2025年3月22日土曜日

予算の組替え動議などを議長に提出


旭川市議会は最終盤。日本共産党市議団は21日夜、福居秀雄議長、中村のりゆき副議長に「一般会計予算などに対する組替え動議」と「宿泊税条例制定に対する附帯決議案」を提出。25日の本会議で判断されます。

一般会計予算には、物価高騰対策の福祉灯油や学校給食費の値上げ分の助成が計上されていない、水道料金・下水道使用料の減免が縮小・廃止、東光スポーツ公園と花咲スポーツ公園に同時に2つのアリーナ整備、永山取水施設の使用料は大企業に全額免除、宿泊税の導入など、問題が多い。市長に組替えの上で再提出を求めるものです。

附帯決議案は、議案が可決されたのちに事務執行に意見を付けるもの。宿泊税は、課税額1泊200円の根拠や使途を明確にし、宿泊弱者対策を定めることや宿泊事業者との十分な合意形成を図るなど、課題を整理したうえで実施することを求めるものです。


2025年3月19日水曜日

いじめ防止対策について質疑

 

 いじめ防止体制について、18日の予算分科会で質疑。

 いじめ防止の「首長連合」は寝屋川市の「いじめ対策サミット」を参考にしたもの、いじめ重大事態が未だに解決していない中で、首長連合とか旭川モデルとか自分で言うのは如何なものでしょうか。他都市から言われて僭越ながらと言うならまだしも、自分で言うのは恥ずかしくないのでしょうか。

 2021年に旭川市で当時中学2年生の女子生徒がいじめを苦に自殺した問題で、遺族が約1億1千万円の損害賠償を求めて提訴しました。市には2月25日に訴状が届いているので、新年度予算ではどのように対応するのか聞きましたが、「裁判所において当該訴状の内容確認が行われているところであり、現段階では、請求された金額や内訳についてお答えすることが難しい」との答弁。

 学校や教育委員会が適切な対応を怠ったために、いじめを苦に自殺したとされる問題で、損害賠償を請求されるのは当然のことだと思います。

 しかし、法的な見解が整わないまま、賠償額の積算根拠が不明な中で、認諾や和解を急ぐようなことがあってはなりません。税金の執行が必要な課題ですから、市民的にも納得できる解決を図るべきではないでしょうか。

東旭川給食センターの調理の民間委託を質疑

 東旭川給食センターの調理の民間委託について、18日の予算分科会で質疑。

 東旭川給食センターの調理を民間に委託することについて、教育委員会が提出した直営と民間のメリット、デメリットの比較資料で質疑しても、民間が優位という情報はありませんでした。

 「職員体制、コスト縮減」、「食物アレルギー等への対応」「おいしく栄養のある給食」「安全、安心な衛生管理」どれをとっても民間優位とは言えません。

 逆に民間のデメリットには「これまで培った施設の衛生管理の知見が失われる」「災害時等の緊急的利用に制約がでる」と書かれています。

 これでどうして直営がだめで、民間委託に変更しようと導き出されるのか疑問しかありません。

 しかも2023年12月に起案し、給食センターの委託化の実施に向けた取組を進めていくことと決済したことが判明。その後1年数カ月、議会には報告をしていなかったのも問題です。

 調理委託から始まり、委託範囲が徐々に広がり、学校給食全体が丸投げになり、学校給食の主旨が変わってしまうのではないかと心配されます。

学校給食費の値上げ分公費負担は誤解を生む


 学校給食費の値上げについて、18日の予算分科会で質疑。
 今津市長が市政方針で「学校給食費については、令和5年度値上げ分は保護者に御負担いただきますが、令和7年度値上げ分については公費負担」と述べました。あたかも新年度は値上げしないものと誤解を生んでいます。
 小学校の新1年生にしてみれば、過去の令和5年度値上げ分を負担してもらうと言われても、意味不明です。
 実際は、新年度の学校給食費は小学生が1万3千2百円の値上げになる、市はお金がないので値上げ分全額支援できず7千8百円まで支援する、残りの5千4百円は保護者が負担してくださいと言うことです。
 いくら市長選の年だとしても、誤解を流布するのは問題です。


2025年3月18日火曜日

図書司書の雇用継続を

 


17日、予算審査で図書館の職員体制について質疑。
旭川市の図書司書の会計年度任用職員、非正規の割合は84.7%と全道・全国に比べても高い割合です。
図書館の専門職員であり「市民の教育と文化の発展に寄与する」活動を安定して運営するうえでは、今後の改善が求められます。
これまで通りであれば来年度末に一斉解雇、一斉公募という不安定な状況でしたが、今回からは
公募によらない、回数の上限もない雇用更新が可能になります。
図書館で培った知識と経験によって評価し、雇用が継続できるようにする必要があります。
 

2025年3月17日月曜日

宿泊税どうなっているの?

 

 15日、真下紀子道議、能登谷繁・中村みなこ両市議が駅前で街頭報告しながら、要求アンートに取り組みました。

 いまの議会で焦点となっている「宿泊税はどうなっているの?」という方など、様々な反応が寄せられました。

2025年3月16日日曜日

医療、福祉、介護を守れ


15日午前、道北勤医協東鷹栖友の会の総会でご挨拶させていただきました。

医療、介護は、コロナ後の患者離れや物価・人件費の高騰で苦しむ中、国の政策が後ろ向きなために、全国どこでも厳しい経営を余儀なくされています。

まさに国難ともいえる状況ですが、友の会の運動を広げ、ともに力を合わせて医療・介護を守る政治に変えていきましょう。