11月19日、永山地域のつどいに参加。
食料品の消費税減税と支援金は世論調査では不評、物価も灯油も高すぎる、お金かけてる割に除雪が良くならない、市の使用料・手数料の一律値上げの問題、特にゴミ袋はみんなが使うものなのに値上げは許せない、新アリーナより文化会館の建替え急ぐべき、などなど沢山の意見が寄せられました。
11月19日、永山地域のつどいに参加。
食料品の消費税減税と支援金は世論調査では不評、物価も灯油も高すぎる、お金かけてる割に除雪が良くならない、市の使用料・手数料の一律値上げの問題、特にゴミ袋はみんなが使うものなのに値上げは許せない、新アリーナより文化会館の建替え急ぐべき、などなど沢山の意見が寄せられました。
国家間の関係が難しい状態であっても、地域同士の草の根の交流を広げて友好を広げたい、少しでも留学生の支援を行いたいと開催しました。地方議会制度の説明や議場を見学していただきながら意見を交わしました。
仕送りとアルバイト、奨学金で生活している、大学の近くにスーパーが少なく苦労している、自分の故郷に似ているので旭川を選んだ、好きな食べ物、今後は地元の高校生などとの交流もしたいなど、いろいろなテーマで交流しました。
10月30日千代田後援会とのとや繁市議が2カ所で朝宣伝。
衆院選挙の定数削減の動き、自民党、日本維新の会、国民民主党の3党が比例代表のみを31削減する案で合意。民主主義の土台である選挙制度を一部の政党の談合で決めることは許されません。
小選挙区制は1人しか当選できず、多くの「死票」を生み、民意をゆがめる深刻な弊害があります。比例代表と組み合わせることで少しはバランスをとってきました。
ところが、自・維・国の削減案は比例代表だけを31議席も減らすもの、国民の多様な声が遠ざけられ、民意が届きにくくなります。
自民・維新は議席占有率を高め、大軍拡や社会保障の負担増を進め、さらには改憲などの強権政治、独裁政治が加速する恐れがあります。
日本の国会議員の定数は、多くはありません。主要国の下院議員は人口10万~15万人に1人、日本は人口 26万人に衆院議員1人しかいません。現行の衆院議員定数465人は、過去100年で最少です。
議員定数削減は、国民の声を削り、若者や女性の政治進出を妨げ、多様な民意の反映をいっそう困難にします。
定数削減に断固反対し、国民の意思が反映する方向に変えさせる必要があります。
10月25日、市内4カ所で青空演説会。真下紀子道議、中村みなこ市議(道議予定候補)、のとや繁市議が政治情勢などを訴えました。
高市首相が「悲願」だと言いながら、食料品の消費税減税をわずか2年で打ち切り、その後導入する支援金の要件も示していないため、国民の不安は増すばかりです。
そもそも支援金は、「低所得の働く人」や「病気や障害等で働けない人」「働いていない高齢者」は支給対象になっていません。
9割の国民が対象外でありながら、『切れ目のない物価高騰対策』と言うのは、国民をだます手法と言わねばなりません。本気でやる気であれば、財源をしっかり示す必要があります。
元々消費税は国民に負担を押し付け、大企業や大金持ちを優遇するために、税制の仕組みを変えたものです。消費税で広く国民から税金を取り、その分は法人税などを減税しようとして始めたもの。財界の要求にしたがって導入し、財界のいいなりに増税してきました。
その税制のゆがみを正し、もうかっているところから税金を取る、本来当たり前の税制に戻していくことが一番の課題です。
日本共産党は、大企業や大株主に対する優遇税制を改める、元に戻すことで財源を確保し、全ての品目の一律5%減税こそ行うべきだと提案。また物価高の1番の原因である、円安誘導を止めることも急務です。
税金の集め方も使い方も国民が決めることです。国民本位の政治に変えていこうではありませんか。