福祉灯油の対象拡大

　旭川市は10月24日、低所得者などを対象に灯油購入費を助成する「福祉灯油」事業について、70歳以上の高齢者がいる世帯、父子家庭も対象に入れるなど、昨年に比べて対象を約4,000世帯拡大し、申請手続きは民生委員などを通じて簡略化する、助成額は5,000円のまま据え置く方針を固めました。 11月14日からの臨時議会で決定する予定です。


　今年度の助成対象は、満七十才以上の高齢者がいる世帯（昨年は満75才のみの世帯）、ひとり親世帯（昨年は母子のみ）、障害者は昨年同様に身体障害者手帳（一級または二級）、療育手帳（Ａ判定）、精神障害者保健福祉手帳（一級）のいずれかを受けている世帯です。（ただし市民税非課税で、入院・入居者、生活保護受給者は除く）
　今回の措置により、昨年に比べ対象世帯が約4,000増えて、約２万世帯に拡大しました。　
　申請手続きは昨年より簡素化し、民生委員の協力を得て、高齢者らが役所まで行かなくても出来るようにする考えです。
　これらは、党議員団の論戦や市民団体などが拡充の申入れを行い、要望してきたことが実ったものです。対象世帯の拡大は一歩前進と言えますが、補助額が5,000円に据え置かれたことや生活保護世帯が除かれたことは残念なことです。今後も暮らしを守る運動を広げる必要があります。

高平慎士選手 80年ぶりのメダルに感動

　北京五輪の陸上男子400ｍリレーで銅メダルを獲得した旭川市出身の高平慎士選手を讃える会が10月22日夜、市内グランドホテルで開かれました。
　冒頭、西川将人市長から市民栄誉賞が贈られ、高平選手は「僕らだけのメダルじゃない、今まで陸上競技をやってきた人たちみんなの思いが詰まったもの。夢はかなうと証明できて良かった」と述べました。
　参加者は、「陸上トラック競技では80年ぶりのメダル獲得」「大変な快挙」と感動に包まれました。
　讃える会実行委員の能登谷繁市議（文化スポーツ議員連盟事務局長）、真下紀子道議会議員もお祝いに駆けつけました。

勝手に天引きやめて 後期高齢者医療

　年金支給日の10月15日は、後期高齢者医療の4回目の天引き日となりました。今回からはサラリーマンの扶養家族になっていた方や、65歳以上の国民健康保険料も新たに加わり、旭川市内では合計約4万人から天引きされました。
　党・旭川地区委員会では終日、おぎう和敏国政相談室長や真下紀子道議、四人の市議がそれぞれ、麻生首相の小手先の「見直し」を批判、制度の廃止しかない、問題の根源である構造改革にストップをかけるため、今度の衆院選挙で日本共産党の議席を伸ばしてほしいと力を込めて訴えました。
　市民からは「今、年金をおろしてきた、本当に腹が立つ」、「勝手に天引きするのはやめてほしい」、「年寄りをばかにしている」などの怒りの声が寄せられました。

弱者いじめの政治を変えて 市田書記局長の訴えに1300人

　日本共産党の市田忠義書記局長を迎えて、十二日 、旭川市一条買物公園で街頭演説会が開催され一三〇〇人が参加しました。国民のくらしや平和をめぐって重要な課題を審議する国会でのホットな話題を聞きたいと寒風を吹き飛ばす熱気で多くの聴衆が足を止め、耳をかたむけていました。


　市田氏は、労働者使い捨ての派遣労働や高齢者差別の後期高齢者医療制度を例に、極端な大企業中心、アメリカいいなりの「二つの政治悪」をただすために奮闘する日本共産党の姿を紹介。大問題の汚染米の根本には、義務でもないのに続ける米の輸入や、流通を市場任せにした政府の責任があると批判しました。その上で市田氏は、政権交代というなら「国民が主人公」の新しい政権こそ求められると強調。民主党が態度を変え、後期高齢者医療制度の存続を前提とした補正予算に賛成し、自衛隊のインド洋での給油活動を延長する新テロ特措法改定案の早期採決を求める態度に出たことを指摘。国会審議をないがしろにする民主党の党略的態度を批判しました。
　「解散総選挙は請い願ってやるものではありません。政府与党を世論と論戦で追い込んで勝ち取るのが当然です。」と力説。「今度の選挙では異常な自民・公明政治の根本的にメスを入れて、政治の中身を大本から切りかえましょう」と呼びかけました。
　宮内さとし氏、おぎう和敏氏がそれぞれ訴えました。
　参加していた農産物販売の方は「北海道で安心して商売ができるように共産党の一議席はどうしてもほしい」、年金生活の男性は「弱者をいじめる政治をやめてほしい、共産党が出なければだめ」と話しました。

