2022年9月28日水曜日

統一協会と市長や旭川市の関係追及

 


 日本共産党の能登谷繁旭川市議は26日、市議会の一般質問に立ち、旧統一協会と市長や旭川市との関係を追及しました。

 能登谷議員は、今津寛介市長がこれまでに統一協会の施設を合計3回訪問していることが既に明らかな中で、2021年9月の市長選当選後に、「旭川家庭教育を支援する会」の顧問に就任した時の市の承諾書を、世界平和統一家庭連合旭川家庭教会内のFAXに送信していたことを明らかにしました。

 また、2022年1月の同会の教育関係者との意見交換会には市の幹部4人が出席し、「条例制定は市長の公約なので、制定の実現に向けて頑張る」と発言するなど、顧問である市長に忖度したことを指摘しました。

 さらに、統一協会の関連団体のピースロードの出発式を2015年7月に行い、使用許可外の市役所正面を使い、東国幹元道議(現衆議)と蝦名信幸市議が選手宣誓を受けている写真が事実であることを市に確認しました。

市議会の政務活動費の問題では、「北海道平和大使協議会」のセミナーや、「自治ネット21」の総会や研修会に参加した支出を明らかにし、補助金の執行は旧統一協会などの反社会的な団体やそれに関連する事業などに支出してはならないことを徹底することを求めました。

今津市長は「旧統一教会は、現状においても社会的に問題が指摘されている団体であり、市としましては、決して市民に誤解を招き、信頼を損なうことがないよう、政教分離の原則を遵守する」、「旧統一教会や旧統一教会との関係が明らかな団体とは関与すべきではなく、より慎重に対応する必要がある」と応えました。

2022年9月23日金曜日

つどいで意見交換 国葬、統一協会、アベノミクスの失敗

 

 23日、日本共産党千代田後援会のつどいが開催され、真下紀子道議、能登谷繁市議が参加し、懇談しました。

 国葬問題や統一協会の問題が道議会、市議会のそれぞれの論戦など詳しく報告されました。

 物価高や円安の問題では、安倍政治以来のアベノミクスの失敗が話題になりました。

 

 

 

2022年9月22日木曜日

いじめ最終報告で緊急質問

 

 22日、能登谷繁議員はいじめ問題の緊急質問に立ちました。

昨年3月に遺体で発見された中学2年生の女子生徒の問題で、教育委員会が委託した「いじめ防止等対策委員会(第三者調査)」は9月12日、遺族側に最終報告をしました。

日本共産党市議団は、中間報告で発表されたいじめの認知や、最終報告で学校や市教委がいじめと認知せず、法やガイドラインに従った対応をしなかったことを明らかにしたことは、評価できるものと考えています。

一方、当該生徒の特性や病状、家族の状況、死に至る経過などは明らかにならず、真相解明には至らなかったことは大変残念な結果です。

さらに、市長が報告書の検証などの行政的な手続きを取らないまま「再調査」を求めていることは慎重な判断が必要だと考えています。

2022年9月13日火曜日

国葬反対、統一協会との関係明らかに


  10日、真下紀子道議。まじま隆英市議とともに平和通買物公園で街頭報告しました。

日本共産党旭川市議団が6日、「新型コロナ、物価高騰、国葬問題、旧統一協会問題に関する緊急要請」を市長に提出し対策を求めたことを報告しました。

法的根拠がなく、多くの国民が反対している国葬には、市長として参加しないこと、公共施設や学校に反旗の掲揚や弔意の強制はしないよう求めています。

 旧統一協会の問題では、今津市長が旧統一協会との関係があったことを認めています。党市議団が社会福祉協議会に旧統一協会から寄付があったことを指摘し、市長及び市や関連団体と旧統一協会との関係をすべて明らかにし、一切の関係を断つこと、市に被害相談窓口を開設することを求めています。

 東国幹衆議も関係があった、旭川家庭教育を支援する会では一体の活動、選挙の支援の疑いも報道されています。統一協会との関係の全容を自ら明らかにすべきです。

2022年9月9日金曜日

党市議団が作況調査 米、野菜とも良好

 

