大軍拡予算案が衆院で強行可決

１４日、中村みなこ議員、能登谷繁議員が駅前で街頭報告。

国の２６年度予算案が１３日、衆院本会議で強行採決され、自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

消費税減税や賃上げに背を向け、大軍拡と大企業優遇など数々の重大問題を含む２０２６年度予算案であり、日本共産党、中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらいなどが反対。

高市早苗首相は、党利党略で衆院解散・総選挙を強行して予算案審議を遅らせながら「年度内成立」を公言。首相の意向に沿って自民党が１３日の採決を前提に一方的に日程をごり押しし、わずか１２日間で審議を打ち切るという暴挙です。

予算案は、戦後初めてとなる軍拡のための増税や、当初予算で初めて９兆円を超える軍事費のほか、大軍拡と大企業支援、対米投資の無責任な放漫財政など重大問題が山積です。

国民のくらしを顧みず、社会保障・医療費抑制政策を進め、大軍拡、財界・大企業優先、対米屈服の予算であり、到底認めることはできません。。

また審議の中で、高市首相が米国とイスラエルによるイランに対する先制攻撃を一言も批判せず、攻撃中止を求めることを拒否したのは、国連憲章・国際法違反という国際政治の重大問題でもアメリカにものが言えない対米従属の姿勢を示すものです。

予算審議は参議院にまわります。与党の暴走を許さず、国民本位の予算に切り替えるために、市民と野党が力を合わせて世論を動かしていきましょう。

ごみ袋の値段１．５倍 市民的な議論が必要

能登谷繁議員は１３日、予算審査分科会で旭川市の使用料手数料について質疑。

市は１０月から公民館・住民センターなどの会場費や動物園の入園料など使用料・手数料を一斉に引き上げようとしています。

いま一番問題になっているのは来年４月から、各家庭で使う「ごみ袋」の料金を１．５倍にする問題。

一般廃棄物のごみ処理は自治体の責務と法律に定められています。無料の市町村もあります。旭川市は元々無料で、有料化のときは「ごみ減量」のためだと言っていました。そのときは市が説明会を何回も開き、市民に理解を求めました。

ごみ袋は全ての市民に関わること、市の責任も明確です。一般的な使用料手数料とは区別して、市民的な議論をおこなって、市民合意の上で判断すべきではないでしょうか。

手話テレビ番組の存続を

能登谷繁議員は、１３日の予算審査分科会質疑で、旭川市の手話つき字幕つきの広報テレビ「マイタウンあさひかわ」が３月で中止になった問題を取り上げました。

事前に相談がなくバッサリ切られたため、旭川ろうあ協会と地元の制作会社から存続を求める要望書が提出され、視聴者などから６４件の意見が寄せられました。

旭川市の今回の対応は、情報弱者への配慮や行政情報のアクセシビリティはあまり考えていないということが露呈した結果です。

手話を使う人だけでなく、高齢者も、多くの市民、他の街の人、観光客も見ている大事な情報ツールを、今後の方向性を定めず、関係者への配慮もなしに、問答無用でバッサリ削る手法は市民不在です。

ましてや、新年度は旭川市手話条例制定１０周年記念の年、手話の普及と促進を考える年です。

なんとしても手話つき字幕つき広報テレビ番組を存続させたいので、市長への総括質疑を申し出ました。

国際女性デー 暮らしと平和を守ろう

７日、「国際女性デー道北集会」に１８５人が参加しました。

「平和都市宣言の街旭川にミサイル弾薬庫は必要か」をテーマに、旭川平和委員会の由井久志事務局長と旭川市議会議員の能登谷繁がお話させていただきました。

能登谷は、「右傾化する旭川市の実態と自治体民営化のゆくえ」と題して、右傾化する旭川市政の状況、予算議会の焦点、自治体民営化で地方自治体が壊されている実態、その背景にある新自由主義やその受皿として排外主義右翼の台頭、憲法改定勢力の狙いが９条と地方自治にあること、草の根の運動でくらしと平和を守っていきましょう、という主旨のことを足早にお話しさせていただきました。

日中友好新春のつどい

 

２６日、日中友好新春の集いが、旭川ハルビン協会、旭川日本中国友好協会、旭川華僑総会の主催で開催されました。

高市首相の台湾有事発言ですっかり冷え込んだ日中関係ですが、参加者からは「お隣の国であり、最大の貿易相手国、仲良くするのが当たり前だよ」と交流が深まりました。

政府間の関係が悪くとも、と人と人、地域と地域の交流を通じて関係回復をはかりたいと語り合いました。

王根華・駐札幌総領事や留学生らとともに、旭川市議会日中友好促進議員連盟の出席者で記念撮影。

いじめ和解案 採決

いじめ和解案について、２６日の本会議で採決、討論に立ちました。

弁論準備手続き６回中、２回目から和解が示され、事実上和解ありきで進み、市が提起した重要な争点が明らかにならず、課題を残しました。

市は、事実的因果関係は認めているものの、相当因果関係までは認めていませんので、長期間経過した中で他の要因があるかないかは裁判で判断すべきものでした。

和解になった場合、市の法的責任の有無や範囲が示されないことを十分に理解しながら、真実の解明を避けて、うやむやにして和解に応じるのは問題です。

議会には和解の根拠となる資料、判断材料は示されていません。資料も時間も与えず議会に判断を求めるのは無理があり、市民目線でのチェックが出来ないことになります。

日本共産党旭川市議団は、議案の継続審査を求めるために調整しましたが、叶いませんでしたので、反対せざるを得ませんでした。

和解案は賛成２０名、反対９名、退席２名、（欠席２名）で可決しました。

いじめ和解について

いじめ和解案について２５日の特別委員会で質疑。

未だに和解の根拠となる資料、判断材料が示されていません。

質疑では、弁論準備手続きの２回目から和解が示唆され、和解ありきで進み、市が否認すべき２つの争点についてもろくに主張した経過がありません。

和解になった場合は「市の法的責任の有無や範囲が示されない」ことを十分に理解しながら、市は真実の解明を避けて、うやむやにして和解に応じようとしていることは問題です。