花咲新アリーナ調査特別委員会の本格論戦が開始。能登谷繁議員は7月31日に質問。
旭川市は現在の総合体育館をプロスポーツやコンサート機能を持たせた5千席のアリーナにし、2030年までに建設する予定でした。
今津寛介市長は2025年の選挙で「民間が建てるので、建設時の負担はない」と市民に説明。その後、市が毎年使用料4億3千8百万円、最大65年間で約285億円を払うことが判明しました。
しかし、2026年4月の締切りに民間事業者の応募はありませんでした。市の原因調査では、事業計画や財政計画など具体的な調査は行わず、アリーナ建設は形を変えて続けようとしています。
31日の質問では、新アリーナ・タスクフォースを追及しましたが、市の付属機関でも審議会でもなく、市の職員7人とコンサドーレの職員3人で構成する内部会議であることが判明。新アリーナをつくる根拠になっていたタスクフォースが単なる内部会議の報告であり、あたかも第三者的な意見を受けたかのように装っていることは大きな問題です。市民合意が形成されない中で突き進んでいた疑いがあります。
特別委員会の第2クールは8月28日からです。市民不在で計画が始まったのではないか、特定の事業者やプロスポーツのために計画されたのではないか、民間丸投げでは公共の役割が果たせないなど、様々な疑問の解明が必要です。
日本共産党は、市民不在の新アリーナは白紙撤回し、出直すよう求めます。

