旭川市議会議員・のとや繁のブログです。議会での活動や市民と一緒に取り組んでいる様々な活動を報告します。病院の医療相談室で勤務した経験をいかして、生活相談2,500件に取り組んでいます。
アメリカとイスラエルの仕掛けたイランへの戦争によって、日本のくらしや経済にも大きな影響が出ています。ホルムズ海峡の封鎖で、世界経済はさらにひっぱくし、くらしの危機も深まっています。
旭川民主商工会の調査では、ホルムズ海峡の封鎖による影響がある５７％ 今後影響ありそうが３３%でした。影響があるのうち、仕入れや資材への高騰７１％。
塗装用シンナーが８０％も値上がりした、モノが入らないので商売にならない、コロナ危機だった時よりも酷いなど、切実な状況が浮かび上がっています。
国や自治体の対策が必要です。
何より戦争を終わらせることが急務。手を出したアメリカは無条件に戦争終わらせよ、石油などの利権を手にすることは許されない、日本も国際法違反とハッキリ述べて、アメリカともイランとも交渉すべきです。
１５日、永山西後援会でつどい。
戦争反対の全国各地のアクション、戦争の影響で物価高騰と石油製品の不足、花咲新アリーナの応募事業者なしの大失態、ゴミ袋値上げ問題、来年の道議選で真下道議から中村みなこさんへのバトンタッチなどが話題になりました。
参加者からは、ゴミ袋の値上げや寿バスカード交付時の負担引き上げ、デマンドバスの運行など、様々な意見が出されました。
４月５日、のとや地域とまじま地域の合同の後援会のつどい「政治の春を呼ぶつどい」が開催されました。
来年の地方選で、真下紀子道議から中村みなこさんにバトンタッチさせ、市議も全員当選させるために、いまから頑張ろうと意思統一し、楽しく交流もしました。
議員・候補の訴えに加えて、道北勤医協や保育の後援会、それぞれの地域後援会からも決意が語られました。
また、「真下・中村ウルトラクイズ」や「GoGoバトンタッチ」のうたも唄い、大いに盛り上がり、英気を養いました。
中村みなこ議員と能登谷繁議員が２８日駅前で街頭報告。
高市首相が日米首脳会談で、「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだ」と、米国トランプ大統領を持ち上げたことが、波紋を広げています。
本日の北海道新聞読者の声でも紹介されていましたが、国際法違反のイランへの先制攻撃をしたのはトランプ米大統領。米国のテロ対策センターの所長は「イランは差し迫った脅威ではない、戦争を支持できない」と辞任しました。
法の支配から、力の支配に世界を変えようとするトランプ大統領に、ここまですり寄る高市首相の姿にがっかりと言うよりは、日本人として恥ずかしい事態です。
新年度の予算案では、高市首相は戦後初の軍拡増税＝防衛特別所得税を導入しようとしています。戦前に国債の発行で無謀な戦争を進めたことへの反省の歴史を踏まえないもの。戦争する国づくりを許してはなりません。
いま全国各地で、憲法９条守れの運動が広がっています。２５日夜は、平和憲法を守るための緊急アクションに２万４千人が参加、この 旭川市でも８０人が参加して「憲法９条守れ」のアピールをしました。
戦争させない、９条守れの運動を草の根から広げていきましょう。
能登谷繁議員は、一般会計予算の組替え動議を提案しました。
一般会計予算には、花咲スポーツ公園再整備費が計上されています。市は財政が厳し中で、公共施設の統廃合や集約化をすすめ、使用料・手数料の引き上げやごみ袋の値上げも検討され、新年度から寿バスカードの交付時負担金を２千円から３千円に改定する予算案です。
そのような中で、花咲新アリーナは年間４億３千８百万円という巨額の使用料が市民負担となり、事実上は公共施設に準ずる施設であり、市として厳しいチェックが必要となっています。
しかし、花咲新アリーナの基本計画には、人口減少の推計が反映されず、利用者の需要も明確ではないため、使用料の積算は明確な根拠に欠けています。事業期間を３０年から６５年に変更した際も財政を含めた総合的な検討がなく、市の責任や主導的な関わりが曖昧なものとなっています。
したがって、花咲スポーツ公園新アリーナ整備については一旦立ち止まり、市民的な議論を尽くし、検討し直す必要があります。花咲新アリーナ整備に関する予算を取り下げた上で、令和８年度旭川市一般会計予算を再提出すべきです。
この動議には、民主市民連合も賛成しましたが、否決されました。
その後、予算案の採決では、反対したのは日本共産党だけでした。
