旭川市議会議員・のとや繁のブログです。議会での活動や市民と一緒に取り組んでいる様々な活動を報告します。病院の医療相談室で勤務した経験をいかして、生活相談3,000件以上に取り組んでいます。
５月25日、真下紀子道議、中村みなこ道議選予定候補とともに北海道・上川総合振興局の嶋田貴洋局長に「中東情勢の緊迫化に伴う原油・物価高騰及び資材不足の対策を求める緊急要請書」を提出し、意見交換しました。
原油価格高騰に対する対策を抜本的に強化する、資材不足への緊急支援を行う、中小業者の事業継続に向け直接支援を行う、医療機関・社会福祉施設等への緊急財政出動と物資確保、道税・自動車税の軽減や納税の猶予を求めました。
共産党議員団の調査では、「塗装資材の不足で、仕事ができず収入がないため、従業員の首を切った」、「医療用のごみ袋が供給停止、医療材料の価格が上がり、病院経営の見通しが立たない」などの深刻な声が寄せられています。
議員団は、「単なる目詰まりではありません。国に現場の声を上げてほしい」「営業を継続できるように緊急の支援を行ってほしい」と要請しました。
５月２４日、市内４か所で青空演説会を開催し、真下紀子道議、中村みなこ道議選予定候補が訴えました。
コープ東光ルミネ前では能登谷繁市議が司会を行い、後援会のみなさんがプラスターや横断幕などを掲げながら、市民にアピールしました。
中村氏は、地域や中小業者、医療機関なども訪問した中で、中東戦争の影響でくらしも営業も大変な実態を紹介し、コロナ以上の厳しさに、くらしと営業の支援が急務と訴えました。
また、いまこそ憲法９条の力を発揮して、外交の力で、市民の力を合わせて「戦争のない社会をつくろう」と呼びかけました。
５月２３日、日本共産党の真下紀子道議、中村みなこ道議選予定候補、石川厚子市議、能登谷繁市議が駅前で街頭報告。
アメリカとイスラエルの引き起こしたイランへの戦争の影響で、くらしも経済もピンチです。自民党政権は、石油やナフサに不足がない、目詰まりしているだけと言いますが、実際は大変な危機に陥っています。
旭川市内の塗装業では、「品不足のため、４月以降１円も収入がない。給料を支払うことができないため、やむを得ず５人いる従業員のうち２人の首を切った。これ以上どうすればいいのか」と苦境を訴えています。大手業者には若干の在庫があるものの、中小業者は、燃油・資材の高騰にとどまらず供給不足に苦しんでいます。
また、地域の病院にも大きな影響が出ています。５月22日に市立旭川病院と日本共産党の議員団が懇談し、中東情勢の影響について聞きました。ごみを回収するビニール袋の入荷が止まると業者から連絡が来ている、医療用手袋や心電図の電極が値上げの打診を受けているとの事でした。今後の見通しがつかないことが不安だと述べていました。
日本共産党は、この事態は戦争による人災であり、戦争をやめさせるとともに、コロナ以上の厳しい事態であり、緊急に支援をおこなうよう、国、北海道、市に要請を強めているところです。
市立病院からは、ごみを回収するビニール袋が業者から供給停止の連絡があった、医療用の手袋や心電図の電極等の値上げの相談が来ている状況との事でした。この状況がいつまで続くのか見通しが持てないと心配していました。
６月に診療報酬が改定されますが、中東情勢悪化後の影響は含まれていません。病院側は国に対して「想定を上回る物価高騰の場合、臨機応変に対応していただきたい」「地域医療の現状を把握し、機会を捉えて必要な対応を求めたい」と述べました。
中東の混乱が、医療現場にも様々な影響を及ぼしていることが明らかになりました。
５月２１日、日本共産党の 真下紀子道議会議員や 中村みなこ道議選予定候補とともに、旭川市に「中東情勢の緊迫化に伴う原油・物価高騰及び資材不足の対策を求める緊急要請」。
原油・エネルギー価格高騰に対する抜本的強化を行うこと。サプライチェーンの混乱による資材不足への緊急支援を行うこと。中小業者の実態を早急に把握した上で、中小業者・小規模事業者への事業継続に向け直接支援を行うこと。医療機関・社会福祉施設等への緊急財政出動と物資確保を行うことの４点について意見交換しました。
旭川市内でも塗装業をはじめとする中小業者が、燃油・資材の高騰にとどまらず供給不足に苦しんでいます。ある塗装業者は「品不足のため、４月以降１円も収入がない。給料を支払うことができないため、やむを得ず５人いる従業員のうち２人の首を切った。これ以上どうすればいいのか」と苦境を訴えています。
議員団は、コロナ以上の厳しい事態であり、市として相談窓口を設置することや緊急融資対策など、早急に危機感を持って取り組んでいただきたいと訴えました。
５月２０日、経済建設常任委員会で動物園の職員逮捕について報告があり、質問に立ちました。
動物園は単なる観光施設ではなく、博物館法に基づく社会教育施設です。旭山動物園では、「命の大切さを教える」ことが主要なテーマ。
焼却炉は摂氏800度以上の高温で稼働する危険施設でありながら、「鍵」などの管理がずさんだったのではないかと考えられますが、捜査上の都合で答弁できないの連発で、疑問は払しょくできませんでした。
「命の大切さを教える」社会教育施設でありながら、管理がずさんなために遺体損壊の現場になるスキ、余地を与えていたとすれば重大な問題だと言わねばなりません。
４月24日、経済建設常任委員会で、能登谷繁議員が質問しました。
花咲新アリーナは、旭川市があれだけ2030年度建設ありき、非保有方式ありきで走ってきたのに、ふたを開けたら事業者の応募なしで、頓挫しました。
非保有方式の中でも民設民営を提案したのは、事実上「株式会社まちのミライ」１社だけであることがわかりました。まちのミライが作成したと思われる花咲新アリーナの事業計画が出回っています。
その資料の「資金調達」では、総計175億円を「出資」と「レンダー調達」で建設資金を集める計画。最大の問題は、2030年に稼働、その後2年で不動産投資信託・いわゆるリートに売却し、10％の利益が想定されています。
今津寛介市長も「民間の方々が資金を集め、投資をして建設する」と述べていましたので、承知のうえでした。
要するに、花咲新アリーナの事業を使って、投資によって旭川市から一儲けしようとする話、これに市が乗っていたという、まったく許し難い話です。白紙撤回を求めます。
これは、今津市政の大失態、噴飯モノではないでしょうか。しかし、非保有方式が頓挫したことで、市民の大切な税金が投資の配当にされなくて済んだ、不幸中の幸いとも言えます。
市がしっかりと検証するのはもちろんですが、同時に、日本共産党以外がこの予算に賛成しましたので、議会としても特別な調査が欠かせません。
