2022年5月17日火曜日

いまこそ消費税の引下げを


 17日、千代田後援会が2カ所で朝宣伝。

 物価高で玉ねぎが一玉130円、ジャガイモが50円にビックリ。今後はペットボトルの飲料水も上がるとのこと。食料品だけでなく、原材料も含めて様々なモノの値段が上がっています。

 物価高の一番の問題は、政府の円安誘導によって起こっています。輸出大企業を儲けさせるために、輸入頼みの食料やエネルギーは高騰し、国民のくらしと経済を直撃しています。1ドル=130円程度で推移した場合、消費税率3%分の引き上げに相当する負担増と試算されています。低所得世帯では消費税5%に相当する負担増とも言われています。

 国の政策で物価高を招いているのであれば、今こそ、政府は消費税を下げる決断が必要です。世界では経済対策で消費税を引き下げている国・地域が84もあります。

 日本共産党は、消費税を当面5%に減税しようと提案しています。財源は大企業がもうけ過ぎた内部留保に課税することで十分賄えます。

 今度の参議院選挙は、国民のくらしと平和が問われる選挙です。大企業中心ではなく国民本位の政治に切り替えていきましょう。

2022年5月13日金曜日

くらしと平和を守る政治に変えよう


  12日、千代田後援会のみなさんと地域の公園でハンドマイク宣伝。

 今度の参議院選挙は戦争か平和かが重大争点、物価高からくらしと経済を守ることも問われる選挙になります。

 参院選では比例は日本共産党、選挙区ははたやま和也を押し上げていただき、くらしと平和を守る政治に変えていきましょう。

2022年5月10日火曜日

千代田後援会が朝宣伝

 



10日、千代田後援会の朝宣伝、東光地域2か所。

G7は8日、首脳会議で共同声明を発表し、ロシアによるウクライナ侵略について国連憲章を侵害していると明記しました。国連憲章に基づいた国際秩序の回復へ国際社会が一致団結してロシアを包囲することが求められます。

買い物をするたびに物価高を実感。国が円安を誘導してきた日本政府の責任が大きい、輸出大企業を儲けさせるため、国民も中小企業も犠牲にされています。

このまま円安が続くと、消費税率3%分の引き上げに相当、低所得者にとっては消費税5%分の負担増と試算されています。

いまこそ、政府は消費税を下げる決断が必要です。世界では、コロナ禍の経済対策で消費税を引き下げている国・地域が84もあります。

今度の参議院選挙は、国民のくらしと平和が問われる選挙になります。

日本共産党とはたやま和也を押し上げていただき、国民のくらしと平和を守る力とさせてください。

2022年5月9日月曜日

千代田後援会が総会 参院選勝利へ 

 


8日、千代田後援会の総会が開催され、のとや繁市議が挨拶させていただきました。

コロナ禍で、毎年恒例の囲碁大会やパークゴルフ大会などの行事が出来ないなかで、ハンドマイク宣伝やつどいを定期的に開催してきたことが報告され、参院選の具体的な活動目標も確認しました。

懇親会は外の会場でしたが、雨や風、感染予防もバッチリ対策。

ジンギスカン鍋をつつきながら、選挙勝利にむけて頑張る決意を固め合いました。

2022年5月8日日曜日

女性のパワーで 参議院選挙で必ず勝とう!

 

 「女性のパワーで元気に飛び出し、参議院選挙で必ず勝とう!」と、はたやま和也北海道選挙区予定候補・元衆議院議員を迎えて5月7日、日本共産党女性後援会は決起集会を開催しました。

はたやま氏は「どの戦争でも被害に遭うのは女性と子どもです。ロシアによるウクライナ侵攻で、小学生が重いリュックを背負い、一人で国境を渡る映像が目に焼き付いています。政治家の仕事は戦争を止めることです」と訴えました。

真下紀子道議は「自分の産んだ子を戦争に行かせない、育てた子を戦争で殺させない、そのために参院選で自民、公明、維新を躍進させるわけにはいきません」と訴えました。

4人の市議と市議予定候補からもそれぞれ決意表明がありました。

「女性の1票で岸田政権を退場させよう!」のコールに、拍手や鳴り物で応えて、意気高い決起集会となりました。

2022年5月7日土曜日

参院予定候補・はたやま和也 街頭から訴え


 7日、はたやま和也参院選挙区予定候補を迎えて、真下紀子道議、能登谷繁・まじま隆英市議、中村みなこ市議予定候補が街頭から訴えました。

  ロシアの蛮行を許すな!  あれこれの考え方を超えて、ロシアは国連憲章を守れ! この一点で世界各国と市民社会が団結しよう。

 戦争に便乗して、日本を戦争する国に変えるための憲法9条の改正や、核共有など許されません。 力と力、軍事対軍事ではなく、憲法9条生かした平和外交をすすめることが政治の役割です。

