2022年12月21日水曜日

「信号機―、ついたよ!」

 

 「信号機―、ついたよ!」と喜びの電話が能登谷繁市議にかかりました。旭川市東旭川在住のNさんからでした。
 動物園通の東旭川北1条3丁目の横断歩道は、小学校の通学路に指定されているのに、交通量が多く大変危険な状況でした。
 Nさんは、かつて小学校5年生の娘さんを交通事故で亡くした辛い体験から「いても立ってもいられない気持ち、なんとかしてほしい」と、新日本婦人の会北海道本部に連絡しました。
 依頼を受けて、能登谷市議と新婦人かたくり班の北畑幸子さんが訪問し、また町内会や近隣住民にも調査し、「歩行者が手を挙げても、ほとんどの車両がスピードを緩めず通過して行く、大変危険な状況」を確認しました。
 真下紀子道議に相談し、北海道に対する要望に取り上げ、北海道警察から「押ボタン式信号機の設置を検討します」と回答があり、今年12月に歩行者信号機が設置されました。
 20日の「信号機の渡り初め」に、Nさんは「信号機、ありがとうございます」の自作のカードを持って参加しました。

2022年12月20日火曜日

岸田内閣支持率が最低の25%

  20日、吹雪の中で千代田後援会の朝宣伝2カ所。

 毎日新聞の世論調査では、岸田内閣の支持率が政権発足以降最低の25%。最大の原因は、国会で議論もせず大軍拡と軍拡増税、国民的な議論もなしに戦後の安全保障政策の大転換を行い、敵基地攻撃能力の保有を明記したことです。
 共同通信の世論調査では、岸田首相が表明した軍事費増強のための増税について、年齢層別に見ると「支持しない」が若年層(30代以下)で75・7%と最も高い。『子育て予算を2倍にする』と言いながら、全くその道筋を示さないで、軍事費のための増税だけが突出するやり方に対して、若い世代が怒りを持っていることの結果ではないでしょうか。

 日本共産党は、政治の流れを変えて、市民のくらしと経済を守るために頑張ります。
 来年4月の地方選では、道議会議員の真下紀子を再選させて、後半戦の市議選では私・能登谷繁をはじめ4人の市議団全員の当選で市民のくらしを守る力とさせてください。

2022年12月18日日曜日

右派はなぜ『家庭』に介入したがるのか? 山口智美氏の講演

 旭川家庭教育支援のあり方を考える会主催の第7回学習会が17日に開催され、米モンタナ州立大学准教授の山口智美氏が「右派はなぜ『家庭』に介入したがるのか?~道具にされた『親学』『家庭教育支援』~」と題して講演しました。
 第一次安倍政権の時の教育基本法改正と親学の関係、日本会議などが中心となり「日本の伝統的な子育て」や「戦後失われた家庭教育を取り戻す」、愛国心の基礎を家庭教育で教えるための活動が展開されてきたこと。その運動の中で家庭教育支援法や条例づくりが進められたことなど、貴重なお話を聞かせていただきました。

2022年12月17日土曜日

大軍拡・大増税反対!!

 

 17日、駅前で街頭報告。 
 岸田自公政権が、新たな「国家安全保障戦略」などの安保3文書を閣議決定。相手国領内への「反撃能力(敵基地攻撃能力)」の保有を初めて盛り込みました。憲法の平和主義に基づく戦後日本のあり方を根本から変え、日米軍事同盟を一層強化する「戦争国家づくり」の道をさらに突き進もうとする暴挙であり、断じて許せません。
 敵基地攻撃は日本単独ではなく、日米共同で行うことも重大です。米国が始めた戦争でも、日本は武力攻撃を受けていなくても、自衛隊が米軍を支援するため、相手国領内に敵基地攻撃をすることができるようになります。「専守防衛」を完全に投げ捨てる、歴史的な大転換です。
 長射程の国産ミサイルを開発・量産するとともに、米国製のトマホーク巡航ミサイルも導入。米国が提唱した構想に日本が追従し、日米の軍需産業を喜ばせるものです。
 大軍拡のための大増税も許されません。所得税だけでなく社会保障費の削減も狙われるのは必至。これ以上削られたら市民は暮らしていけません。
 政治の流れを変えて、岸田政権を退場させましょう。
 日本共産党は、地方から政治の流れを変えるため、来春の地方選では真下紀子道議と4人の市議団全員当選で、市民のくらしと経済を守るために全力で頑張ります。

2022年12月14日水曜日

旭川市立大学学長予定者と統一協会の関係

 

