花咲新アリーナ 投資話にストップ

４月24日、経済建設常任委員会で、能登谷繁議員が質問しました。

花咲新アリーナは、旭川市があれだけ2030年度建設ありき、非保有方式ありきで走ってきたのに、ふたを開けたら事業者の応募なしで、頓挫しました。

非保有方式の中でも民設民営を提案したのは、事実上「株式会社まちのミライ」１社だけであることがわかりました。まちのミライが作成したと思われる花咲新アリーナの事業計画が出回っています。

その資料の「資金調達」では、総計175億円を「出資」と「レンダー調達」で建設資金を集める計画。最大の問題は、2030年に稼働、その後2年で不動産投資信託・いわゆるリートに売却し、10％の利益が想定されています。

今津寛介市長も「民間の方々が資金を集め、投資をして建設する」と述べていましたので、承知のうえでした。

要するに、花咲新アリーナの事業を使って、投資によって旭川市から一儲けしようとする話、これに市が乗っていたという、まったく許し難い話です。白紙撤回を求めます。

これは、今津市政の大失態、噴飯モノではないでしょうか。しかし、非保有方式が頓挫したことで、市民の大切な税金が投資の配当にされなくて済んだ、不幸中の幸いとも言えます。

市がしっかりと検証するのはもちろんですが、同時に、日本共産党以外がこの予算に賛成しましたので、議会としても特別な調査が欠かせません。

ホルムズ海峡封鎖等の影響 中小業者が支援要請

２３日、旭川民主商工会がホルムズ海峡封鎖等の影響による「中小業者の緊急事態の打開」を求め緊急要望しました。

アメリカとイスラエルが国際法違反の先制攻撃をイランに仕掛けたため、その影響で石油や石油製品がストップ。燃料費の高騰に加え、深刻な資材の不足が起きています。

シンナーが入らないので塗装業はお手上げ、材料が入らないので仕事を完成させられず３月から収入がない、コロナ禍以上の危機と、中小業者の深刻な実態が訴えられました。

国と自治体に緊急の支援が求められます。

#真下紀子 道議 #中村みなこ 市議 #石川厚子 市議 #まじま隆英 市議 #能登谷繁 市議が同行しました。

戦争の影響で くらしも経済も危機

４月１８日、真下紀子道議、中村みなこ市議、能登谷繁市議が駅前で街頭報告。

アメリカとイスラエルの仕掛けたイランへの戦争によって、日本のくらしや経済にも大きな影響が出ています。ホルムズ海峡の封鎖で、世界経済はさらにひっぱくし、くらしの危機も深まっています。

旭川民主商工会の調査では、ホルムズ海峡の封鎖による影響がある５７％　今後影響ありそうが３３%でした。影響があるのうち、仕入れや資材への高騰７１％。

塗装用シンナーが８０％も値上がりした、モノが入らないので商売にならない、コロナ危機だった時よりも酷いなど、切実な状況が浮かび上がっています。

国や自治体の対策が必要です。

何より戦争を終わらせることが急務。手を出したアメリカは無条件に戦争終わらせよ、石油などの利権を手にすることは許されない、日本も国際法違反とハッキリ述べて、アメリカともイランとも交渉すべきです。

ゴミ袋の値上げなど つどいで交流

 

１５日、永山西後援会でつどい。

戦争反対の全国各地のアクション、戦争の影響で物価高騰と石油製品の不足、花咲新アリーナの応募事業者なしの大失態、ゴミ袋値上げ問題、来年の道議選で真下道議から中村みなこさんへのバトンタッチなどが話題になりました。

参加者からは、ゴミ袋の値上げや寿バスカード交付時の負担引き上げ、デマンドバスの運行など、様々な意見が出されました。

真下・中村バトンタッチ のとや・まじま地域で交流

 

４月５日、のとや地域とまじま地域の合同の後援会のつどい「政治の春を呼ぶつどい」が開催されました。

来年の地方選で、真下紀子道議から中村みなこさんにバトンタッチさせ、市議も全員当選させるために、いまから頑張ろうと意思統一し、楽しく交流もしました。

議員・候補の訴えに加えて、道北勤医協や保育の後援会、それぞれの地域後援会からも決意が語られました。

また、「真下・中村ウルトラクイズ」や「GoGoバトンタッチ」のうたも唄い、大いに盛り上がり、英気を養いました。

９条守れの運動を広げよう

 

中村みなこ議員と能登谷繁議員が２８日駅前で街頭報告。

高市首相が日米首脳会談で、「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだ」と、米国トランプ大統領を持ち上げたことが、波紋を広げています。

本日の北海道新聞読者の声でも紹介されていましたが、国際法違反のイランへの先制攻撃をしたのはトランプ米大統領。米国のテロ対策センターの所長は「イランは差し迫った脅威ではない、戦争を支持できない」と辞任しました。

法の支配から、力の支配に世界を変えようとするトランプ大統領に、ここまですり寄る高市首相の姿にがっかりと言うよりは、日本人として恥ずかしい事態です。

新年度の予算案では、高市首相は戦後初の軍拡増税＝防衛特別所得税を導入しようとしています。戦前に国債の発行で無謀な戦争を進めたことへの反省の歴史を踏まえないもの。戦争する国づくりを許してはなりません。

いま全国各地で、憲法９条守れの運動が広がっています。２５日夜は、平和憲法を守るための緊急アクションに２万４千人が参加、この 旭川市でも８０人が参加して「憲法９条守れ」のアピールをしました。

戦争させない、９条守れの運動を草の根から広げていきましょう。

予算の組替え動議を提案

 旭川市議会は３月２６日、第１回定例会が閉会になりました。

能登谷繁議員は、一般会計予算の組替え動議を提案しました。

一般会計予算には、花咲スポーツ公園再整備費が計上されています。市は財政が厳し中で、公共施設の統廃合や集約化をすすめ、使用料・手数料の引き上げやごみ袋の値上げも検討され、新年度から寿バスカードの交付時負担金を２千円から３千円に改定する予算案です。

そのような中で、花咲新アリーナは年間４億３千８百万円という巨額の使用料が市民負担となり、事実上は公共施設に準ずる施設であり、市として厳しいチェックが必要となっています。

しかし、花咲新アリーナの基本計画には、人口減少の推計が反映されず、利用者の需要も明確ではないため、使用料の積算は明確な根拠に欠けています。事業期間を３０年から６５年に変更した際も財政を含めた総合的な検討がなく、市の責任や主導的な関わりが曖昧なものとなっています。

したがって、花咲スポーツ公園新アリーナ整備については一旦立ち止まり、市民的な議論を尽くし、検討し直す必要があります。花咲新アリーナ整備に関する予算を取り下げた上で、令和８年度旭川市一般会計予算を再提出すべきです。

この動議には、民主市民連合も賛成しましたが、否決されました。

その後、予算案の採決では、反対したのは日本共産党だけでした。