15日、いよいよ総選挙が公示。
日本共産党おぎう和敏の第一声。今度の選挙は裏金政治の大そうじ。
自民党政治を変えて、国民のくらしが最優先の政治にチェンジ!!
候補カーの上から、候補者の渾身の訴えを撮影。
いじめ防止対策では肝心かなめの学校の教職員配置は1校あたりで0.3人しか増員されていない状況であり、今後の増員を急がなければなりません。
文化芸術団体の支援や文化財保護の財源の確保の課題について質疑しました。
30日の決算審査で、駅前の一等地で固定資産税の免除が行われている問題を取り上げました。5年間適用すると5千万円以上の大判振る舞いです。
市民の固定資産税は普通に取りながら、一部大企業に優遇するのは、税の公平性を失うものであり、廃止すべきです。
能登谷繁は、9月27日の決算分科会民生所管で質疑。
市立病院の決算は約10億円の赤字。コロナ後、受療控えが続き、特に入院が厳しい状況。感染症対策だけでなく、不採算医療などを担う公的医療の役割があります。物価高騰や人件費の上昇に見合う診療報酬の改定や国の公的医療への補助金交付が必要です。
市内の医療機関も疲弊し、特に内科の当番医制度が逼迫。小児科当番医のようなセンター化の検討が始まっています。
マイナ保険証は、現行保険証との一本化を見直す可能性を示唆していた石破茂氏が自民党の総裁になりましたので、是非とも公約を守っていただきたいと思います。
21日、おぎう和敏6区予定候補、能登谷繁市議・中村みなこ市議が駅前で街頭報告。
新たに朝日新聞が、安倍首相や弟の岸信夫氏、側近の萩生田光一氏が統一協会の幹部と自民党本部で会っていた事をスクープ。これまで組織的な関わりがないとしていましたが、自民党本部で安倍首相と統一協会の幹部が直接会っていたことが判明し、組織的癒着が明確になりました。自民党としての調査をやり直すことが必要ではないでしょうか。
今行われている自民党総裁選では、政治と金の問題、統一教会との癒着の問題はまったく語られていません。総裁選で表紙だけ変えても、中身は全く変わりません。
自民党政治そのものを終わらせる事無しに、政治を国民のものに取り戻すことはできないのははっきりしたのではないでしょうか。