旭川市議会議員・のとや繁のブログです。議会での活動や市民と一緒に取り組んでいる様々な活動を報告します。病院の医療相談室で勤務した経験をいかして、生活相談3,000件以上に取り組んでいます。
旭川市議会は6月30日、第2回定例会を閉会しました。
補正予算には、来年4月からゴミ袋の値段を1.５倍に引き上げる予算案と条例案が含まれています。全国の中核市で今でも一番高い値段がさらに引き上げになります。物価高騰が続く現在、市民生活に配慮がありません。十分な市民合意もない中で乱暴すぎます。補正予算等審査特別委員会では否決となりました。
本会議では、日本共産党が修正案を提出し、民主、市民、無所属議員1名の15名が賛成しましたが、自民、公明、無所属１人の17人が反対で否決され、原案通り可決しました。
「米国、イスラエル及びイランの軍事行動の即時停止と外交による平和的解決を求める」決議案を、能登谷繁が提案しました。民主、市民、無所属議員1名の15名が賛成しましたが、自民、公明、無所属１名の17人が反対で否決されました。
花咲新アリーナ等の調査特別委員会の設置を求める動議が、自民党以外の賛成で可決しました。本日、第１回委員会が開催されます。
市は、建設も運営も民間に任せる「非保有方式」で進めてきましたが、事業者の応募がなかったために白紙になりました。
今津寛介市長は、昨年9月の市長選挙で「建設時の市の負担はない」と強調していました。
しかし、その後、使用料として年間4億3千8百万円（上限）、最大65年間で284.7億円の負担が発生する事が判明。
しかも事業者からの応募がなかったため、市は原因を調査しましたが、肝心の資金計画や事業内容などは調べようともしていません。
これでは「非保有方式」「民設民営」の事業手法自体がどうだったのか、分析することができません。
肝心なことは闇の中、ブラックボックスの中では市民的なチェックができません。
今回、事業者の提案がなかったために、非保有方式は白紙になりました。そうであれば、今津市長の公約「建設時の市の負担はない」は守られなかったことになります。
事業方式だけでなく、新アリーナ自体を白紙撤回すべきです。
5月の消費者物価指数は2020年に比べて13％上昇、市民の暮らしが年々苦しくなっています。加えて中東情勢の影響で石油製品の価格高騰と供給不足が、建設業、農業、医療など様々な産業に影響が出ています。
共産党議員団の調査では、コロナ禍以上の影響が出ていることが確認されています。くらしと経済の支援を緊急に行うように求めました。
市は補正予算を組んで対応するとの答弁ですが、規模が小さ過ぎますので、腹に応えるしっかりした対策を急いで行うよう提案しました。
２１日、日本共産党の青空演説を永山地域で開催。
真下紀子道議、中村みなこ道議選予定候補とともに訴え。
中村みなこ候補は、子どもや若者の未来を拓くこと、くらしと平和を守ることなど、市民とともに政治を変える決意を力強く訴えました。
１３日、雨まじりでしたが、真下紀子道議、中村みなこ道議選予定候補とともに街頭報告。
物価高騰や中東情勢の影響で市民のくらしや経済に大きな影響が出ています。コロナ禍以上の影響であり、国も市も早急な対策を取るべきです。国の補正予算がわずかでも決まりましたので、くらしや業者の支援を急ぐように提案していきます。
花咲新アリーナの応募事業者がない問題。まずは白紙撤回し、出直すべきです。来週から始まる市議会で追及していきます。