 13日能登谷繁の一般質問/#統一協会 #旭川市立大学

 
旭川市立大学の学長予定者の三上隆氏が、統一協会の関連団体「国際ハイウェイ財団」の2014年度と15年度のセミナーで講師を務め、2017年10月に設立した日韓トンネル推進北海道民会議に当初から参加、2018年と19年には日韓トンネル推進北海道民会議の視察で福岡県まで行き説明役を務めていました。  

 私が三上氏に、日韓トンネルなど統一協会のお金集めの広告塔になっていたという認識はありませんかと伺ったところ、ご本人は「広告塔になった認識はなかったが、今となっては名前を使われたことは否定できない」と、事実上広告塔にされていたことを認めました。 

 本人が記者会見し説明責任を果たすよう求めましたが、今津市長は記者会見までは必要ないと拒否しました。 

 市長はの任命責任が問われます。

統一協会の市の関係調査

 

  13日能登谷繁の一般質問/#統一協会 #世界平和統一家庭連合

  9月の議会で能登谷が調査を要請した市と統一協会の関係調査では、統一協会本体が関係していたのが寄付で2件、施設の貸与が5回あったことが明らかになりました。

  また、関連団体の真の家庭運動推進協議会(APTF)が施設貸与7回、世界平和女性連合(WFWP)に対し9回の施設貸与、ピースロードに対し総合庁舎広場2回の使用を許可したことがわかりました。 

  反社会的団体に市の施設を貸すべきではありません。

小中学生に検査キット配布

 

  13日能登谷繁の一般質問/#コロナ対策

  若年層の感染対策として、冬休みを見据えて、市内の小中学生全員に抗原検査キットを配布することが明らかになりました。

  また、今後の感染拡大に備えて、コロナ専用病床を一般病院の協力をいただき確保していく必要があります。そのために9月に廃止された国の「緊急支援事業補助金」を10月以降も再開させるよう提案しました。

  市長は国や北海道に必要な支援を要請していくと答えました。

助産院の出産再開のために

 

 13日能登谷繁の一般質問/#助産院

 市内の助産院で出産できなくなり1年以上が経過しました。助産師による出産が叶わなかったお母さんたちの悔しい声を紹介。

 助産院は医療機関でありながら、北海道の地域医療計画に入っていないことが一番の問題。厚労省の通達の立場など、行政としての課題整理することを提案しました。

  


2022年12月12日月曜日

真下紀子道議の事務所開き


  11日、日本共産党真下紀子道議の選挙事務所開きが行われ、2023年地方選を一緒に戦う旭川市議団も揃って挨拶しました。

 いま政治は大きな転換点に立っています。5年で43兆円という大軍拡、それを増税で賄う、自民党・公明党の政治は新たな暴走を始めました。大軍拡のために医療や福祉、年金がこれ以上削られたら、市民は暮らしていけるでしょうか。
 地方から政治を変える流れをつくる必要があります。
 これまで真下紀子道議が道政を変えるために奮闘してきました。子どもからお年寄り、高校生の校則まで見直しさせる、災害時には一早く駆けつけて被災者支援に全力をつくしてきました。市民を守るためには、大きな権力とも闘ってきました。
 道議会に日本共産党真下紀子の議席があったからこそ、市議団も一緒に、様々な市民の願いを実現することが出来ました。
 なんとしても、日本共産党真下紀子を再選させて、後半戦の市議団全員の当選を果たさせてください。
 政治の流れを変えるため、ともに、力を合わせましょう。

2022年12月8日木曜日

共産党が旭川市長に予算要望

 

 8日、日本共産党旭川市議団(能登谷繁団長)らが、今津寛介旭川市長に86項目にわたる「2023年度予算編成と市政執行についての要望」を提出し、意見交換しました。

 能登谷団長が「新型コロナに対応する病床使用率は70%を超えている、今後の感染拡大に備えて早急にコロナ病床を確保すること。物価高騰対策、子ども医療費助成の拡充、学校給食の無償化、補聴器購入の助成、住宅リフォーム予算の増額、職員の処遇改善」など重点要請項目を中心に説明しました。

 今津市長は「共産党の生活弱者に対する政治姿勢には私も共感している。パートナーシップ制度は早急に導入してほしいとの声を受けて現在検討中である。上下水道の減免制度見直しについては、コロナ対策の部分もあり、困っている人の助けになるよう配慮したい」などと回答しました。

