予算の組替え動議などを提出

 

　日本共産党旭川市議団は23日、議長あてに「一般会計予算に対する組替え動議」と「固定資産税の不均一課税を廃止する条例案」を提出しました。

　ツルハ旭川中央ビル賃借料に係る債務負担行為として約12億円を設定し、子育て世代包括支援センター機能を設置し、20年間賃貸借する予定。他の契約は３年間、20年間は異常に長い、契約期間を５年間に短縮すべきです。

　永山取水施設等の日本製紙及びＪＲ北海道の使用料は、新年度で約８千６百万円、これを全額免除するが、減免の意思決定がない中で予算計上されていないのは、予算審議の前提条件を欠いています。

市長は、ツルハ旭川中央ビルの賃貸借期間を５年間に短縮し、永山取水施設等の使用料を計上した上で、一般会計予算を再提出すべきです。

また、「固定資産税の不均一課税条例」では、仮に駅前エリアに２千５百㎡の土地に延床１万７千５百㎡のコンクリートの建物ができると、固定資産税が５年間半額になり、２億円以上が軽減されることになります。市は公益性があると言いながらも、企業名など詳細は公表していません。一般納税者と比べ著しく公平さを欠くものであり、この条例を廃止すべきです。

２本の議案は、２５日の本会議で審議されます。

千代田後援会の朝宣伝

　22日、千代田後援会が２か所で朝宣伝を行いました。２カ所目は吹雪になりました。

　ロシアは侵略戦争やめよ、ウクライナに平和を、世界中の声でロシアを包囲することが戦争を止める力になります。

　こんな時に、日本も「核共有」などの議論は異常です。日本こそ核兵器をなくす先頭に立つべきではないでしょうか。

 

　旭川市議会は予算案の審議が最終盤。ツルハ中央ビルに市の子育て支援の一部が入ることが大きな焦点です。新庁舎に入る予定が急にツルハビルに変更、年６千万円の家賃、異例の20年間契約、固定資産は半分に減免か、市の説明は不十分です。

　明日23日の今津市長に対する総括質疑にご注目ください。

プーチンを止めるのは国際世論ーー世界中から戦争やめろの声で包囲を

 

3月19日、一条買物公園から訴え。

ロシアがウクライナに軍事侵攻してから３週間以上が経過しています。病院や子どもが避難する施設まで攻撃する残忍な戦争犯罪に世界から批判が強まっています。

　ウクライナの主権と領土を侵し、国連憲章、国際法を踏みにじる侵略行為であり、断じて許されません。

　プーチン大統領は、「核兵器」で世界をおどし、原発まで攻撃しています。唯一の戦争被爆国である日本として、決して許されるものではなく、怒りを込めて糾弾します。

　「核のおどし」など通用しない世界をつくるために、日本こそ核兵器をなくす先頭に立つべきではないでしょうか。

　しかし、安倍元首相や維新の会は、核共有という議論を持ち出しました。これではプーチンと同じ立場に立つものです。核には核で対応することになれば、世界は終わってしまいます。核兵器禁止条約に象徴される「核のない世界」を目指す国際的な流れに逆行するものです。

　どうやって戦争をとめるのか、みんな心を痛めています。プーチンがもっとも恐れているのは「国際世論」で包囲されることです。いま世界中で市民が「戦争反対」の声をあげ、141の国々が国連の非難決議に賛成し、ロシアの侵略に立ちはだかっています。これこそ戦争を止める力です。

　ロシアは侵略戦争やめよ、ウクライナに平和を、世界中の声でロシアを包囲していこうではありませんか。

家庭教育支援について

 

１５日、能登谷繁議員は家庭教育支援について質疑しました。

　家庭教育支援を考えるとき、戦前の「国家による家庭への介入、教育への介入」に回帰することがあってはならない、それが家庭教育支援を考えるときの前提です。

　家庭教育は本来、各家庭の考え方のもとで各家庭が行う事。しかし、子どもの貧困や学力の格差が広がり、支援が必要になっています。

　いま必要なのは、長時間労働の解消、貧困家庭の救済、子育て支援など、社会情勢に応じた支援です。

　なんでも利益第一の新自由主義から脱却し、人の命を大切にする社会に転換することが求められているのではないでしょうか。

カムイスキーリンクスとアルペン選手の育成

 

　１５日、能登谷繁議員は、冬季スポーツの振興とカムイスキーリンクスで質疑しました。

　旭川は北京オリンピックで活躍した安藤麻さんをはじめ優秀なアルペンスキーの選手を輩出してきました。カムイスキーリンクスはスピード系の大会ができる日本でも有数の素晴らしいコースです。

　しかし、スキー連盟などの話では、地元の選手の練習使用には制限があります。

　選手の育成のために、利用団体との定期的な協議と改善が必要です。

農産物等のブランド化

 

　１５日、能登谷繁議員は、農産物等のブランド化で質疑しました。

市民のみなさんから、スーパーに行っても旭川の名がついた商品が買えない、ブランド米「大雪山見て育ったの」があるけど、なかなか旭川産とは分かりづらいとの声。

　旭川産品のブランド化には、行政の総合力が必要な課題です。

　市は庁内関係部局と関係機関との連携を強化し、魅力発信に努めると答弁しました。

いじめ防止対策や中間報告が明らかに

 

３月15日旭川市議会予算等審査特別委員会で、日本共産党の能登谷繁議員がいじめ対策について質疑しました。旭川市では、昨年３月に遺体で見つかった中学２年女子生徒の第三者調査が行われています。

能登谷議員は遺族が求めてきた中間報告や最終報告の時期を明らかにするよう求めた中、旭川市教育委員会は第三者委員会が３月中に御遺族に中間報告すること、その時点で最終報告の目処を示していただくよう要請することを明らかにしました。

また能登谷議員は、昨年第三者委員会が立ち上がって以来、複数の学校にまたがる事案や性に関する事案への対処、民間の相談機関との連携について、いじめ防止基本方針の見直しを求めてきました。市教委は「議員から御指摘いただいたことなどについても新たに記載し」３月中に改訂すると答えました。

さらに能登谷議員は、いじめ相談体制の強化を提案し、スマホやダブレット端末で相談できるアプリの活用や、北海道教育委員会が試験運用している「おなやみポスト（仮称）」を活用し、子どもたちが相談しやすい環境を整備するよう求めました。

市教委は、「相談アプリなどを活用した相談窓口を拡充することは問題の深刻化を未然に防止する上で効果的な取組」とし、「先進地の取組みを参考にし、北海道教育委員会のウェブ相談窓口の活用など、インターネットを活用した相談体制の充実について検討してまいりたい」と答えました。