憲法を力に未来をきりひらく 小森陽一氏が講演

　10月11日日、第42回道北母親大会が、勤労者福祉会館などで開催されました。
　午前は「沖縄と教科書問題」「どうする社会保障」「どうなる私たちの食卓」「体も心もリフレッシュ」の四つの分科会の企画に取り組み、午後の記念講演には280人が参加しました。
　九条の会事務局長である小森陽一氏の講演は「憲法を力に未来をきりひらく！」と題し、現在の様々な問題を歴史の背景から見ていくことや、「なぜ」と考える人間を育てることの大切さが強調されました。
　参加者からは「歴史を振り返ることで、世の中がきちんと見えることがわかった」「マスメディアと政治のからくりが良くわかった」「憲法九条の大切さを若い世代に伝えていくことの大切さを学んだ」など、学んだことを活かしていこうと、活気に満ちた感想が寄せられました。

西川市政の２年間 市民の暮らしは良くなったのか

　菅原功一前市長から西川将人市長に変わって２年が経ちました。
　少なくない市民が「まじめに真剣に」「市民との対話重視」を掲げる西川市長に期待を寄せましたが、実際に市民の暮らしは良くなったのでしょうか。第三回定例の論戦で検証します。
　地方自治体の本来の役割は住民福祉を守ることです。旭川市政が国の悪政の防波堤になって市民の暮らしを守ることが最大の課題です。そのためには、一番の金食い虫である北彩都・駅周辺開発事業にメスを入れ、くらしも財政も立て直すことが急務の課題です。
　

　しかし、西川市長の２年目の舵取りとなった2007年度の市政執行では、北彩都・駅周辺開発事業は、駅舎を札幌より豪華にするなど大幅な増額を行いました。土地区画整理事業は約50億円の減額をしましたが、鉄道高架事業で増額したために、総額は1,149億円まで膨らんでいます。一方、駅周辺開発事業の地元企業の受注率はわずか8％、多額の税金を投入しても効果は実質マイナスになる現状です。
　日本共産党は、全庁的な見直しの機構をつくり、総額を削り、地元の仕事は増やすよう提案してきました。しかし、西川市長は担当部局にまかせ、具体的な見直しの対策を取りませんでした。
　そのために市営住宅の建替えを見直し、市民活動交流センターの着工を遅らせるなどの対応をせざるを得ませんでした。
　さらに市民の暮らしはこの2年間で、市民税の納税者一人当たりの所得が約290万円から約275万円に5％減少していながら、2008年度に国民健康保険料の限度額をいっきに5万円も引き上げ、敬老会の長寿のタオルまで削るなど、医療福祉予算を軒並み削減しました。西川市政は、大型事業は野放しで、市民の痛みには配慮がない市政運営と言わざるを得ません。

「忠別ダム水利権等について」の意見

　のとや繁議員は、日本共産党を代表して陳情第10号「忠別ダム水利権等について」に意見を述べました。建設公営企業常任委員会では、当会派の委員が委員長を務めていることから、委員会では会派としての態度を明らかにすることができませんでしたので、本会議場で述べさせていただきました。
　陳情者の願意は、忠別ダムの水利権を返上すること、水道、下水道の料金の引き上げをしないこととなっています。
　忠別ダムの水利権については、これまでも議論してきましたが、元々市民の水需要から出発したものではなく、ダム建設先にありきの中で参画させられたものであることは明らかです。「計画給水人口50万人は疑問」という包括外部監査の指摘のとおり、まったく不透明な、数字合わせではないのかという疑問が残ります。


　市は、総務省から人口推計が過大だ、補助金返せという指摘も受け、計画変更を余儀なくされ、2029年の給水人口を約31万人と見直しました。変更した計画では市民の水需要は2万2千700トンで間に合うことになり、それでは補助金を返せと言われそうなので3万7千300?は災害時や施設の更新時のために確保する、これでぴったり6万トンになる、そんな数字合わせで対応しました。
　仮に百歩ゆずって、その数字を採用しても、どちらも直ちに必要な水ではないので、大きい数字の3万7千300?あれば十分間に合うことになります。当初の10万トンから6万トンへ変更、さらに3万8千トンもあれば十分な状況、必要水量の根拠は限りなく不透明であり、しかも当座は1トンも必要ありません。
　これに市が92億円も既に支払い、維持管理費負担金を毎年3千万円以上、ダムが続くかぎり払う。これらはすでに市民の水道料金に反映している。そうであれば、市民としては水利権を返上せよ、水道料金をこれ以上に上げるなというのは当然至極と言わなければなりません。
　今、全国の自治体は三位一体改革で国から減らされた地方交付金を取り返すことが重要課題になっています。旭川市も、先の大綱質疑に「機会あるごとに国に要望していきたい」と答弁しています。
　ダムの問題でも、国と交渉して水利権を返上し、建設費も毎年の維持管理費も取り返すべきです。国に従わざるを得なかった補助金は返す必要はありません。そういう地方の主体性を持った取り組みが必要になっています。いつまでも国の政策に付き合って、借金ばかり残す時代ではありません。
　陳情の判断は、市長や理事者がすぐに出来るかどうか、将来どうなるかわからないとか、そんな心配をする趣旨のものではありません。陳情者の願意が妥当かどうか議会の意思を示すものです。市民のムダをなくしてほしい、負担を少なくしてほしいという願いに答える必要があると思います。
　以上申し述べて、日本共産党としては陳情第10号「忠別ダム水利権等について」、陳情者の願いに賛成し、これを不採択にしようとする委員長口頭報告に反対する意見といたします。