7月17日、東光17条9丁目、東光21条9丁目の交差点に信号機設置を求める会(岡本理一代表)とともに、旭川市に信号機設置要望署名を提出しました。
周辺7つの町内会が署名にご協力いただき、1か月足らずで1655筆になりました。
昨年7月に高校生が亡くなってから1年が経過。危険な状況は続いていますので、北海道が速やかに安全対策をとるように、市から伝達をお願いしました。
7月17日、東光17条9丁目、東光21条9丁目の交差点に信号機設置を求める会(岡本理一代表)とともに、旭川市に信号機設置要望署名を提出しました。
周辺7つの町内会が署名にご協力いただき、1か月足らずで1655筆になりました。
昨年7月に高校生が亡くなってから1年が経過。危険な状況は続いていますので、北海道が速やかに安全対策をとるように、市から伝達をお願いしました。
旭川市議会は6月30日、第2回定例会を閉会しました。
補正予算には、来年4月からゴミ袋の値段を1.5倍に引き上げる予算案と条例案が含まれています。全国の中核市で今でも一番高い値段がさらに引き上げになります。物価高騰が続く現在、市民生活に配慮がありません。十分な市民合意もない中で乱暴すぎます。補正予算等審査特別委員会では否決となりました。
本会議では、日本共産党が修正案を提出し、民主、市民、無所属議員1名の15名が賛成しましたが、自民、公明、無所属1人の17人が反対で否決され、原案通り可決しました。
「米国、イスラエル及びイランの軍事行動の即時停止と外交による平和的解決を求める」決議案を、能登谷繁が提案しました。民主、市民、無所属議員1名の15名が賛成しましたが、自民、公明、無所属1名の17人が反対で否決されました。
花咲新アリーナ等の調査特別委員会の設置を求める動議が、自民党以外の賛成で可決しました。本日、第1回委員会が開催されます。
市は、建設も運営も民間に任せる「非保有方式」で進めてきましたが、事業者の応募がなかったために白紙になりました。
今津寛介市長は、昨年9月の市長選挙で「建設時の市の負担はない」と強調していました。
しかし、その後、使用料として年間4億3千8百万円(上限)、最大65年間で284.7億円の負担が発生する事が判明。
しかも事業者からの応募がなかったため、市は原因を調査しましたが、肝心の資金計画や事業内容などは調べようともしていません。
これでは「非保有方式」「民設民営」の事業手法自体がどうだったのか、分析することができません。
肝心なことは闇の中、ブラックボックスの中では市民的なチェックができません。
今回、事業者の提案がなかったために、非保有方式は白紙になりました。そうであれば、今津市長の公約「建設時の市の負担はない」は守られなかったことになります。
事業方式だけでなく、新アリーナ自体を白紙撤回すべきです。