 真下紀子道議は「北海道の補正予算は観光対策が中心となり、中小企業対策が手薄になっている。ぜひ旭川市で中小企業対策に取り組んでほしい」と述べました。

2022年12月6日火曜日

いじめの検証と再発防止策

 


 12月2日の経済文教常任委員会で、教育委員会のいじめの検証と再発防止策の報告に質疑しました。
 当時、何故いじめと認定できなかったのか、大変残念でなりません。
 当時は性被害の対処方針もなく、能登谷繁の昨年からの議会質疑で、ようやく今年3月から性被害についてもいじめ対処方針に入りました。

2022年12月5日月曜日

新婦人学習会

 
 26日、新日本婦人の会の学習会に参加しました。
 家庭教育を通じて憲法改正を狙う統一協会や自民党の動きについてお話ししました。

2022年11月15日火曜日

11・13演説会 地方から政治の流れを変えていく

 

 13日、日本共産党演説会。
 地域を訪問すると、「統一協会に友達を2人取られた」「娘を奪還するのに大変だった」「灯油が高い、医療費が2倍、なのに年金は下がって暮らしていけない」など政治への怒りの声が溢れています。
 国にも、大企業にも、統一協会にも、しっかりモノをいう共産党に頑張ってほしいという声をいただきました。
 地方から政治の流れを変えていく運動を大きく広げていきたい、真下紀子道議と4人の市議団の完全勝利のために、頑張ります。

2022年11月10日木曜日

灯油高騰、医療費2倍、年金下がり暮らしは大変


  10日、真下紀子道議と能登谷繁市議が旭川市東鷹栖の農村部を中心に訪問し、議会報告などを届け、ご意見を伺いました。
 「灯油が一冬で10数万円かかる、医療費が二倍になった、年金が毎年下がり暮らしは大変だ」、「政府の言うことを聞いていたら米を作る農家はいなくなる」、「次世代のこども達のことを考えると法人化が必要だが、大型化すればするほど経営は厳しくなる」、「国の農業政策はコロコロ変わる、農業は超党派で取り組んでほしい」など、沢山の貴重なご意見を伺いました。

2022年11月8日火曜日

朝宣伝、福祉灯油が実現

 

 11月8日、すっかり寒くなりましたが、しっかり身支度して千代田後援会のみなさんと2カ所で朝宣伝に取り組みました。

 物価高騰があらゆる分野に及ぶなか、岸田政権の無為無策が目立っています。世界では99の国が消費税を下げて国民のくらしと経済を守っているのに、岸田政権に具体的な対策はありません。それどころか、安倍政権以来のアベノミクスに固執し、円安誘導でさらに物価高騰を呼び込んでいます。

 旭川市では、4日の臨時議会で福祉灯油が実現しました。党議員団が9月6日に市長に要請し、旭川生活と健康を守る会のみなさんが要望していた課題です。

 市民の切実な願いが実りました。

2022年11月6日日曜日

物価高騰! お刺身たべられない

  

 6日、東陽地域の日本共産党のつどいが開催され、真下紀子道議、能登谷繫市議が参加しました。

 物価高騰に岸田政権が有効な対策を取らないこと、旭川市で福祉灯油が実現したこと、統一協会と自民党の癒着の実態などが報告されました。

 意見交換では、統一協会によって若い人の人生が狂わされている、憲法改定によって戦争する国づくりやそれに従う人づくりが狙われている、物価高騰で好きなお刺身食べられない 、補聴器助成を求める運動を広げたいなど、様々な意見が寄せられました。 

2022年11月1日火曜日

千代田後援会が朝宣伝

 11月1日、千代田後援会が2カ所で朝宣伝。

 統一協会とのズブズブの関係で、山際大臣が辞任。その後も新たに井野俊郎防衛副大臣との関係が赤旗でスクープ。
 井野氏のために統一協会が「俊世会」という後援会まで作り応援。自民党の点検では出てこない問題、政策協定も含めて、自民党が徹底的に調査し、国民に明らかにする必要があります。
 
 物価高が市民生活を直撃しています。それでも政府や日銀は円安誘導をやめません。
 旭川市では福祉灯油を今年度も支給することが、4日の臨時議会で実現予定。住民税非課税の世帯のうち、高齢者、障害者、生活保護の世帯に2万円の支給が提案されています。生活と健康を守る会とともに日本共産党市議団が要請してきたことが実りました。

