統一協会と市長や旭川市の関係追及

 

　日本共産党の能登谷繁旭川市議は２６日、市議会の一般質問に立ち、旧統一協会と市長や旭川市との関係を追及しました。

　能登谷議員は、今津寛介市長がこれまでに統一協会の施設を合計３回訪問していることが既に明らかな中で、２０２１年９月の市長選当選後に、「旭川家庭教育を支援する会」の顧問に就任した時の市の承諾書を、世界平和統一家庭連合旭川家庭教会内のＦＡＸに送信していたことを明らかにしました。

　また、２０２２年１月の同会の教育関係者との意見交換会には市の幹部４人が出席し、「条例制定は市長の公約なので、制定の実現に向けて頑張る」と発言するなど、顧問である市長に忖度したことを指摘しました。

　さらに、統一協会の関連団体のピースロードの出発式を２０１５年７月に行い、使用許可外の市役所正面を使い、東国幹元道議（現衆議）と蝦名信幸市議が選手宣誓を受けている写真が事実であることを市に確認しました。

市議会の政務活動費の問題では、「北海道平和大使協議会」のセミナーや、「自治ネット２１」の総会や研修会に参加した支出を明らかにし、補助金の執行は旧統一協会などの反社会的な団体やそれに関連する事業などに支出してはならないことを徹底することを求めました。

今津市長は「旧統一教会は、現状においても社会的に問題が指摘されている団体であり、市としましては、決して市民に誤解を招き、信頼を損なうことがないよう、政教分離の原則を遵守する」、「旧統一教会や旧統一教会との関係が明らかな団体とは関与すべきではなく、より慎重に対応する必要がある」と応えました。

つどいで意見交換 国葬、統一協会、アベノミクスの失敗

 

　２３日、日本共産党千代田後援会のつどいが開催され、真下紀子道議、能登谷繁市議が参加し、懇談しました。

　国葬問題や統一協会の問題が道議会、市議会のそれぞれの論戦など詳しく報告されました。

　物価高や円安の問題では、安倍政治以来のアベノミクスの失敗が話題になりました。

 

 

 

いじめ最終報告で緊急質問

 

　22日、能登谷繁議員はいじめ問題の緊急質問に立ちました。

昨年３月に遺体で発見された中学２年生の女子生徒の問題で、教育委員会が委託した「いじめ防止等対策委員会（第三者調査）」は９月12日、遺族側に最終報告をしました。

日本共産党市議団は、中間報告で発表されたいじめの認知や、最終報告で学校や市教委がいじめと認知せず、法やガイドラインに従った対応をしなかったことを明らかにしたことは、評価できるものと考えています。

一方、当該生徒の特性や病状、家族の状況、死に至る経過などは明らかにならず、真相解明には至らなかったことは大変残念な結果です。

さらに、市長が報告書の検証などの行政的な手続きを取らないまま「再調査」を求めていることは慎重な判断が必要だと考えています。

国葬反対、統一協会との関係明らかに

 　１０日、真下紀子道議。まじま隆英市議とともに平和通買物公園で街頭報告しました。

日本共産党旭川市議団が６日、「新型コロナ、物価高騰、国葬問題、旧統一協会問題に関する緊急要請」を市長に提出し対策を求めたことを報告しました。

法的根拠がなく、多くの国民が反対している国葬には、市長として参加しないこと、公共施設や学校に反旗の掲揚や弔意の強制はしないよう求めています。

　旧統一協会の問題では、今津市長が旧統一協会との関係があったことを認めています。党市議団が社会福祉協議会に旧統一協会から寄付があったことを指摘し、市長及び市や関連団体と旧統一協会との関係をすべて明らかにし、一切の関係を断つこと、市に被害相談窓口を開設することを求めています。

　東国幹衆議も関係があった、旭川家庭教育を支援する会では一体の活動、選挙の支援の疑いも報道されています。統一協会との関係の全容を自ら明らかにすべきです。

党市議団が作況調査 米、野菜とも良好

 

   秋晴れのすがすがしい天気が広がるなか日本共産党市議団は８日午後、農産物の作況調査のため東旭川地域の２軒の農家を伺いました。

　水稲農家のＫさんから、試験栽培する「空育１９５号」は「きらら３９７」より多くの収穫が見込め、寒さや病気にも優れた品種、密苗栽培で田植えから収穫まで省力化できることを伺いました。９月中旬から収穫の予定。生育状況はいいとのことでした。

　また、新規就農して１６年の野菜農家Ｍさんは、ミニトマトの生育状況が「昨年は暑さで良くなかったが、今年は良い」と語りました。

　旭川市農政部は「水稲、野菜とも今年は平年並み又はそれ以上」に良好と報告しています。

いじめ第三者委の報告が間に合わず

 

　いじめ問題の第三者委員会の最終報告について、８日の経済文教常任委員会で質問。

　最終報告が８月末に間に合わず、未完成のものを見せられた遺族の失望は察するに余りあります。　

　議会の報告は９月中旬までずれ込み、委員会の集中審議ができない状況となっています。

　遺族に寄り添う対応のあり方や、第三者委員会が十分に調査に専念できる環境づくりなど、教育委員会の対応に問題があると指摘しました。

コロナ、物価高騰、国葬問題、統一協会問題で市長に緊急要望

　日本共産党旭川市議団（能登谷繁団長）らは６日、「新型コロナ、物価高騰、国葬問題、旧統一協会問題に関する緊急要請」を、今津寛介旭川市長に提出しました。

新型コロナ対策では、第７波の感染拡大で市内の病院や高齢者施設でクラスターが次々発生し、医療機関では一般診療にも影響が出ている、市民生活や市内経済にも大きな影響を及ぼしているなか、発熱外来や検査体制の強化を求め、クラスターが発生した医療機関等においてＮ９５マスク等の医療資材が不足していることに緊急対策を求めました。

物価高騰対策では、生活必需品の値上げが加速し、電気料金の値上げも予定されるなか、市として年金生活者や低所得者への支援、事業者への支援を行うことや、福祉灯油を今年度も行うこと、水道料金引き上げを延期することや減免制度廃止は凍結させることを求めています。

国葬問題では、市長として法的根拠のない国葬に参加しないこと、市として「弔意を市民に促すことをしない」と周知徹底することを求めています。

　旧統一協会の問題では、今津市長が旧統一協会との関係があったことを認めているなか、市議団が旭川市社会福祉協議会に旧統一協会から寄付があったことを指摘し、市長及び市や関連団体と旧統一協会との関係をすべて明らかにし、一切の関係を断つこと、市に被害相談窓口を開設することを求めています。

　今津市長は、国葬問題は「市民の気持ちに寄り添って対応したい」、統一協会問題は「関係は今後絶っていきたい、市民に誤解のないようにしなければいけない」と述べ、「団体名がいくつもあるので一度整理していきたい、５年間霊感商法の被害はないと聞いているが声なき声もあるのでしっかりアンテナを張っていきたい」と答えました。