丁目、東光21条9丁目の交差点に信号機設置を求める会」の交通量調査が行われました。
真下紀子道議、中村みなこ市議、能登谷繁市議が参加。
この場所は、保育園、高齢者施設があり、高校生の自転車通学も多く、近年はバス路線も増えて交通量が激増しています。横断歩道もない危険な中、残念ながら昨年は死亡事故が起こってしまいました。
１０日からは、この２つの交差点に信号機等を設置し安全対策をしてほしいとの要望署名を開始しました。
家庭ゴミの処理は自治体の義務であり、全国の中核市では７割が無料、現在の２円（１リットル当たり）は最高値となっています。
明るい会は、他の使用料・手数料と一緒に１.５倍にする根拠がない、十分な市民合意がない引き上げは乱暴であるとして、再考を求めました。
まずは、物価高騰に苦しむ市民生活への配慮や、市民参加による経費節減・ゴミ減量化の議論を尽くす必要があります。
５月25日、真下紀子道議、中村みなこ道議選予定候補とともに北海道・上川総合振興局の嶋田貴洋局長に「中東情勢の緊迫化に伴う原油・物価高騰及び資材不足の対策を求める緊急要請書」を提出し、意見交換しました。
原油価格高騰に対する対策を抜本的に強化する、資材不足への緊急支援を行う、中小業者の事業継続に向け直接支援を行う、医療機関・社会福祉施設等への緊急財政出動と物資確保、道税・自動車税の軽減や納税の猶予を求めました。
共産党議員団の調査では、「塗装資材の不足で、仕事ができず収入がないため、従業員の首を切った」、「医療用のごみ袋が供給停止、医療材料の価格が上がり、病院経営の見通しが立たない」などの深刻な声が寄せられています。
議員団は、「単なる目詰まりではありません。国に現場の声を上げてほしい」「営業を継続できるように緊急の支援を行ってほしい」と要請しました。
５月２４日、市内４か所で青空演説会を開催し、真下紀子道議、中村みなこ道議選予定候補が訴えました。
コープ東光ルミネ前では能登谷繁市議が司会を行い、後援会のみなさんがプラスターや横断幕などを掲げながら、市民にアピールしました。
中村氏は、地域や中小業者、医療機関なども訪問した中で、中東戦争の影響でくらしも営業も大変な実態を紹介し、コロナ以上の厳しさに、くらしと営業の支援が急務と訴えました。
また、いまこそ憲法９条の力を発揮して、外交の力で、市民の力を合わせて「戦争のない社会をつくろう」と呼びかけました。
５月２３日、日本共産党の真下紀子道議、中村みなこ道議選予定候補、石川厚子市議、能登谷繁市議が駅前で街頭報告。
アメリカとイスラエルの引き起こしたイランへの戦争の影響で、くらしも経済もピンチです。自民党政権は、石油やナフサに不足がない、目詰まりしているだけと言いますが、実際は大変な危機に陥っています。
旭川市内の塗装業では、「品不足のため、４月以降１円も収入がない。給料を支払うことができないため、やむを得ず５人いる従業員のうち２人の首を切った。これ以上どうすればいいのか」と苦境を訴えています。大手業者には若干の在庫があるものの、中小業者は、燃油・資材の高騰にとどまらず供給不足に苦しんでいます。
また、地域の病院にも大きな影響が出ています。５月22日に市立旭川病院と日本共産党の議員団が懇談し、中東情勢の影響について聞きました。ごみを回収するビニール袋の入荷が止まると業者から連絡が来ている、医療用手袋や心電図の電極が値上げの打診を受けているとの事でした。今後の見通しがつかないことが不安だと述べていました。
日本共産党は、この事態は戦争による人災であり、戦争をやめさせるとともに、コロナ以上の厳しい事態であり、緊急に支援をおこなうよう、国、北海道、市に要請を強めているところです。
市立病院からは、ごみを回収するビニール袋が業者から供給停止の連絡があった、医療用の手袋や心電図の電極等の値上げの相談が来ている状況との事でした。この状況がいつまで続くのか見通しが持てないと心配していました。
６月に診療報酬が改定されますが、中東情勢悪化後の影響は含まれていません。病院側は国に対して「想定を上回る物価高騰の場合、臨機応変に対応していただきたい」「地域医療の現状を把握し、機会を捉えて必要な対応を求めたい」と述べました。
中東の混乱が、医療現場にも様々な影響を及ぼしていることが明らかになりました。
５月２１日、日本共産党の 真下紀子道議会議員や 中村みなこ道議選予定候補とともに、旭川市に「中東情勢の緊迫化に伴う原油・物価高騰及び資材不足の対策を求める緊急要請」。
原油・エネルギー価格高騰に対する抜本的強化を行うこと。サプライチェーンの混乱による資材不足への緊急支援を行うこと。中小業者の実態を早急に把握した上で、中小業者・小規模事業者への事業継続に向け直接支援を行うこと。医療機関・社会福祉施設等への緊急財政出動と物資確保を行うことの４点について意見交換しました。
