民意を削る定数削減には反対

10月30日千代田後援会とのとや繁市議が２カ所で朝宣伝。

衆院選挙の定数削減の動き、自民党、日本維新の会、国民民主党の３党が比例代表のみを31削減する案で合意。民主主義の土台である選挙制度を一部の政党の談合で決めることは許されません。

小選挙区制は1人しか当選できず、多くの「死票」を生み、民意をゆがめる深刻な弊害があります。比例代表と組み合わせることで少しはバランスをとってきました。

ところが、自・維・国の削減案は比例代表だけを31議席も減らすもの、国民の多様な声が遠ざけられ、民意が届きにくくなります。

自民・維新は議席占有率を高め、大軍拡や社会保障の負担増を進め、さらには改憲などの強権政治、独裁政治が加速する恐れがあります。

日本の国会議員の定数は、多くはありません。主要国の下院議員は人口10万～15万人に１人、日本は人口 26万人に衆院議員１人しかいません。現行の衆院議員定数465人は、過去100年で最少です。

議員定数削減は、国民の声を削り、若者や女性の政治進出を妨げ、多様な民意の反映をいっそう困難にします。

定数削減に断固反対し、国民の意思が反映する方向に変えさせる必要があります。

財源はある 消費税は一律５％へ減税へ

10月25日、市内４カ所で青空演説会。真下紀子道議、中村みなこ市議（道議予定候補）、のとや繁市議が政治情勢などを訴えました。

高市首相が「悲願」だと言いながら、食料品の消費税減税をわずか２年で打ち切り、その後導入する支援金の要件も示していないため、国民の不安は増すばかりです。

そもそも支援金は、「低所得の働く人」や「病気や障害等で働けない人」「働いていない高齢者」は支給対象になっていません。

９割の国民が対象外でありながら、『切れ目のない物価高騰対策』と言うのは、国民をだます手法と言わねばなりません。本気でやる気であれば、財源をしっかり示す必要があります。

元々消費税は国民に負担を押し付け、大企業や大金持ちを優遇するために、税制の仕組みを変えたものです。消費税で広く国民から税金を取り、その分は法人税などを減税しようとして始めたもの。財界の要求にしたがって導入し、財界のいいなりに増税してきました。

その税制のゆがみを正し、もうかっているところから税金を取る、本来当たり前の税制に戻していくことが一番の課題です。

日本共産党は、大企業や大株主に対する優遇税制を改める、元に戻すことで財源を確保し、全ての品目の一律５％減税こそ行うべきだと提案。また物価高の１番の原因である、円安誘導を止めることも急務です。

税金の集め方も使い方も国民が決めることです。国民本位の政治に変えていこうではありませんか。

駅前の街頭報告

 

10月24日、日本共産党議員団の真下紀子道議、のとや繁・まじま隆英・中村みなこ・各市議が駅前で街頭報告。

国政、道政、市政、どちらも国民本位の政治への転換を急がねばなりません。

千代田後援会の朝宣伝

 

10月23日千代田後援会の朝宣伝。中村みなこ市議、のとや繁市議が東光地域2か所で訴えました。

灯油高騰対策を要請

 

灯油価格が高騰し市民生活を圧迫している中、10月22日、日本共産党旭川地区委員会と市議団が灯油高騰対策について旭川市に緊急の要請をしました。

旭川市の 1 リットルあたりの 10 月の灯油価格（配送）は160 円になり、ガソリン価格を超えて 190 円前後まで高騰しかねないという状況です。戸建て住宅では、毎月約1万円～約2万円もの負担増が心配されています。

国にも支援を求めながら、市として灯油価格高騰対策を早急に行うこと、生活困窮者への「福祉灯油」の実施を急ぐこと、農林漁業、中小企業、医療・介護・福祉施設など事業者への灯油の価格高騰の影響調査し、経営を支援するための手立てをとり、地域産業と経済を守ることが求められます。

バリ島のガムラン楽団が来旭

 

22日、インドネシア・バリ島のガムラン楽団「ゴング・ルマジャ」のみなさんが市長表敬と議場コンサートを行いました。

市長表敬では、ウルグアイの国民的音楽家・ウーゴ・パトルーソさん、日本のパーカッションの巨匠ヤヒロ・トモヒロさんとともに、佐藤昌彦副市長とご挨拶しました。

MUSICアクトin旭川実行委員会（佐々木義生代表）が 招聘し、25日（日）15:30から大雪クリスタルホールでコンサートを開催します。

ジャズ音楽の巨匠たちや旭川のユースジャズオーケストラのみなさんとコラボレーションします。ぜひお聴きください。

アリーナが必要かどうかも再検討を

 

能登谷繁議員は10月21日、経済建設常任委員会に報告された花咲新アリーナ事業の今後の取組方向について、質問しました。

花咲スポーツ公園内に新アリーナを建設することは、事実上、白紙撤回と言えますが、市は場所や事業方式を変えて再検討を画策しています。今後の方向性は、年内または年度内には再構築する考えです。

特別委員会の調査報告書では、「単なる事業方式や立地場所の見直しにとどまらず、まちづくりの観点から再構築すべきである」と記されています

新アリーナの再検討を行う上で、将来的な財政負担や建設に当たっての計画策定が重要です、そもそもアリーナが必要なのかという視点も含めて再検討すべきではないかと指摘しました。