2021年12月3日金曜日

福祉灯油が実現

 

12月2日、日本共産党旭川市議団(能登谷繁団長)が、旭川市に対し「2022年度予算と市政執行についての要望」を行い、今津寛介市長は福祉灯油を実施すると表明しました。

 党市議団は、生活に欠かせない灯油代が高騰し110円/㍑を超える価格となり、コロナ禍で収入が減少した家庭や、年金生活者、生活保護世帯では灯油代の捻出のために食費や医療費・介護費用を削る事態が続いているとして、低所得世帯に対して「福祉灯油」1万円分以上の実施を求めました。

 先月24日には、旭川民主商工会と旭川生活と健康を守る会が「福祉灯油の実施を求める要望書」を市に提出し、「原油高騰や資材高騰を受けて業者の生活はさらに大変さが増している」、「スーパーで過ごしたり、暖房の設定を低くして凌いでいる」などの厳しい実態を訴えていました。

今津市長はこれらの要望を受けて、「共産党さんの考えている生活弱者への配慮は大変重要なものと認識しています。コロナ禍において困っている方々に一日も早く支給したい」と延べ、13年ぶりに「福祉灯油の実施」に踏み切りました。

対象は、住民税非課税の世帯のうち高齢者、障害者、ひとり親、生活保護の世帯。支給額は1世帯1万円(生活保護世帯は5千円)で補正予算を提案する予定。

2021年11月29日月曜日

千代田地域のつどい

 

 28日、千代田後援会のつどいが開催されました。

 総選挙の結果は、日本共産党は残念ながら議席を後退させましたが、野党共闘では一本化で59選挙区で勝利、自民党の重鎮や有力政治家を落選させました。33選挙区で自民党候補を僅差まで追い上げました。野党共闘の成果が表れています。

 来年の参院選ではさらに頑張る決意です。

 意見交換では、今津市政の課題、いじめ問題の真相解明、新型コロナ対策、福祉灯油をぜひ実現してほしい、水道料金の値上げは困る、などの意見が寄せられました。

2021年11月27日土曜日

いじめ問題、第三者委員会の調査状況

 

1126日、旭川市議会経済文教常任委員会で、いじめ防止等対策委員会の調査の状況について質問しました。

いわゆる第三者委員会の調査ですが、対象教員の調査は始まっていますが、対象児童生徒の調査はアンケート調査の結果を待ってからであり、始まっていないことが明らかになりました。

アンケートについては、WEB回答もできますが、なりすましの危険性があることを指摘しました。

第三者委員会の2名の委員が辞任又は除外されますが、遺族が了解していたと言えども、選任した教育委員会の責任が問われます。

2021年11月25日木曜日

福祉灯油実現へ、前向き

 

24日、旭川民主商工会と旭川生活と健康を守る会が「福祉灯油の実施を求める要望書」を旭川市に提出。共産党市議団が同行しました。

旭川民商の谷川広光会長は「原油高騰や資材高騰を受けて業者の生活はさらに大変さを増している」、旭川生健会の田辺八郎会長は「灯油高騰で、移動できる人は日中近くのスーパー等で暖を取っている。また、室温の設定をぎりぎりまで低くして生活している人もいる。北海道の寒さは我慢できない。ぜひ実施してほしい」と訴えました。

 金澤匡貢福祉保険部長は「前回平成19年度・20年度に福祉灯油を実施した時より、コロナ禍でもあり比べ物にならないくらい深刻。国からの特別交付税も活用できると聞いている。財政当局と相談しなければならないが、市民の命を守るために、私としては何らかのものが必要と考えている」と前向きな回答をしました。

2021年11月22日月曜日

社保学校in旭川 国保の取組で報告

 

  20日、北海道社保学校が旭川市をメイン会場に、全道をオンラインで結び開催されました。

 伊藤千尋さんの「コロナ禍でこそ、憲法を活かそう」の記念講演は、わかりやすく、元気が出る内容でした。

 その後の特別報告で「旭川市国保の取組と都道府県化後の課題」についてお話させていただきました。

 都道府県単位化後も、国保料の決定や徴収は市町村が担います。高い保険料の構造的な問題を解決するために、国、道、市に対し運動を強める必要があります。

2021年11月14日日曜日

今津市政スタート 公約は大幅に後退

 

 日本共産党旭川市議団のニュース1面を紹介します。

 今津市政がスタートしましたが、公約は大幅に後退、議会無視、法律無視で前途多難な船出となりました。

2021年11月11日木曜日

沖縄戦戦没者の遺骨を含む土砂を埋め立てに使用しないこと

1110日、旭川市議会で日本共産党と民主市民連合が共同提案した「沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を埋め立てに使用しないことを求める意見書」が全会一致で可決。能登谷繁議員が提案説明。

 この意見書では「悲惨な沖縄戦の戦没者の遺骨等を含む土砂を埋立てに使用しないこと」を求めるとともに「日本で唯一、住民を巻き込んだ苛烈な地上戦があった沖縄の事情に鑑み『戦没者の遺骨収集の推進に関する法律』に基づき、日本政府が主体となって戦没者の遺骨収集を実施すること」を求めています。