旭川市内でも塗装業をはじめとする中小業者が、燃油・資材の高騰にとどまらず供給不足に苦しんでいます。ある塗装業者は「品不足のため、４月以降１円も収入がない。給料を支払うことができないため、やむを得ず５人いる従業員のうち２人の首を切った。これ以上どうすればいいのか」と苦境を訴えています。
議員団は、コロナ以上の厳しい事態であり、市として相談窓口を設置することや緊急融資対策など、早急に危機感を持って取り組んでいただきたいと訴えました。
５月２０日、経済建設常任委員会で動物園の職員逮捕について報告があり、質問に立ちました。
動物園は単なる観光施設ではなく、博物館法に基づく社会教育施設です。旭山動物園では、「命の大切さを教える」ことが主要なテーマ。
焼却炉は摂氏800度以上の高温で稼働する危険施設でありながら、「鍵」などの管理がずさんだったのではないかと考えられますが、捜査上の都合で答弁できないの連発で、疑問は払しょくできませんでした。
「命の大切さを教える」社会教育施設でありながら、管理がずさんなために遺体損壊の現場になるスキ、余地を与えていたとすれば重大な問題だと言わねばなりません。
４月24日、経済建設常任委員会で、能登谷繁議員が質問しました。
花咲新アリーナは、旭川市があれだけ2030年度建設ありき、非保有方式ありきで走ってきたのに、ふたを開けたら事業者の応募なしで、頓挫しました。
非保有方式の中でも民設民営を提案したのは、事実上「株式会社まちのミライ」１社だけであることがわかりました。まちのミライが作成したと思われる花咲新アリーナの事業計画が出回っています。
その資料の「資金調達」では、総計175億円を「出資」と「レンダー調達」で建設資金を集める計画。最大の問題は、2030年に稼働、その後2年で不動産投資信託・いわゆるリートに売却し、10％の利益が想定されています。
今津寛介市長も「民間の方々が資金を集め、投資をして建設する」と述べていましたので、承知のうえでした。
要するに、花咲新アリーナの事業を使って、投資によって旭川市から一儲けしようとする話、これに市が乗っていたという、まったく許し難い話です。白紙撤回を求めます。
これは、今津市政の大失態、噴飯モノではないでしょうか。しかし、非保有方式が頓挫したことで、市民の大切な税金が投資の配当にされなくて済んだ、不幸中の幸いとも言えます。
市がしっかりと検証するのはもちろんですが、同時に、日本共産党以外がこの予算に賛成しましたので、議会としても特別な調査が欠かせません。
２３日、旭川民主商工会がホルムズ海峡封鎖等の影響による「中小業者の緊急事態の打開」を求め緊急要望しました。
アメリカとイスラエルが国際法違反の先制攻撃をイランに仕掛けたため、その影響で石油や石油製品がストップ。燃料費の高騰に加え、深刻な資材の不足が起きています。
シンナーが入らないので塗装業はお手上げ、材料が入らないので仕事を完成させられず３月から収入がない、コロナ禍以上の危機と、中小業者の深刻な実態が訴えられました。
国と自治体に緊急の支援が求められます。
#真下紀子 道議 #中村みなこ 市議 #石川厚子 市議 #まじま隆英 市議 #能登谷繁 市議が同行しました。
アメリカとイスラエルの仕掛けたイランへの戦争によって、日本のくらしや経済にも大きな影響が出ています。ホルムズ海峡の封鎖で、世界経済はさらにひっぱくし、くらしの危機も深まっています。
旭川民主商工会の調査では、ホルムズ海峡の封鎖による影響がある５７％ 今後影響ありそうが３３%でした。影響があるのうち、仕入れや資材への高騰７１％。
塗装用シンナーが８０％も値上がりした、モノが入らないので商売にならない、コロナ危機だった時よりも酷いなど、切実な状況が浮かび上がっています。
国や自治体の対策が必要です。
何より戦争を終わらせることが急務。手を出したアメリカは無条件に戦争終わらせよ、石油などの利権を手にすることは許されない、日本も国際法違反とハッキリ述べて、アメリカともイランとも交渉すべきです。
１５日、永山西後援会でつどい。
戦争反対の全国各地のアクション、戦争の影響で物価高騰と石油製品の不足、花咲新アリーナの応募事業者なしの大失態、ゴミ袋値上げ問題、来年の道議選で真下道議から中村みなこさんへのバトンタッチなどが話題になりました。
参加者からは、ゴミ袋の値上げや寿バスカード交付時の負担引き上げ、デマンドバスの運行など、様々な意見が出されました。
