花咲新アリーナ 市の調査は不十分

 

旭川市が進めていた花咲新アリーナは、４月の応募締め切りに誰も手を上げないという事態になり、市が原因を調査し１１日の経済建設常任委員会に報告しました。

今津市長があれだけ２０３０年度建設ありき、民設民営（非保有）ありきで走ってきたのに、ふたを開けたら応募者なしで頓挫したのは、今津市政の大失態です。しかし、始まってから破たんするよりはましですから、不幸中の幸いとも言える事態だと思います。

この事業は、元々は今津市長の一期目の公約にも、市の総合計画にもなかったことです。それを、タスクフォースだ、ＰＦＩ導入調査だ、事業選定委員会だと、市民的な議論がないまま進み、お金がないから民設民営だと突き進みました。

今津市長は建設時に市の負担がないと強調していました。しかし実際には市が使用料を年間４億３千８百万円払い続ける、民設だと言いながらほとんど市の負担でやろうとしていました。

今回の市の調査では、これだけ市が負担しても、単体では成り立たない事業だと民間が言っているとの事。これは民設民営の事業手法そのものが無理だということが露呈したものではないでしょうか。

しかも、市の調査は不十分です。経験も知識もお金もない会社が提案した計画、しかも市に対する提案書も存在しないのに、なぜこんな出鱈目な事業手法を今津市長が認めたのか、しっかりした検証が求められます。

花咲新アリーナは、まずは白紙撤回し、出直すべきではないでしょうか。１５日から始まる本会議でも議論していきます。