日本製紙の雪堆積場ドタキャン

 　能登谷繁議員は11月８日補正予算特別委員会で、日本製紙（株）旭川工場の敷地を使用した雪堆積場について質問しました。

９月14日の臨時議会で議決した直後に、日本製紙が方針転換し、市が予算を減額し債務負担行為を廃止する極めて異例の対応になりました。

日本製紙旭川工場に対しては、市は永山取水施設の使用料を毎年1億円近く減免している関係です。日本製紙は今回の土地の借上料は8カ月から12カ月に増額を求めながら、税金の減免まで求めていました。市は、減免は断りましたが、期間は12カ月に増額しました。しかし、補償費の金額が折り合わないまま経過していました。

日本製紙が断った理由は、今年5月に発表された日本製紙グループ2030ビジョンのためとしていますが、何故９月の臨時議会の前に断らなかったのかは不明です。

本来、旭川市がしっかり手続きを踏めばこんな恥ずかしい事態にはなりませんでした。地権者である日本製紙本社の意向を確認しないまま臨時議会にかけたことが最大の問題であり、杜撰な事務執行と言わねばなりません。

表憲章副市長は、「結果として説明責任が伴わず、透明性が担保されなかったことは、重大な責任を感じております」と答えました。

能登谷代表質問 その２

 29日、能登谷繁の代表質問その２。

日本共産党市議団は、2019年6月までにいじめがあったと判断しています。この間の質疑や調査、いじめの定義に照らしてもいじめがあったと認定すべきです。当時の学校と教育委員会の対応が間違いです。

そのため西川市長が第三者委員会に委託して調査中です。市の公式見解は調査結果を待たなければなりません。

それにしても第三者委員会の中間報告が必要です。遺族が求めていること、また、当該校の当該学年は３年生で卒業を控えている中で、保護者からは、高校までこの問題を引きずらせたくないという切実な声も伺っています。

最低限、いじめがあったかどうかは今でも判断できるのではないでしょうか。

もちろん第三者委員会が判断すべきことです。

能登谷繫が代表質問

 
10月29日、日本共産党の代表質問に能登谷繁議員が立ちました。

今津市長はコロナ対策などほとんどの施策が西川市政の継承となっています。特に大元の「総合計画」を着実に推進するとまで言っています。

選挙で公約した、市内全域の排雪倍増や子ども医療費の無償化はすっかりトーンダウンしてしまいました。

いじめ問題では、西川前市長が第三者にいじめ等に関する調査、事実関係を明らかにする考えが伝えられ、教育委員会会議で第三者調査を立ち上げたことが、今津市長から答弁がありました。

今津市長が、第三者委員会と遺族との調整をすることや、第三者委員会の人選にまで口出しすることは、教育基本法や地教行法に反する政治介入ではないかと、法的な解釈を聞きましたが、市長は答弁できませんでした。

法を無視し、選挙向けのパフォーマンスは許されません。

いじめ問題、民間の相談窓口との連携

 10月５日、経済文教常任委員会でいじめ相談体制、民間の相談室との連携について質問しました。

８月25日の質問では、相談室キラキラ星が、各学校にいじめ等の相談を申入れたが、2020年度は対応が０件だったことが明らかになりました。

実際の相談では、子どもがげんこつで殴られ、足蹴りされ、青あざが数カ所、父親が担任に話したが、「いじめではない、悪ふざけだ」と言われたと記録されています。

キラキラ星の相談員が、父親同席の下で担任に電話し、親子と同席で面談を希望したが、教頭が拒否しました。これでも市教委は学校が相談を受けたことは確認できないとの答弁でした。

中２女子の遺体発見事案でも、学校はいじめがないと判断し、教育委員会が追認しました。

学校や教育委員会が相談できるようにすることは当然ですが、地域や民間の相談窓口との連携も十分に行えるように、いじめ防止基本方針の見直しが急がれます。

選挙結果について

　26日の市議補選で、日本共産党の石田ひさとし氏が善戦健闘。得票、得票率とも大きく広げましたが、残念ながら当選には至りませんでした。

定数３人を４人が争う少数激戦の中、石田氏は19,156票、得票率14.19％を獲得しました。得票、得票率とも2019年の道議選の18,489票・12.57％、１９年参院選比例の16,950票・12.69％、１７年総選挙比例の14,216票・8.82％を大きく上回る結果です。

石田氏は、国政でも市政でも命とくらし最優先をつらぬき、自己責任を押し付ける自民党政治と鋭く対峙し、コロナ対策の強化、国民健康保険料の引き下げ、子ども医療費を中学校卒業まで無料化など、市民のくらしと地元経済活性化などの政策を掲げ、日本共産党の支持を広げました。

市長選挙では、明るい旭川の会が支持した笠木かおる氏が、残念ながら敗退。旭川市が西川市政の中で、子育て支援策を充実させ、コロナ対策では市独自の対策で市民を守ってきましたが、選挙戦では政策論戦が十分にかみ合いませんでした。

石田氏と党議員団は、翌日の27日早朝から市内中心部で選挙結果を報告しました。

 

いじめ相談体制で質疑

　８月25日、旭川市議会経済文教常任委員会、日本共産党の能登谷繁議員が第三者委員会で調査中の中２女子の事案で質疑しました。

　お母さんの手記が発表され、学校や教育委員会に相談していた経過が詳細にかかれています。何度も相談していたにも関わらず、取り上げる体制、寄り添う対応あれば、大事な命を落とすことはなかったのではないかと思います。

　今回の質疑で、教育委員会はようやく、川に飛び込む前から相談があったことは認めました。

　第三者委員会に改めて徹底調査を求めるとともに、調査の進捗状況を中間報告するよう求めました。

 いじめ相談体制は、教育委員会、学校ともに、十分に態勢が構築されているとは思えません。過去５年の相談実績が非常に薄いことが明らかになりました。

それに対し民間の相談室キラキラ星では、2020年度2,650件の相談、子ども同士のいじめ34件、教員の不適切対応によるいじめ83件の相談を受けています。民間の相談室とも連携して相談体制を強化する必要があります。

７月16日、いじめ問題の質疑

能登谷繁議員は7月16日の経済文教常任委員会で、今年３月に遺体で発見された中学２年女子生徒の件で質疑しました。

道教委と市教委の2019年9月から翌年の1月までのそれぞれの情報公開資料を照らし合わせると、道教委はいじめと認識していた又は市教委の判断に疑問を持っていたことが窺えます。

道教委は「当該生徒がいじめではないと話していても、客観的に見ていじめが疑われる状況である」（2019年10月3日）と言い切っています。

　また、特定の教員がわいせつ画像をスマホで撮影したことや、担任がデートだから明日にしてほしいと発言したことは、市教委が調査を行い、それらが事実ではないと道教委に報告していたことが窺えます。

道教委の報告書（2020年1月20日）の最終段には、「旭川市教委に対し、全容解明に向けて引き続き丁寧に対応するよう指導した。」となっています。市教委にこのとおりに指導したかどうかは不明ですが、この時点でも道教委の認識は「全容解明されていない」ということではないかと窺えます。

全体として、市教委から道教委への報告や対処が遅い。道教委の指導がないがしろになり、真摯に受け止めていないのではないか、特にいじめの定義に合致した対応がなされていないのではないかと疑問に思います。

当該生徒は2020年11月に民間の相談室に「いじめられている」と相談していた事実が、6月の能登谷繁の一般質問で明らかになりました。

2020年１月の時点でも、道教委の指導に真摯に向き合って「いじめ」として対処していれば、生徒の大切な命まで落とすことはなかった、まだ間に合ったのではないかと悔やまれます。