6月10日、日本共産党旭川地区委員会が加盟する『明るい旭川の会』が、旭川市長に対し、2027年4月から指定ゴミ袋の料金を1.5倍に引き上げる方針の再考を求める要請書を提出しました。
家庭ゴミの処理は自治体の義務であり、全国の中核市では7割が無料、現在の2円(1リットル当たり)は最高値となっています。
明るい会は、他の使用料・手数料と一緒に1.5倍にする根拠がない、十分な市民合意がない引き上げは乱暴であるとして、再考を求めました。
まずは、物価高騰に苦しむ市民生活への配慮や、市民参加による経費節減・ゴミ減量化の議論を尽くす必要があります。
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