上川総合振興局に要望

 

7月29日、日本共産党旭川地区委員会と旭川市議団は、上川総合振興局に対し、道民のくらしと生業を守るための５４項目にわたる要望書を提出し意見交換を行いました。

物価高騰で道民のくらしは「コロナ禍以上」の危機に瀕しています。中小業者や農家の悲鳴、医療・介護現場の深刻な人手不足、公共交通の縮小など地域経済の根幹が揺らいでいます。

国と北海道が力を合わせて、急いで対策を取るように要請しました。