紅葉まつり 利権政治

10月12日、日本共産党後援会の紅葉まつり、倉林明子・中央副委員長の講演、上川管内の地方議員の挨拶、太鼓やシャンソンの演奏、後援会ごとの出店など、大変賑わいました。

国会ではヤナ大臣が問題になり、沖縄ではデニー知事が落選したとたんに交付金を増やす、旭川の今津市長は、中央との太いパイプを強調して自民市政に戻しました。自民党は公共の仕事や税金を私物化しているのではないかと疑問の声があがっています。

その最たるものが、旭川の新アリーナではないでしょうか。自分達の都合の良いグループに税金を使って儲けさせようとしたが、事実上白紙撤回になりました。

利権まみれの自民党政治にストップをかけて、市民のくらしと平和を守りましょう。

地方選の勝利で政治の流れを変えて、利権政治にさよならしましょう。

花咲新アリーナは「事実上、白紙撤回」で調査終了

花咲新アリーナの調査特別委員会が終了、調査報告が8日の本会議で、全会一致で可決しました。

能登谷繁議員は賛成意見を述べました。

調査の結論は、要約すれば、「花咲新アリーナは、事実上、白紙撤回」という意味であり、再構築の場合は通常の公共事業のように手続きを踏み直すべきということです。

市はこれまで行なっていなかった「財政的な検討」や「建設事情」などを具体的に調査し直すべきです。

とくに事業方式は厳しく再検討すべきです。非保有、民設民営で建設が可能かどうか、ハッキリと確認しないまま突き進んだために、結局、誰も応募しないという大失態になりました。

財政的な検討も、破たんリスクの回避対策も提案されないと判らない、しかし巨額の使用料を市が払うという手法は、公共の仕事としては馴染まず、財政民主主義が担保されない恐れがあります。

今後の市政運営にあたっては、十分な市民合意をはかり、議会とも議論を重ねることを前提にすべきです。

花咲新アリーナは 事実上 白紙撤回

能登谷繁議員は10月６日、決算特別委員会の市長に対する総括質疑に立ちました。

花咲新アリーナ事業は、2025年度内に参加資格確認申請を終える予定でした。しかし、事業者の言いなりに締切を遅らせましたが、実際には１社も申請がありませんでした。

事業手法の決定は、提案文書もなしに、事業者選定委員会が指摘したリスク回避対策も行わず、非保有に決定しました。

当時の議会では「コストの比較がない」「使用料などが膨らむ可能性がある」「２０３０年度先にありきでは無理がある」「先に十分な検討と市民合意をはかり、計画の見直しが必要」などの指摘がありましたが、考慮されませんでした。

さらに、花咲スポーツ公園再整備事業アドバイザリー業務委託は、受託者の専門的な知見は活かされず、応募者が無い可能性がありながらアドバイスはありませんでした。業務委託費の３千９万６千円の積算根拠も明らかにされず、過大な支払の疑念が払しょく出来ませんでした。

これらの2025年度の花咲新アリーナ事業は、行政の仕事としては通常ではありえない事務執行が繰り返されました。５日の調査特別委員会の結論は、花咲新アリーナは事実上白紙撤回となっています。

今津市政の大失態と言えます。

花咲新アリーナ 市長の総括質疑へ

 

10月１日、旭川市の2025年度決算の分科会審議で、のとや繁議員は花咲アリーナ事業について質疑しました。

花咲新アリーナを民設民営で建設するとした意思形成や、新アリーナと市長の関わりが不明確であり、10月6日の総括質疑で市長に聞くことにしました。

生活保護の財源は余っている ケースワーカーを標準どおり配置を

のとや繁議員は9月29日、決算審査分科会の前半質疑で、旭川市の財政と生活保護費の関係、生活保護ケースワーカーの人員配置を質疑しました。

生活保護費の財源は、四分の三が国庫負担金で賄われ、残り四分の一は旭川市の一般財源から支出されますが、その分は国から交付税が入りますので、生活保護費は全額国費で賄われています。

2025年度決算では、国からの交付税収入より市の一般財源で使った額が少なく、約３億２千７百万円も余して他の事業に使っていることが明らかになりました。この10年間では46億３千６百万円が他の事業に回ったことになります。

一方、保護課のケースワーカーは国の標準数より５人不足していることも明らかになりました。

生活保護行政の財源は十分にあります。担当ケースワーカーを標準どおり配置し、個々の生活実態に寄り添った、丁寧な支援を行う必要があります。

外交も物価高にも無策か

 

千代田後援会のつどいが９月27日に開催され、真下紀子道議、中村みなこ市議、のとや繁市議が参加し、意見交換しました。

高市首相の無策な外交について、物価高騰対策と消費税減税について、介護保険料軽減の取り組み、奨学金のへ返済支援、花咲新アリーナの調査の進捗などが話されました。

参加者との意見交換では、日本外交のだらしなさ、長射程ミサイル配備に伴う弾薬庫設置の危険性、道民合意がない副首都構想の問題、信号機設置や地域の様々な要望の実現についてなど、予定時間を超えて次々に意見が寄せられました。

介護保険料の重い負担は見直しを

９月26日、日本共産党旭川地区の議員団が青空演説会を開催し、中村みなこ道議予定候補を先頭に、真下紀子道議とのとや繁・石川厚子・まじま隆英・はれまき優子市議候補が、市内４ヶ所の地域で訴えました。

のとや市議は、介護保険制度が始まった２０００年から、重すぎる介護保険の保険料利用料の負担軽減を訴えてきました。厚生労働省はようやく重い腰を上げて、保険料のあり方を見直す検討に着手し、来年度からの介護保険事業計画で見直す方向です。介護職員の処遇改善や介護事業の継続支援などを行うには、保険料や利用料の負担増にはね返らせることなく、国庫負担を増やすこと、介護保険制度自体を改善させることがどうしても必要です。国民の運動を広げて、介護保険改善の道を開いていこうと呼びかけました。