   秋晴れのすがすがしい天気が広がるなか日本共産党市議団は8日午後、農産物の作況調査のため東旭川地域の2軒の農家を伺いました。

 水稲農家のKさんから、試験栽培する「空育195号」は「きらら397」より多くの収穫が見込め、寒さや病気にも優れた品種、密苗栽培で田植えから収穫まで省力化できることを伺いました。9月中旬から収穫の予定。生育状況はいいとのことでした。

 また、新規就農して16年の野菜農家Mさんは、ミニトマトの生育状況が「昨年は暑さで良くなかったが、今年は良い」と語りました。

 旭川市農政部は「水稲、野菜とも今年は平年並み又はそれ以上」に良好と報告しています。

2022年9月8日木曜日

いじめ第三者委の報告が間に合わず

 

 いじめ問題の第三者委員会の最終報告について、8日の経済文教常任委員会で質問。

 最終報告が8月末に間に合わず、未完成のものを見せられた遺族の失望は察するに余りあります。 

 議会の報告は9月中旬までずれ込み、委員会の集中審議ができない状況となっています。

 遺族に寄り添う対応のあり方や、第三者委員会が十分に調査に専念できる環境づくりなど、教育委員会の対応に問題があると指摘しました。

2022年9月7日水曜日

コロナ、物価高騰、国葬問題、統一協会問題で市長に緊急要望

 日本共産党旭川市議団(能登谷繁団長)らは6日、「新型コロナ、物価高騰、国葬問題、旧統一協会問題に関する緊急要請」を、今津寛介旭川市長に提出しました。

新型コロナ対策では、第7波の感染拡大で市内の病院や高齢者施設でクラスターが次々発生し、医療機関では一般診療にも影響が出ている、市民生活や市内経済にも大きな影響を及ぼしているなか、発熱外来や検査体制の強化を求め、クラスターが発生した医療機関等においてN95マスク等の医療資材が不足していることに緊急対策を求めました。

物価高騰対策では、生活必需品の値上げが加速し、電気料金の値上げも予定されるなか、市として年金生活者や低所得者への支援、事業者への支援を行うことや、福祉灯油を今年度も行うこと、水道料金引き上げを延期することや減免制度廃止は凍結させることを求めています。

国葬問題では、市長として法的根拠のない国葬に参加しないこと、市として「弔意を市民に促すことをしない」と周知徹底することを求めています。

 旧統一協会の問題では、今津市長が旧統一協会との関係があったことを認めているなか、市議団が旭川市社会福祉協議会に旧統一協会から寄付があったことを指摘し、市長及び市や関連団体と旧統一協会との関係をすべて明らかにし、一切の関係を断つこと、市に被害相談窓口を開設することを求めています。

 今津市長は、国葬問題は「市民の気持ちに寄り添って対応したい」、統一協会問題は「関係は今後絶っていきたい、市民に誤解のないようにしなければいけない」と述べ、「団体名がいくつもあるので一度整理していきたい、5年間霊感商法の被害はないと聞いているが声なき声もあるのでしっかりアンテナを張っていきたい」と答えました。

2022年9月6日火曜日

朝宣伝、事業者支援などの補正予算を紹介

 

 6日、千代田後援会が2カ所で朝宣伝。

 旭川市議会は、5日に告示となり第三回定例が始まります。2021年度の決算、市の予算執行がどう使われたのか、市民の目線でチェックしていきます。

 また補正予算45億9千万円が提案され、新型コロナ感染拡大に伴う医療検査体制の確保、物価高騰対策では事業者への市独自の支援などが計上されています。

 党市議団が旭川民主商工会とともに提案してきた事業者支援や運送業の支援も盛り込まれています。

 本日6日は、日本共産党として今津寛介市長に、新型コロナ対策、物価高騰対策、国葬問題、統一協会の問題で要請する予定です。

 第三回定例会は10月7日まで開会の予定です。市民のみなさんのご意見をお寄せいただきながら頑張ります。

2022年9月5日月曜日

統一協会問題などで学習会


  旧統一協会の問題が全国的に報道されるなか、4日のしんぶん赤旗(3面)に、旭川でも「家庭教育」を掲げながら自民党との癒着を強め、行政をゆがめようとしている実態が報道されました。

 同日、永山西地域で統一協会やいじめ問題などで学習会が開催され、しんぶん赤旗の記事を紹介しながら意見交換しました。

2022年8月30日火曜日

千代田後援会と朝宣伝

 


