学校給食の保護者負担を引上げないで

 　10月９日、日本共産党旭川市議団は教育委員会に「学校給食費に関する要請書」を提出し意見交換しました。
　新米がようやく出回り始めましたが、店頭価格は昨年より３～４割ほど高くなっています。卵や緑黄色野菜をはじめ様々な食材の価格が上昇するなか、給食費の値上げが懸念されています。
 市議団は、旭川市が給食費の負担を据え置いてきた経過を評価しながらも、来年度も学校給食費の保護者負担を引き上げないことを要請しました。

決算審議、いじめ防止対策の強化など

10月2日の決算審議。

いじめ防止対策では肝心かなめの学校の教職員配置は１校あたりで０.３人しか増員されていない状況であり、今後の増員を急がなければなりません。

文化芸術団体の支援や文化財保護の財源の確保の課題について質疑しました。

決算審議 不均一課税を廃止に

 

　30日の決算審査で、駅前の一等地で固定資産税の免除が行われている問題を取り上げました。５年間適用すると５千万円以上の大判振る舞いです。

　市民の固定資産税は普通に取りながら、一部大企業に優遇するのは、税の公平性を失うものであり、廃止すべきです。

決算審議 市立病院や市内医療機関の経営など

 

　能登谷繁は、9月27日の決算分科会民生所管で質疑。

　市立病院の決算は約10億円の赤字。コロナ後、受療控えが続き、特に入院が厳しい状況。感染症対策だけでなく、不採算医療などを担う公的医療の役割があります。物価高騰や人件費の上昇に見合う診療報酬の改定や国の公的医療への補助金交付が必要です。

　市内の医療機関も疲弊し、特に内科の当番医制度が逼迫。小児科当番医のようなセンター化の検討が始まっています。

　マイナ保険証は、現行保険証との一本化を見直す可能性を示唆していた石破茂氏が自民党の総裁になりましたので、是非とも公約を守っていただきたいと思います。

憲法違反の「戦争法」許さない

 

21日、憲法違反の「戦争法」廃止！軍事拡大を許さない総がかり行動in旭川の集会とデモ行進に参加しました。

戦争する国づくりを許さない闘いを大きく広げていきましょう！

自民党は統一協会の関係を再調査すべき

 

　21日、おぎう和敏６区予定候補、能登谷繁市議・中村みなこ市議が駅前で街頭報告。

　新たに朝日新聞が、安倍首相や弟の岸信夫氏、側近の萩生田光一氏が統一協会の幹部と自民党本部で会っていた事をスクープ。これまで組織的な関わりがないとしていましたが、自民党本部で安倍首相と統一協会の幹部が直接会っていたことが判明し、組織的癒着が明確になりました。自民党としての調査をやり直すことが必要ではないでしょうか。

　今行われている自民党総裁選では、政治と金の問題、統一教会との癒着の問題はまったく語られていません。総裁選で表紙だけ変えても、中身は全く変わりません。

　自民党政治そのものを終わらせる事無しに、政治を国民のものに取り戻すことはできないのははっきりしたのではないでしょうか。

いじめ再調査報告に緊急質問

9月17日、いじめ再調査報告の緊急質問に立ちました。
2021年3月、当時中学２年生の女子生徒が遺体で発見されてから3年6カ月、第三者委員会と、その後の再調査委員会の調査が連続して行われ、いじめの認定や死に至る真相に迫ったものです。
特に今回の再調査では、新たないじめの認定が加わったことや、「いじめ被害が自殺の『主たる原因』であった可能性は高いと結論づけました。
法的な決着ではないものの、大きな節目を迎えたものと言えます。
しっかりと検証を行い、性被害に対する対応などの再発防止策に早急に取組む必要があります。
また、教員配置の強化や地域社会の在り方など、いじめのない学校と社会をつくるために力を尽くす必要があります。