４月５日、のとや地域とまじま地域の合同の後援会のつどい「政治の春を呼ぶつどい」が開催されました。
来年の地方選で、真下紀子道議から中村みなこさんにバトンタッチさせ、市議も全員当選させるために、いまから頑張ろうと意思統一し、楽しく交流もしました。
議員・候補の訴えに加えて、道北勤医協や保育の後援会、それぞれの地域後援会からも決意が語られました。
また、「真下・中村ウルトラクイズ」や「GoGoバトンタッチ」のうたも唄い、大いに盛り上がり、英気を養いました。
中村みなこ議員と能登谷繁議員が２８日駅前で街頭報告。
高市首相が日米首脳会談で、「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだ」と、米国トランプ大統領を持ち上げたことが、波紋を広げています。
本日の北海道新聞読者の声でも紹介されていましたが、国際法違反のイランへの先制攻撃をしたのはトランプ米大統領。米国のテロ対策センターの所長は「イランは差し迫った脅威ではない、戦争を支持できない」と辞任しました。
法の支配から、力の支配に世界を変えようとするトランプ大統領に、ここまですり寄る高市首相の姿にがっかりと言うよりは、日本人として恥ずかしい事態です。
新年度の予算案では、高市首相は戦後初の軍拡増税＝防衛特別所得税を導入しようとしています。戦前に国債の発行で無謀な戦争を進めたことへの反省の歴史を踏まえないもの。戦争する国づくりを許してはなりません。
いま全国各地で、憲法９条守れの運動が広がっています。２５日夜は、平和憲法を守るための緊急アクションに２万４千人が参加、この 旭川市でも８０人が参加して「憲法９条守れ」のアピールをしました。
戦争させない、９条守れの運動を草の根から広げていきましょう。
能登谷繁議員は、一般会計予算の組替え動議を提案しました。
一般会計予算には、花咲スポーツ公園再整備費が計上されています。市は財政が厳し中で、公共施設の統廃合や集約化をすすめ、使用料・手数料の引き上げやごみ袋の値上げも検討され、新年度から寿バスカードの交付時負担金を２千円から３千円に改定する予算案です。
そのような中で、花咲新アリーナは年間４億３千８百万円という巨額の使用料が市民負担となり、事実上は公共施設に準ずる施設であり、市として厳しいチェックが必要となっています。
しかし、花咲新アリーナの基本計画には、人口減少の推計が反映されず、利用者の需要も明確ではないため、使用料の積算は明確な根拠に欠けています。事業期間を３０年から６５年に変更した際も財政を含めた総合的な検討がなく、市の責任や主導的な関わりが曖昧なものとなっています。
したがって、花咲スポーツ公園新アリーナ整備については一旦立ち止まり、市民的な議論を尽くし、検討し直す必要があります。花咲新アリーナ整備に関する予算を取り下げた上で、令和８年度旭川市一般会計予算を再提出すべきです。
この動議には、民主市民連合も賛成しましたが、否決されました。
その後、予算案の採決では、反対したのは日本共産党だけでした。
能登谷繁議員は２４日、 花咲新アリーナについて、市長に対する総括質疑を行いました。
市は、財政が厳しい中で行財政改革に取り組み、市の保有する公共施設は統廃合や集約化を検討しなければならない状況となっています。また、市民向けには、使用料・手数料の引き上げ、ゴミ袋の値上げも検討され、新年度からは寿バスカードの負担を２千円から３千円引き上げる予算案です。
そのような中で、花咲新アリーナは年間４億３千８百万円の使用料が市民負担が発生。事実上は公共施設に準ずる施設であり、市として厳しいチェックが求められます。
しかし、花咲新アリーナ計画は、市が自ら策定した人口推計も反映さず、利用者の需要も明確ではないため使用料の積算根拠が不明確、事業期間を６５年に変更するときに財政も含めた総合的な検討がないなど、市の責任や主導的な関りがあいまいなものとなっています。
したがって、花咲新アリーナ計画は、いったん立ち止まり、市民的な議論を尽くし、検討し直す必要があります。
１９日、副市長が反問権の行使で時間を費やしたことと、私に対する発言が委員会に馴染まない適切さを欠くものと陳謝、撤回し、約一日ぶりに議会が再開されました。
市は、花咲新アリーナを「非保有方式」とし、民間が建設し民間が所有する施設で事業者を募集しています。
しかし、市が年間２２０日分を借り上げる、そのため年間４億３千８百万円支払う、最大６５年間で総額２５６．６億円まで払うことが想定されていますので、巨額の市民負担が生じます。
