旭川市議会議員・のとや繁のブログです。議会での活動や市民と一緒に取り組んでいる様々な活動を報告します。病院の医療相談室で勤務した経験をいかして、生活相談3,000件以上に取り組んでいます。
花咲新アリーナの調査特別委員会が終了、調査報告が8日の本会議で、全会一致で可決しました。
能登谷繁議員は賛成意見を述べました。
調査の結論は、要約すれば、「花咲新アリーナは、事実上、白紙撤回」という意味であり、再構築の場合は通常の公共事業のように手続きを踏み直すべきということです。
市はこれまで行なっていなかった「財政的な検討」や「建設事情」などを具体的に調査し直すべきです。
とくに事業方式は厳しく再検討すべきです。非保有、民設民営で建設が可能かどうか、ハッキリと確認しないまま突き進んだために、結局、誰も応募しないという大失態になりました。
財政的な検討も、破たんリスクの回避対策も提案されないと判らない、しかし巨額の使用料を市が払うという手法は、公共の仕事としては馴染まず、財政民主主義が担保されない恐れがあります。
今後の市政運営にあたっては、十分な市民合意をはかり、議会とも議論を重ねることを前提にすべきです。
能登谷繁議員は10月６日、決算特別委員会の市長に対する総括質疑に立ちました。
花咲新アリーナ事業は、2025年度内に参加資格確認申請を終える予定でした。しかし、事業者の言いなりに締切を遅らせましたが、実際には１社も申請がありませんでした。
事業手法の決定は、提案文書もなしに、事業者選定委員会が指摘したリスク回避対策も行わず、非保有に決定しました。
当時の議会では「コストの比較がない」「使用料などが膨らむ可能性がある」「２０３０年度先にありきでは無理がある」「先に十分な検討と市民合意をはかり、計画の見直しが必要」などの指摘がありましたが、考慮されませんでした。
さらに、花咲スポーツ公園再整備事業アドバイザリー業務委託は、受託者の専門的な知見は活かされず、応募者が無い可能性がありながらアドバイスはありませんでした。業務委託費の３千９万６千円の積算根拠も明らかにされず、過大な支払の疑念が払しょく出来ませんでした。
これらの2025年度の花咲新アリーナ事業は、行政の仕事としては通常ではありえない事務執行が繰り返されました。５日の調査特別委員会の結論は、花咲新アリーナは事実上白紙撤回となっています。
今津市政の大失態と言えます。
10月１日、旭川市の2025年度決算の分科会審議で、のとや繁議員は花咲アリーナ事業について質疑しました。
花咲新アリーナを民設民営で建設するとした意思形成や、新アリーナと市長の関わりが不明確であり、10月6日の総括質疑で市長に聞くことにしました。
のとや繁議員は9月29日、決算審査分科会の前半質疑で、旭川市の財政と生活保護費の関係、生活保護ケースワーカーの人員配置を質疑しました。
生活保護費の財源は、四分の三が国庫負担金で賄われ、残り四分の一は旭川市の一般財源から支出されますが、その分は国から交付税が入りますので、生活保護費は全額国費で賄われています。
2025年度決算では、国からの交付税収入より市の一般財源で使った額が少なく、約３億２千７百万円も余して他の事業に使っていることが明らかになりました。この10年間では46億３千６百万円が他の事業に回ったことになります。
一方、保護課のケースワーカーは国の標準数より５人不足していることも明らかになりました。
生活保護行政の財源は十分にあります。担当ケースワーカーを標準どおり配置し、個々の生活実態に寄り添った、丁寧な支援を行う必要があります。