 30日、千代田後援会が2カ所で朝宣伝を行いました。
 安倍晋三元首相の国葬に約2億5千万円の税金投入。法的根拠がないまま多額の国費の支出、世論調査で反対が多数でありながら、内閣の閣議決定だけで突き進むのは許されません。三権分立、民主主義を守るために国葬反対の世論を広げましょう。
 統一協会と政治の癒着、そして行政への圧力が様々な形で明らかになっています。
 山際大志郎経済再生担当大臣が統一協会の開祖・文鮮明本人も参加した韓国でのイベントに出席し挨拶していたことを「しんぶん赤旗」日曜版がスクープしました。
 旭川でも統一教会の様々な動きがあります。家庭教育支援と言いながら、自民党議員と癒着して行政に影響を及ぼそうとしています。統一教会との関係を絶たなければなりません。

2022年8月29日月曜日

国葬反対、統一協会との関係を絶て

 


 27日、市内中心部で街頭報告。
 岸田文雄内閣は9月27日予定の安倍晋三元首相の国葬に約2億5千万円の税金投入を閣議決定。警備の費用は含まず。法的根拠がないまま多額の国費の支出は重大問題です。
ほとんどの世論調査で、国葬反対が多数。国民の声に耳を傾けず、内閣の閣議決定だけで突き進むのは許されません。
国葬という以上は、立法、行政、司法のそれぞれの判断が必要。国会の決議なしに決定することは許されません。
 統一協会と政治の癒着、そして行政への圧力が様々な形で明らかになっています。
 山際大志郎経済再生担当大臣が統一協会の開祖・文鮮明本人も参加した韓国でのイベントに出席し挨拶していたことを「しんぶん赤旗」日曜版がスクープしました。
 旭川でも様々な動きがあり、24日の市議会経済文教常任委員会の能登谷繁の質疑を報告しました。家庭教育支援と言いながら、自民党議員と癒着しながら行政に影響を及ぼそうとしています。行政が統一教会との関係を断つことが急務です。

2022年8月28日日曜日

今年度も福祉灯油の実施を

 26日、旭川生活と健康を守る会(田辺八郎会長)が「原油・物価高騰、新型コロナウィルス感染症による経済的影響から年金生活者・低所得者の暮らしを守ることを求める要望書」を市長あてに提出し、意見交換しました。共産党旭川市議団(能登谷繁団長)が同席しました。

 コロナ禍は今年で3年目、昨年来の物価高騰も重なり、市民の暮らしを圧迫しています。市として、大きな影響を受けている年金生活者、低所得者への支援を行うこと、今年度も福祉灯油を実施すること、旭川市の水道料金引き上げや減免制度廃止は見直すこと、生活保護基準額を引き上げるよう国に求めることなどを要請しました。

市は「前年度よりも市民の困窮度が高い、今年度も福祉灯油の実施を検討したい」と前向きに回答しました。

2022年8月27日土曜日

統一協会には「厳格に対応」

 24日の旭川市議会経済文教常任委員会で日本共産党の能登谷繁旭川市議は、今年5月7日に行った「旭川家庭教育を支援する会」の学習会に旧統一協会会員の藤曲敬宏静岡県議が講師として参加し、旭川市教育委員会が後援した問題を追及しました。

能登谷議員は、この会の事務局が旧統一協会、世界平和統一家庭連合旭川家庭教会の幹部であること、霊感商法などで今も被害を及ぼしている反社会的な団体であり、伝道・教化活動そのものが国民の思想信条の自由を侵害する違法行為であるとする札幌地裁の確定判決があることを示し、教育委員会の後援を取り消し、関係を断つよう求めました。

高田敏和社会教育部長らは、「重く受け止めており、今後はより慎重に対応します」、既に終了した催しでも「後援名義承認の取り消しの規定に基づき判断したい」と答えました。

また、旧統一教会の家庭教育支援の考え方を旭川市に持ち込ませてはならない、そのことを明確に宣言すべきとの質問には、「家庭教育の自主性を尊重しつつ、市民が疑念や不安を招かないために、旧統一教会との係わりが生じないよう、厳格に対応してまいります」と答弁しました。