分科会質疑を通じて、市の使用日数２２０日の積算根拠が妥当なのか、６５年という長期の債務負担行為の設定は財政規律上の課題が多いのではないか、事業期間を３０年から６５年に変更したが公共施設に準じる施設でありながら庁内挙げて総合的な検討がされたのか、などの疑問が解消されませんでした。
市長に対する総括質疑（２４日）を申し出ました。
１８日、予算分科会の後半部分の質疑。
花咲新アリーナの問題で、副市長が突然、反問権を行使しました。もちろん質問の主旨を丁寧に説明し、答弁が再開されましたが、予定された通りの答弁でした。
反問権は不要だったことになり、私が議事進行をかけ、反問権の撤回を求め、議会は止まりました。副市長が撤回に応じないために、この日の議会は流れ解散となりました。
国の２６年度予算案が１３日、衆院本会議で強行採決され、自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
能登谷繁議員は１３日、予算審査分科会で旭川市の使用料手数料について質疑。
市は１０月から公民館・住民センターなどの会場費や動物園の入園料など使用料・手数料を一斉に引き上げようとしています。
能登谷繁議員は、１３日の予算審査分科会質疑で、旭川市の手話つき字幕つきの広報テレビ「マイタウンあさひかわ」が３月で中止になった問題を取り上げました。
事前に相談がなくバッサリ切られたため、旭川ろうあ協会と地元の制作会社から存続を求める要望書が提出され、視聴者などから６４件の意見が寄せられました。
旭川市の今回の対応は、情報弱者への配慮や行政情報のアクセシビリティはあまり考えていないということが露呈した結果です。
手話を使う人だけでなく、高齢者も、多くの市民、他の街の人、観光客も見ている大事な情報ツールを、今後の方向性を定めず、関係者への配慮もなしに、問答無用でバッサリ削る手法は市民不在です。
ましてや、新年度は旭川市手話条例制定１０周年記念の年、手話の普及と促進を考える年です。
なんとしても手話つき字幕つき広報テレビ番組を存続させたいので、市長への総括質疑を申し出ました。
７日、「国際女性デー道北集会」に１８５人が参加しました。
「平和都市宣言の街旭川にミサイル弾薬庫は必要か」をテーマに、旭川平和委員会の由井久志事務局長と旭川市議会議員の能登谷繁がお話させていただきました。
能登谷は、「右傾化する旭川市の実態と自治体民営化のゆくえ」と題して、右傾化する旭川市政の状況、予算議会の焦点、自治体民営化で地方自治体が壊されている実態、その背景にある新自由主義やその受皿として排外主義右翼の台頭、憲法改定勢力の狙いが９条と地方自治にあること、草の根の運動でくらしと平和を守っていきましょう、という主旨のことを足早にお話しさせていただきました。
２６日、日中友好新春の集いが、旭川ハルビン協会、旭川日本中国友好協会、旭川華僑総会の主催で開催されました。
高市首相の台湾有事発言ですっかり冷え込んだ日中関係ですが、参加者からは「お隣の国であり、最大の貿易相手国、仲良くするのが当たり前だよ」と交流が深まりました。
政府間の関係が悪くとも、と人と人、地域と地域の交流を通じて関係回復をはかりたいと語り合いました。
王根華・駐札幌総領事や留学生らとともに、旭川市議会日中友好促進議員連盟の出席者で記念撮影。
いじめ和解案について、２６日の本会議で採決、討論に立ちました。
弁論準備手続き６回中、２回目から和解が示され、事実上和解ありきで進み、市が提起した重要な争点が明らかにならず、課題を残しました。
市は、事実的因果関係は認めているものの、相当因果関係までは認めていませんので、長期間経過した中で他の要因があるかないかは裁判で判断すべきものでした。
和解になった場合、市の法的責任の有無や範囲が示されないことを十分に理解しながら、真実の解明を避けて、うやむやにして和解に応じるのは問題です。
議会には和解の根拠となる資料、判断材料は示されていません。資料も時間も与えず議会に判断を求めるのは無理があり、市民目線でのチェックが出来ないことになります。
日本共産党旭川市議団は、議案の継続審査を求めるために調整しましたが、叶いませんでしたので、反対せざるを得ませんでした。
和解案は賛成２０名、反対９名、退席２名、（欠席２名）で可決しました。
バス路線の減少に伴って、デマンド交通によって地域公共交通を支えていますが、国の補助金が不安定な実態で苦労しています。
交通不便地域が拡大する中で、さらなるバスの減便も検討されている中で、地域の足を守る必要があります。
先日視察した埼玉県の狭山市の取組も紹介しながら、主要な路線を幹線として大型の路線バスで運行し、支線はデマンド型交通などで対応するような地域公共交通体制を再構築していくことも考えていかなければならないと提案しました。
