2021年3月24日水曜日

市議会閉会 日本共産党は予算案に反対

 

 3月24日、旭川市議会第1回定例会が閉会。日本共産党は一般会計予算案に反対。能登谷繁が討論に立ちました。

 旭川大学の公立化については、市民参加について努力の方向が示されたことや、何より旭川大学が存亡の危機であり先延ばしに出来ない、高校等の経営についてもすぐに着手しなければならないことから、旭川市がかかわって今後の方向性を整理しなければならない時期に至っていると判断し、賛成の立場で準備を見守っていくこととしました。

 ICTパーク運営費は、財政的な見通しが不明確であり、新年度の一般財源の負担もいくらに膨れ上がるか判らない状況。ローカル5Gの開発実証のため、NTT先にありきで、eスポーツは利用されたものと言わねばなりません。基本的な考え方「ICTパーク推進ビジョン」を議会に示さずに進めるのは議会軽視も甚だしい。ICTパーク運営費7千2百90万円には反対せざるを得ません。

 大型事業に伴う財政運営の方向性について、清掃工場の再延命化に伴い、次期一般廃棄物処分場の建設、さらには次期の産業廃棄物処分場の計画などにも大きな影響が出ています。しかし、市はそれらの状況を十分に把握していなかったことが明らかです。巨額の資金が必要となる大型事業であり、財政運営上の見通しや全庁的なコントロールを十分に行う必要があります。

 以上、賛成する事業も大いにありますが、反対する事業も含まれていますので、一般会計予算案の作られ方の上で分割して採決できないことから、日本共産党としては一般会計予算案について反対しました。

2020年12月21日月曜日

旭川市が新型コロナの独自対策

 

 12月18日、旭川市議会は、新型コロナの第7次緊急対策を全会一致で可決しました。日本共産党から能登谷繁議員が質疑に立ちました。

旭川市では11月以降、医療機関や福祉施設等で複数のクラスターが発生するなど、新型コロナウイルスの感染者が急増し、医療提供体制が大変厳しい状況になりました。

 一方で、感染経路不明の割合は8%前後と、市中感染が札幌市の半分程度にとどまっています。これらを踏まえて北海道知事からは、感染リスクを回避できない場合は旭川市内における不要不急の外出を控えるよう要請があり、旭川市としては緊急的に独自の対策を講ずることとなりました。約5億円の財源は、全額旭川市の一般財源で賄います。

医療提供体制を維持するために日夜奮闘する基幹病院、大規模クラスターが発生している医療・福祉施設に対し、各500万円を即応的に支援します。

また、外出自粛による影響が大きい飲食店等に対する緊急支援措置として20万円を2000店分、他にバス・タクシーへの支援、ホテル・旅館業への支援金を支給することとし、いずれも年内にも支給できるようにしています。

これらは日本共産党市議団らが11月27日に緊急要請した際に、西川将人市長が「自粛には補償も考えなければならない」と答えた主旨に沿ったものです。

今後の対策について、能登谷議員は「基幹病院だけでなく一次医療機関への対策や、高齢者施設等の検査体制を拡充することが急務」と指摘しています。

2020年12月10日木曜日

核兵器禁止条約の批准を求める意見書、可決

 


10日、第4回定例会が閉会。
核兵器禁止条約の批准を求める意見書を提案し、賛成多数で可決しました。

2020年12月7日月曜日

新型コロナ緊急対策を提案

 

 北海道旭川市では、新型コロナウイルスの感染拡大によって6日までに陽性者累計が636人、死亡者が41人、感染者病床は67%の使用率、8つのクラスターが発生し、市内の医療体制がひっ迫する事態となっています。

 特に医療機関のクラスターは、吉田病院187人と旭川厚生病院220人となり、市民にも市内医療機関にも大きな影響を与えています。

 そんな中で6日夜、旭川市が自衛隊の派遣要請をしたことが突然報じられました。

 7日の旭川市議会の一般質問に立った能登谷繁議員は、自衛隊派遣要請に至った経緯や、これ以上の感染拡大を抑えるために、「病院・介護施設等への社会的検査」を広範に行うこと、GoToトラベルの対象地域から旭川市を外すよう求めることなど、緊急対策を提案しました。

 西川将人市長からは、自衛隊派遣については吉田病院などで看護師が不足する事態を補うために、国から北海道知事に自衛隊派遣の打診があり、知事と市長が電話で確認し、自衛隊派遣を要請することになったことなどを答弁しました。

旭川市は新型コロナウイルス感染の第1派のときから、市内5大基幹病院の協力体制をつくり、一次医療機関の発熱外来の取組など、新たな感染拡大に備えてきました。

しかし、基幹病院の旭川厚生病院でも院内感染が大きく広がったことで、重症者やがん治療患者を他の基幹病院で受け入れることや、外来患者を周辺の医療機関で受け入れるために、大変な困難が生じています。

能登谷議員は、市中感染が広がれば、病院や施設に入るのを阻止するのは難しくなります。いまは無症状の感染者が市中に一定の比率で広がっていると見なければなりません。どこでも起こり得る事としての対策が必要であり、そのためには広範な検査が必要と指摘しています。

西川市長は、「医療提供・検査体制のさらなる充実を図り、市民の皆様の命と地域経済を守り抜くため、必要な対策を講じます。」と応じました。

2020年11月27日金曜日

日本共産党旭川市議団らが新型コロナで緊急要請

 


党旭川市議団らが新型コロナ緊急対策を要請

宿泊療養施設の増設、GoToトラベル除外を

 日本共産党旭川地区委員会(石田尚利委員長)と党旭川市議団(能登谷繁団長)は27日、新型コロナの緊急対策と2021年度予算についての要望を西川将人・旭川市長に提出し意見交換しました。真下紀子道議が同行しました。

例年の新年度予算要望の前に、新型コロナウイルスの緊急対策を求めて全体で10章、86項目に渡る要請です。

旭川市では、新型コロナウイルスの感染者が急増し、吉田病院に続き基幹病院である旭川厚生病院でもクラスターが発生する重大局面を迎えているなかで、これ以上の感染拡大を抑えるために、「病院・介護施設等への社会的検査」を広範に行うこと、入院病床及び宿泊療養施設の十分な確保を行うこと、とくに宿泊療養施設は早急に2カ所目を設置するよう求めています。

 政府の「GoToトラベル」の対象地域から札幌市が外れたなかで、医療体制がひっ迫する旭川市も対象地域から外すことや、市民のくらしや地元経済のために市として第2第3の支援を行うことを求めています。

 西川市長は、検査体制の強化を図ること、療養施設は北海道に要請していること、市中感染が広がれば「GoTo」の見直しもあり得る、自粛には補償も考えなければならないと応じました。

また、医療従事者が自宅に帰れずホテルから出勤している実態があるとの指摘には、医療現場の働きをバックアップしていきたいと語りました。