  物価高がくらしを直撃。円安を誘導する自公政治で輸出大企業が儲かり、食料もエネルギーも輸入に頼る国民や中小企業は犠牲になっています。アベノミクスの失敗のつけがくらしと経済に回っています。

 世界の84の国は消費税を下げています。日本もせめて消費税を5%に減税し、暮らしを守る政治に切り替えよう。

 今度の参院選は、くらしと平和がかかった選挙です。日本共産党とはたやま和也を押し上げてください。

2022年5月3日火曜日

憲法記念日 平和主義と国民の豊かな権利を守れ

 3日、あいにくの雨でしたが、75回目の憲法記念日に旭川地区の議員・候補が揃って宣伝しました。
 ロシアによるウクライナ侵略によって国際社会の平和秩序が大きく揺らぎ、戦争か平和かが問われれています。
 戦争する国づくりを進める勢力は「9条で平和が守れるのか」などとあおり、自公政権や日本維新の会が「敵基地攻撃能力」の保有を主張しています。自民党と日本維新の会は9条改憲をめざし、国民民主党を巻き込んで衆参憲法審査会で改憲の議論を進めようとしています。
 日本を「戦争する国」に変えていくための9条改憲は許されません。9条を生かした平和外交によって、平和な東アジアをつくることが政治の責任です。
 9条に示された平和主義を守るとともに、憲法が国民に保障する豊かな権利を全面的に実現する政治に変えていきましょう。

2022年5月2日月曜日

第93回メーデー旭川集会

 

5月1日、第93回メーデー旭川集会に参加。事前に参加者に連帯の訴え。 

日本は世界の主要国のなかで唯一、実質賃金が上がらない国となっています。労働法制が大企業に都合の良いように改悪され、正規職員が減らされ、非正規職員が4割にもなる状態です。安倍政権が始まった2012年と比べて、実質賃金は年に22万円も減少。個人消費が落ち込み、経済を低迷させる悪循環になっています。

今の物価高にも政治が影響。アベノミクスで円安を誘導し、輸出大企業を儲けさせるために労働者や国民が犠牲にされています。

 政治を変えて、消費税を減税するとともに、賃上げを進めることが急務です。財源はアベノミクスで儲けた大企業の内部留保に税金をかければ十分に賄えます。 

政治を変えていきましょう。7月投票の参院選挙では、社会保障を充実させて、労働者の賃金を上げる、そのために力を合わせていこうではありませんか。

今年のメーデーは、ロシアによる野蛮なウクライナ侵略が続く中で開かれています。

子どもや市民への攻撃も行われ、大量虐殺が疑われる戦争犯罪です。ロシアの戦争は絶対に許せないものであり、明らかに国連憲章違反です。

 今度の参院選は、戦争か平和かが問われる選挙です。自民党などは、ロシアの戦争に便乗して軍事費の拡大や憲法9条を変えて自衛隊を海外で戦争できるようにしようとしています。

日本共産党は、戦争する国づくりを許さず、憲法を守って、労働者や国民が平和に生きることができるように全力を尽くします。ともに力を合わせていきましょう。

2022年5月1日日曜日

戦争を防ぐのは「外交の力」

 

 30日、第55回道北母親大会に参加しました。
 ジャーナリストの布施祐仁さんの「憲法9条で平和は守られるのか? ウクライナ戦争を受けて」のオンライン講演。
 布施さんは「力には力」という考えをいかに乗り越えるか、戦争を防ぐのは「外交の力」だと自信をもって訴えていくことが大事だと強調しました。

2022年4月29日金曜日

常磐公園 野鳥観察会

 

 29日、「常磐公園の自然を考える仲間」が野鳥観察会を開催し、参加させていただきました。
 桜並木を通りながら、野鳥の姿や声を観察。鳥の行動や鳴き方などの特徴を獣医さんが解説してくれました。とても判りやすい、素晴らしい内容です。
 都市と自然が融和した常磐公園の魅力が満喫出来ました。

2022年4月26日火曜日

新型コロナ対策、緊急要請

 

26日、日本共産党旭川市議団(能登谷繁団長)と真下紀子道議が「新型コロナ感染の急拡大からくらしと経済を守る緊急要請」を今津寛介旭川市長に提出し、意見交換しました。

 旭川市では新型コロナ感染者が200人を超える日が続き、自宅待機者が2,200人を超える事態となる中、大型連休を前に医療や検査の体制強化が求められています。

 要請では、連休中に診療可能な医療機関を調整することや発熱した人が連絡できる相談窓口の公表など、市民が安心できる対策を求めています。また、自宅待機者の経過観察の体制や悪化した場合の医療へのアクセスなど、支援体制を維持することが必要です。そのために保健所体制への全庁的な応援体制を構築すること、職員の過重労働・メンタルヘルスに配慮した取り組みが急務となっています。さらに、生活困窮者や事業者への支援を推進することを求めています。

 今津市長は「ゴールデンウイーク中の医療対策や保健所を支援するための体制整備など、ご要望いただいた内容にしっかり取り組みたい」と応えました。