いまこそ消費税減税を

 ２６日、真下紀子道議、能登谷繁市議、石川厚子市議が駅前で街頭報告。

物価、経済対策としていま、最大の焦点になっているのが消費税減税です。

日本共産党は昨年の総選挙でも、消費税は廃止を目指して緊急に５％に下げると訴え、今国会でも繰り返し論戦を行っています。

消費税を５％にすれば、平均的な勤労者世帯で手取りが年１２万円増えると試算されています。

消費税減税を求める多数の国民の声を受け、各野党や参院選を意識した自民党内から消費税減税を求める声が湧きあがっています。

最大の焦点は財源をどうするかです。日本共産党は緊急提案（１６日発表）で、５％への減税に必要な１５兆円規模の財源は、大もうけしている大企業や大金持ちへの行き過ぎた減税や優遇をただせば生み出せると提案。自公政権の大企業減税は年間１１兆円にもなっています。

また、所得が１億円を超えると税の負担率が下がる「１億円の壁」など、富裕層・大株主への優遇もやめ、負担能力に応じた税をとり、消費税減税に使うべきです。

一部野党の国債発行論は、将来にわたり毎年、数十兆円規模で借金を増やし続けることになります。大企業や大金持ちに公正な負担を求め、消費税減税を実現するときです。さらに軍事費にもメスを入れれば、財源を生み出すことは可能です。

７月の参院選挙で、国民のくらしと経済を守る政治に転換していきましょう。