灯油高騰対策を要請

 

灯油価格が高騰し市民生活を圧迫している中、10月22日、日本共産党旭川地区委員会と市議団が灯油高騰対策について旭川市に緊急の要請をしました。

旭川市の 1 リットルあたりの 10 月の灯油価格（配送）は160 円になり、ガソリン価格を超えて 190 円前後まで高騰しかねないという状況です。戸建て住宅では、毎月約1万円～約2万円もの負担増が心配されています。

国にも支援を求めながら、市として灯油価格高騰対策を早急に行うこと、生活困窮者への「福祉灯油」の実施を急ぐこと、農林漁業、中小企業、医療・介護・福祉施設など事業者への灯油の価格高騰の影響調査し、経営を支援するための手立てをとり、地域産業と経済を守ることが求められます。

バリ島のガムラン楽団が来旭

 

22日、インドネシア・バリ島のガムラン楽団「ゴング・ルマジャ」のみなさんが市長表敬と議場コンサートを行いました。

市長表敬では、ウルグアイの国民的音楽家・ウーゴ・パトルーソさん、日本のパーカッションの巨匠ヤヒロ・トモヒロさんとともに、佐藤昌彦副市長とご挨拶しました。

MUSICアクトin旭川実行委員会（佐々木義生代表）が 招聘し、25日（日）15:30から大雪クリスタルホールでコンサートを開催します。

ジャズ音楽の巨匠たちや旭川のユースジャズオーケストラのみなさんとコラボレーションします。ぜひお聴きください。

アリーナが必要かどうかも再検討を

 

能登谷繁議員は10月21日、経済建設常任委員会に報告された花咲新アリーナ事業の今後の取組方向について、質問しました。

市は、事業者等へのアンケートやヒアリング調査を実施し、今後の方向性は、年内または年度内には再構築する考えです。

特別委員会の調査報告書では、「単なる事業方式や立地場所の見直しにとどまらず、まちづくりの観点から再構築すべきである」と記されています

新アリーナの再検討を行う上で、将来的な財政負担や建設に当たっての計画策定が重要です、そもそもアリーナが必要なのかという視点も含めて再検討すべきではないかと指摘しました。

灯油高騰対策を急いで

10月17日、駅前で日本共産党の議員団、#中村みなこ 市議（道議予定候補）、#のとや繁 市議、＃はれまき優子 市議予定候補が街頭報告。

物価高騰が深刻です。特に灯油価格が１ℓ160円に上昇、190円まで上がるとの予測も。

週明け、日本共産党道議団が北海道と経産局に緊急対策の要請を行う予定です。

国会ではヤナ農水大臣が更迭。 「道路予算カット」発言、選挙中に支持者をシャトルバスで無料送迎、選挙で電話かけの人に報酬支払い。

裏金議員を任命した高市首相の責任が問われます。

国民の税金は、自民党を応援しているかどうかではなく、必要なところに公平に配分されるのが本来の役割です。

利権まみれの自民党政治にストップをかけて、市民のくらしと平和を守りましょう。

地方選、日本共産党の勝利で政治の流れを大きく変えていきましょう。

千代田後援会の朝宣伝

 

10月16日、千代田後援会が2カ所で朝宣伝。

中村みなこ市議、能登谷繁市議が参加して、８日に閉会した第３回定例議会などの報告を行いました。

紅葉まつり 利権政治さよなら

10月12日、日本共産党後援会の紅葉まつり、倉林明子・中央副委員長の講演、上川管内の地方議員の挨拶、太鼓やシャンソンの演奏、後援会ごとの出店など、大変賑わいました。

国会ではヤナ大臣が問題になり、沖縄ではデニー知事が落選したとたんに交付金を増やす、旭川の今津市長は、中央との太いパイプを強調して自民市政に戻しました。自民党は公共の仕事や税金を私物化しているのではないかと疑問の声があがっています。

その最たるものが、旭川の新アリーナではないでしょうか。自分達の都合の良いグループに税金を使って儲けさせようとしたが、事実上白紙撤回になりました。

利権まみれの自民党政治にストップをかけて、市民のくらしと平和を守りましょう。

地方選の勝利で政治の流れを変えて、利権政治にさよならしましょう。

花咲新アリーナは「事実上、白紙撤回」で調査終了

花咲新アリーナの調査特別委員会が終了、調査報告が8日の本会議で、全会一致で可決しました。

能登谷繁議員は賛成意見を述べました。

調査の結論は、要約すれば、「花咲新アリーナは、事実上、白紙撤回」という意味であり、再構築の場合は通常の公共事業のように手続きを踏み直すべきということです。

市はこれまで行なっていなかった「財政的な検討」や「建設事情」などを具体的に調査し直すべきです。

とくに事業方式は厳しく再検討すべきです。非保有、民設民営で建設が可能かどうか、ハッキリと確認しないまま突き進んだために、結局、誰も応募しないという大失態になりました。

財政的な検討も、破たんリスクの回避対策も提案されないと判らない、しかし巨額の使用料を市が払うという手法は、公共の仕事としては馴染まず、財政民主主義が担保されない恐れがあります。

今後の市政運営にあたっては、十分な市民合意をはかり、議会とも議論を重ねることを前提にすべきです。