2022年10月31日月曜日

福祉灯油 実現

 29日、市内中心部で街頭報告。

 来年春に開学する旭川市立大学の学長予定者が統一協会との関係があったことや、27、28日で政府交渉に行き旭川の切実な課題を要望してきたことを報告しました。

 また、これまで要望してきた「福祉灯油」が実現し、市が4日の臨時議会に一世帯当たり2万円の補正予算を提案していることを報告しました。

2022年10月30日日曜日

政府交渉 2日目


 10月28日、政府交渉の2日目。

 農水省では水田活用交付金の見直しを中止し、農家の実態に合わせた制度設計を求めました。内閣府、総務省などとも交渉しました。
 厚労省には追加で、コロナ病床の即応病床の確保補助金について意見交換しました。

2022年10月29日土曜日

政府交渉 1日目


 10月27日、日本共産党の道議会議員を中心に札幌、旭川、小樽、函館など議員らが参集し、政府に交渉しました。
 旭川市で旧統一協会と政治家や行政との関係が次々明らかになるなか、行政との関係を完全に断つ必要がある、その上でも旧統一協会・世界平和統一家庭連合の宗教法人を剥奪し、解散命令を出し、反社会的団体であることを明確に位置づける必要があります。
 また、旧統一協会の被害相談窓口について、金銭的な被害だけでなく、信仰の強要やマインドコントロールなど国民の思想信条を侵す被害も多くあるなかで、国、地方の連携を深め、相談体制の強化をはかることを求めています。
 家庭教育支援に、旧統一協会などが自治体施策に影響を与えようとしている。国や行政が家庭教育に介入することは許されていない、各家庭の自主性の尊重を徹底させることなどを求めました。
 無料低額診療、子ども医療費助成、学校給食の無償化、日米共同訓練の中止やオスプレイの撤去などを、各省庁に要請ました。

2022年10月28日金曜日

いじめ問題、文科省担当者から意見伺う

 10月27日午前、紙智子参議を通じて、いじめ重大事態について文科省の担当者から意見を伺いました。(左奥:真下紀子道議、右:能登谷繁市議)

 旭川市の重大事態調査の最終報告では、いじめ発生時の学校と市教委の対応が法に基づかない対応であると断罪されました。
 都道府県や市町村教育委員会が各学校が法に基づく対応が出来るように、体制の強化や指導の徹底をどのようにすべきか、また重大事態調査の権限強化の可能性について意見を伺いました。

2022年10月26日水曜日

旭川市立大学学長予定者が統一協会関連に参加

 

 統一協会(世界平和統一家庭連合)の開祖・文鮮明が提唱し、日韓トンネル実現をめざす「国際ハイウェイ財団」のセミナーに、旭川市立大学(来年4月開学)の学長予定者である三上隆氏が2014年と15年の2回、講師を務めていた事実が判明しました。
 25日、日本共産党の真下紀子道議と能登谷繁市議が三上氏と会い、確認した内容を記者会見で発表しました。
 三上氏は当時、北海道大学副学長で、トンネル問題の土木工学の第一人者でした。
 党道議団の統一協会関連団体の政務活動費支出調査で明らかになった議員らが活動費を返納するなか、自民党の道見泰憲道議と東国幹衆院議員(元道議)が返納せず、共通していたのが日韓トンネル推進事業でした。
 三上氏は、17年設立の日韓トンネル推進北海道民会議にトンネルの専門家として入り、道民会議の視察に2回参加。東、道見両氏も同行したと認めました。
 能登谷が「“広告塔”になったとの認識はあるのか」との問いに三上氏は「広告塔との認識はなかったが、今となっては名前を使われたことは否定できない」と答え、関係を断つと語りました。
 統一協会の考え方を旭川市立大学の運営や人事、講義内容に持ち込ませることはあってはなりません。
 事実関係が明らかになった今、「統一協会との関係を断つ」と明言した今津市長や三上氏が説明責任を果たしていく必要があります。

2022年10月16日日曜日

マイナンバー、統一協会、いじめ問題の街頭報告

 
 
 15日、市内中心街で街頭報告。
 政府は、任意だったはずのマイナンバーカードを健康保険証や運転免許証にひも付けて義務化しようとしています。
 ポイント付与などの「アメ」の政策でもカードの取得率は5割に満たない状況。政府が信頼されていない証拠です。個人情報の流出の心配、国が情報を管理し新たな税負担や医療や福祉の負担増を狙っていることを、国民は見抜いているのではないでしょうか。
 マイナンバー制度そのものを見直し、廃止すべきです。

