北星学園大 同窓会

８月２３日、北星学園大学同窓会の旭川支部の総会と懇親会に出席。〆の挨拶をさせていただきました。

年１回、同窓生のみなさんや大学関係者に会える機会に加えて、今年は西岡将晴支部長の剣淵町長就任をお祝いする機会にも恵まれました。

西岡町長の「北星の学びを胸に、地域の未来を拓く」というスローガンのもと、何より町民に寄り添う町政になることを期待します。

改めて、同窓生のネットワークが地域に広がっていることを実感しました。訪ねてみたいところがいっぱい出来ました。

北海道に対する交渉

日本共産党北海道議会議員団 #真下紀子団長 の主催で、全道の議員が北海道に対する交渉を８月２１日に行いました。旭川からは #能登谷繁 #石川厚子  #まじま隆英 #中村みなこ ４人の市議が参加しました。

旭川からは道民のくらしと生業を守るための５４項目にわたる項目を提出し、それぞれ意見交換を行いました。

物価高騰で道民のくらしは「コロナ禍以上」の危機に瀕しています。中小業者や農家の悲鳴、医療・介護現場の深刻な人手不足、公共交通の縮小など地域経済の根幹が揺らいでいます。国と北海道が力を合わせて、急いで対策を取るように要請しました。

コメの安定供給について、２０日のホクレンの概算払金の発表では、昨年から４割減、ななつぼしで１万７千円との事。国が定めるコスト指標約２万５百円を下回り、生産を維持出来ない水準です。市場任せにせず、民間在庫を備蓄米として買い取るなど早急な対応が必要です。

交通安全対策では、東光１７条９丁目に信号機を設置するという回答があり、地域住民とともに取り組んだ署名運動が実ったものと大変喜んでいます。もう一つの東光２０条９丁目についても、引き続き検討を要請しました。

共産党議員団が作況調査

８月20日、旭川地区の日本共産党議員団が作況調査を行い、真下紀子道議、中村みなこ市議（道議選予定候補）、能登谷繁・石川厚子・まじま隆英の各市議、はれまき優子市議選予定候補が、永山地域の二カ所の農家を調査させていただきました。上川農業改良普及センター、

あさひかわ農協、旭川市農政部のご協力をいただきました。

上川農業改良普及センターからは、今年の作柄は水稲・畑作ともにおおよそ良好であり、水稲は平年より３日早い収穫を想定、秋まき小麦は平年並みで既に収穫は終了と説明を受けました。

水稲では、新しい品種の「上育485号」の栽培が行われ、高温にも病気にも強い品種の試験が行われていました。

野菜では、15種類のサツマイモ、漢方用ソヨウ（しそ）の栽培を調査させていただきました。

忙しい時期にご対応いただき大変ありがとうございました。

終戦の日 憲法守り 平和を築こう

８月15日、81回目の終戦の日にあたって、日本共産党の真下紀子道議、中村みなこ道議選予定候補、石川厚子・まじま隆英・能登谷繁の各市議、はれまき優子市議選予定候補が街頭から訴えました。

日本の侵略戦争によって、アジア・太平洋地域で２０００万人、日本では３１０万人以上が犠牲となりました。心から哀悼の意を表します。

この日に行われた式典で、高市首相は先の大戦に対する「反省」には言及せず、日本の侵略戦争と植民地支配をまったく反省しませんでした。軍事費の拡大など、戦争国家に向かう心配が増しています。

歴史の逆流を許さず、二度と戦争しないと誓った憲法を守り、平和を築くために運動を広げましょう。

高市首相の異常な国会対応に怒り

８月１日、東陽地域のつどいが開催され、中村みなこ市議、能登谷繁市議が参加。

地震の多い日本で、未だに体育館で雑魚寝は他国から相当遅れているのではないか。高市首相の異常な国会対応に怒りの声が多数。物価高騰対策が遅すぎる、食品の消費税減税は２年後に増税で「所得に応じた給付」はわずか１割の国民のみ。皇室典範の改定は、愛子様を天皇にしないのは女性蔑視、憲法違反ではないかなど。

泊原発の再稼働と自然再生エネルギーの関係や、ごみ袋の値上げや花咲新アリーナの問題など、道政・市政のことも含めて意見が沢山寄せられました。

花咲新アリーナは市民合意なし

　花咲新アリーナ調査特別委員会の本格論戦が開始。能登谷繁議員は７月３１日に質問。

　旭川市は現在の総合体育館をプロスポーツやコンサート機能を持たせた５千席のアリーナにし、2030年までに建設する予定でした。

　今津寛介市長は2025年の選挙で「民間が建てるので、建設時の負担はない」と市民に説明。その後、市が毎年使用料４億３千８百万円、最大６５年間で約２８５億円を払うことが判明しました。

　しかし、2026年４月の締切りに民間事業者の応募はありませんでした。市の原因調査では、事業計画や財政計画など具体的な調査は行わず、アリーナ建設は形を変えて続けようとしています。

　３１日の質問では、新アリーナ・タスクフォースを追及しましたが、市の付属機関でも審議会でもなく、市の職員７人とコンサドーレの職員３人で構成する内部会議であることが判明。新アリーナをつくる根拠になっていたタスクフォースが単なる内部会議の報告であり、あたかも第三者的な意見を受けたかのように装っていることは大きな問題です。市民合意が形成されない中で突き進んでいた疑いがあります。

　特別委員会の第２クールは８月２８日からです。市民不在で計画が始まったのではないか、特定の事業者やプロスポーツのために計画されたのではないか、民間丸投げでは公共の役割が果たせないなど、様々な疑問の解明が必要です。

　日本共産党は、市民不在の新アリーナは白紙撤回し、出直すよう求めます。

上川総合振興局に要望

 

7月29日、日本共産党旭川地区委員会と旭川市議団は、上川総合振興局に対し、道民のくらしと生業を守るための５４項目にわたる要望書を提出し意見交換を行いました。

物価高騰で道民のくらしは「コロナ禍以上」の危機に瀕しています。中小業者や農家の悲鳴、医療・介護現場の深刻な人手不足、公共交通の縮小など地域経済の根幹が揺らいでいます。

国と北海道が力を合わせて、急いで対策を取るように要請しました。