日中友好新春のつどい

 

２６日、日中友好新春の集いが、旭川ハルビン協会、旭川日本中国友好協会、旭川華僑総会の主催で開催されました。

高市首相の台湾有事発言ですっかり冷え込んだ日中関係ですが、参加者からは「お隣の国であり、最大の貿易相手国、仲良くするのが当たり前だよ」と交流が深まりました。

政府間の関係が悪くとも、と人と人、地域と地域の交流を通じて関係回復をはかりたいと語り合いました。

王根華・駐札幌総領事や留学生らとともに、旭川市議会日中友好促進議員連盟の出席者で記念撮影。

いじめ和解案 採決

いじめ和解案について、２６日の本会議で採決、討論に立ちました。

弁論準備手続き６回中、２回目から和解が示され、事実上和解ありきで進み、市が提起した重要な争点が明らかにならず、課題を残しました。

市は、事実的因果関係は認めているものの、相当因果関係までは認めていませんので、長期間経過した中で他の要因があるかないかは裁判で判断すべきものでした。

和解になった場合、市の法的責任の有無や範囲が示されないことを十分に理解しながら、真実の解明を避けて、うやむやにして和解に応じるのは問題です。

議会には和解の根拠となる資料、判断材料は示されていません。資料も時間も与えず議会に判断を求めるのは無理があり、市民目線でのチェックが出来ないことになります。

日本共産党旭川市議団は、議案の継続審査を求めるために調整しましたが、叶いませんでしたので、反対せざるを得ませんでした。

和解案は賛成２０名、反対９名、退席２名、（欠席２名）で可決しました。

いじめ和解について

いじめ和解案について２５日の特別委員会で質疑。

未だに和解の根拠となる資料、判断材料が示されていません。

質疑では、弁論準備手続きの２回目から和解が示唆され、和解ありきで進み、市が否認すべき２つの争点についてもろくに主張した経過がありません。

和解になった場合は「市の法的責任の有無や範囲が示されない」ことを十分に理解しながら、市は真実の解明を避けて、うやむやにして和解に応じようとしていることは問題です。

地域の足を守る デマンド型交通

デマンド型交通の米飯線と豊里線の補正予算について質疑。

バス路線の減少に伴って、デマンド交通によって地域公共交通を支えていますが、国の補助金が不安定な実態で苦労しています。

交通不便地域が拡大する中で、さらなるバスの減便も検討されている中で、地域の足を守る必要があります。

先日視察した埼玉県の狭山市の取組も紹介しながら、主要な路線を幹線として大型の路線バスで運行し、支線はデマンド型交通などで対応するような地域公共交通体制を再構築していくことも考えていかなければならないと提案しました。

生活保護費の追加給付

２４日の補正予算特別委員会で、生活保護費の追加給付について質疑。

最高裁判決を受けて、２０２５年度分の追加給付を行うもの。年度内給付は道内でもめずらしい様子。

国が２０１３年度から生活保護基準を段階的に１０％まで削減したことが、違法だったことが昨年６月の最高裁判決で断定された。それに対し、厚労省が発表した対応策はあまりにも不十分な内容。

原告団からも日弁連からも「司法判断を軽視し、到底容認できない」と厳しく批判されています。

国は最高裁の判決に従った対応をすべきです。

市住の駐車場使用料を徴収

旭川市は１８日の経済建設常任委員会で、市営住宅の駐車場の使用料を徴収することを報告しました。

能登谷繁議員の質問で、今年１０月から東旭川の南団地で月２，８００円、年３３，６００円徴収する予定、その他の団地も段階的に実施していく方針が明らかになりました。

車の保有は生活や仕事に欠かせないものとなっています。公営住宅は低廉な家賃で居住福祉を実現するもの。低所得者向けに家賃の減免制度がありますが、駐車場は一律で良いのか疑問があります。

住民との十分な合意形成をはかり、慎重な対応が求められます。

大雪アリーナの使用料

１８日、経済建設常任委員会での質疑、その１。

旭川市は、大雪アリーナの多目的アリーナの使用料料を１.５倍にする案に対し、パブリックコメント（市民意見）をいただき、経費を算定し直し、夏季は１.２９倍、冬季は１.３倍に修正することになりました。市が市民意見を受けて修正するのは大変めずらしいこと。

使用料・手数料の改定は、物価高騰に苦しむこの時期が適切なのか考える必要があります。しかも、一律アップではなく、それぞれの目的や役割、市民ニーズなども加味して検討すべきです。