 時事通信の世論調査では、岸田内閣の支持率は27.4%、政権維持の「危険水域」まで落ち込みました。
 国民的批判を招いた安倍晋三元首相の「国葬」や、統一協会と自民党と癒着は底なしの状態。物価高騰から国民の暮らしと営業を守る手だてがまったく見えてこない。国民が岸田政権にノーの審判を突き付けている状況です。
 
 能登谷繁は9月26日の一般質問で、旧統一協会と市長や旭川市との関係を追及。今津寛介市長、東国幹衆議、蝦名信幸市議など自民党との癒着が旭川でも深刻なことが明らかになりました。
 統一協会は、霊感商法や高額献金、個人の自由がない集団結婚など様々な問題があるだけでなく、伝道活動そのものが国民の思想信条の自由を侵害する違法行為であるとする判決を受けている団体です。宗教団体とは言い難く、反社会的な団体であることが明確であり、政治家も行政もかかわってはなりません。

 いじめ問題の最終報告が第三者委員会から出されました。この報告を受けて、教育委員会としても、市としても十分な検証が必要です。
 しかし、今津寛介市長が検証を行わず、行政的な手続きも行わない中で、「再調査」ありきで発言していることは問題です。
 議会の最終日に「再調査」の議案が提出され、共産党市議団は審議を継続する動議を提出しましたが、否決されました。  
 最終的には、日本共産党も加わり、全会一致で追加補正議案に賛成し、付帯決議を可決した。付帯決議は、最終報告書の検証や行政内部の意思形成決定手続きを行い、第三者委員会の「公平・公正・中立」な人選などを求める内容となりました。
 今後も、真相解明とともに、いじめ防止対策を強化することが必要です。

2022年10月12日水曜日

市議団ニュース発行

  日本共産党旭川市議団のニュース(10月16日号)を発行しました。



2022年10月9日日曜日

家庭教育支援条例とPTAなどの学習

 

 

 8日、旭川家庭教育支援のあり方を考える会の第6弾の学習会が開催されました。

 能登谷繁が「家庭教育支援をめぐる旭川の状況」、特に統一協会と市長や市との関係、議員が税金を使い統一協会関連団体の行事に参加していること、旭川家庭教育を支援する会は解散したが市長などが条例づくりをあきらめていないことなどを報告させていただきました。

 続いて「家庭教育支援条例とPTA」の問題について講演があり、安倍晋三元首相と家庭教育や道徳教育の問題、日本会議などが「親学」を通じてPTAに深く入りこんでいることなどが紹介されました。  




2022年10月8日土曜日

いじめ再調査、議会が付帯決議可決

 

  議会最終日の7日に市長から提案された「いじめ再調査」について、日本共産党市議団は「審査特別委員会」の設置を求める動議を中川明雄議長に提出しました。

 当日の5人の質問のなかで、議案提案の即日採決では審議時間が短すぎる、第三者委員会の報告に対する検証がされていない、再調査の行政手続きが整っていないことが明らかになりました。

 議会として特別委員会を設置して、審議を継続するよう求めたものですが、本会議で反対多数で否決されました。

 その後、共産党も加わり付帯決議をつけて、最終報告書の検証や行政内部の意思形成決定手続きを行い、第三者委員の「公平・公正・中立」な人選、調査状況の議会への報告などを求めました。付帯決議は全会一致で可決しました。

いじめ再調査、検証も行政手続きもなく、トップダウンで混乱

 

 7日、市長がいじめ問題の再調査を議会最終日に提出し、公明党以外の5人が質問に立ち、日本共産党からは能登谷繁が質問しました。

 能登谷議員は、未だに調査結果の教育委員会議の検証が行われていない、市長側の総合教育会議も行われていないことを明らかにしました。

 さらに、市長が20日に再調査を行うと発言した後に、旭川市として再調査を行うための行政手続きを起案し、その日のうちに市長の判子を押して決済を取りました。まさに自作自演、それも後だしだと言うことが判りました。

 今津市長はトップダウンで行政を混乱させていると言わねばなりません。

 黒塗りの報告書だけもらい、情報がない中で判断させられるのは、どう見ても二元代表制の原則、議会制民主主義の原則にもとると言わねばなりません。

 市長の提案に賛否だけ言うのであれば、議会の権能は薄れていきます。議会自らの調査権をしっかり発揮し、議会として出来る最善の対応を取ることが求められています。

 黒塗りの報告書をよしとしないのであれば、議会自らが特別委員会を設置し、秘密会を開くことは可能です。調査を急ぐのであれば2、3日で終了することもできます。

 いま二元代表制が問われているのは議会ではないでしょうか。議員各位に呼びかけます。