７月16日、いじめ問題の質疑

能登谷繁議員は7月16日の経済文教常任委員会で、今年３月に遺体で発見された中学２年女子生徒の件で質疑しました。

道教委と市教委の2019年9月から翌年の1月までのそれぞれの情報公開資料を照らし合わせると、道教委はいじめと認識していた又は市教委の判断に疑問を持っていたことが窺えます。

道教委は「当該生徒がいじめではないと話していても、客観的に見ていじめが疑われる状況である」（2019年10月3日）と言い切っています。

　また、特定の教員がわいせつ画像をスマホで撮影したことや、担任がデートだから明日にしてほしいと発言したことは、市教委が調査を行い、それらが事実ではないと道教委に報告していたことが窺えます。

道教委の報告書（2020年1月20日）の最終段には、「旭川市教委に対し、全容解明に向けて引き続き丁寧に対応するよう指導した。」となっています。市教委にこのとおりに指導したかどうかは不明ですが、この時点でも道教委の認識は「全容解明されていない」ということではないかと窺えます。

全体として、市教委から道教委への報告や対処が遅い。道教委の指導がないがしろになり、真摯に受け止めていないのではないか、特にいじめの定義に合致した対応がなされていないのではないかと疑問に思います。

当該生徒は2020年11月に民間の相談室に「いじめられている」と相談していた事実が、6月の能登谷繁の一般質問で明らかになりました。

2020年１月の時点でも、道教委の指導に真摯に向き合って「いじめ」として対処していれば、生徒の大切な命まで落とすことはなかった、まだ間に合ったのではないかと悔やまれます。

中小業者の支援を

 ７月15日、旭川民主商工会は西川将人市長に対し、「中小商工業者に対する施策拡充を求める要望書」を提出、日本共産党市議団が同行しました。

　新型コロナ感染症の拡大で、中小業者の営業と生活は依然として深刻。旭川民商のアンケート調査では、昨年より更に売上が落ちた事業者は76％を占めました。

　国に対して事業規模に応じた第二弾の持続化給付金､家賃支援給付金を実施するよう求めること。国保料の減免については、事業収入の比較を感染症流行前の年度（令和元年度）とすること、などを求めています。

今野大力、没後86周年の碑前祭

　

 6月30日、詩人・今野大力の没後８６周年の碑前祭。

　今野大力は当時の治安維持法によって、逮捕投獄され、拷問を受けて重症となり、生死をさまよいました。その後も、闘病生活をつづけながらも編集の仕事などで闘いつづけましたが、病気の悪化によって、1935年６月19日、31歳の若さで亡くなりました。

　大力祭運営委員会の能登谷繁委員長は、「大力たちが、命がけで警鐘を鳴らしたように、戦争する国づくりは許さない、ふたたび戦前の暗黒時代に後戻りさせないために、この旭川からも声を高く上げていきたい」と述べました。

　また今年は、運営委員の佐藤比左良氏、今村登氏が御逝去されたことが報告されました。

いじめ問題で一般質問

　６月１６日能登谷繁の一般質問で、今年３月に遺体で発見された中２女子生徒の事案で、学校が2019年９月にいじめではなかったと判断していたが、その後の2020年11月に、当該生徒が民間の子ども相談室に「いじめ」を受けていると相談していたことを、明らかにしました。

　改めて、当時の学校と市教委の対応が問われます。

保育関係者のワクチン優先接種を

　６月１５日、旭川保育連絡会と旭川子どもと保育の明日を語る連絡会が市長あてに要望書を提出しました。

　保育に従事する職員にワクチンを優先接種すること、定期的にＰＣＲ検査を行うよう求めています。

　日本共産党旭川市議団（能登谷繁団長）が同行しました。

 　６月９日、経済文教常任委員会に、中２女子生徒が遺体で発見された事案で第三者委員会が設置されたことが教育委員会から報告があり、能登谷繁議員が質疑に立ちました。

　2019年６月に、当該生徒が川に飛び込んだ時には、いじめ防止等対策委員会にはかけていなかったことが明らかになりました。

　同年９月に当該中学校と別の中学校で被害家族と加害家族を含めた謝罪の場が弁護士同席の下で開催されていながら、「いじめを認めたものではなく、不適切な言動の謝罪が行われた」との不自然な答弁に終始しました。

　それらの記録も第三者委員会に渡されますので、徹底した調査で事実解明が求められます。

ワクチン接種緊急要望

　日本共産党旭川市議団は５月１９日、西川市長に対し、緊急事態に伴う対応やワクチン接種に関する緊急要望を提出し、意見交換しました。

　飲食店だけではなく様々な事業者に支援すること、持続化給付金や家賃支援金の再実施、雇用調整金の特例措置の延長を求めること。

　入院病床の増床や宿泊療養施設の拡充、医療機関や福祉施設の検査体制を抜本的に強化。ワクチンの予約はコールセンターの回線を増やすこと、電話やインターネット予約を手伝う体制をとること、医療機関の接種枠を拡大など、混乱を回避すべく具体的な対策を要望しました。