2024年7月13日土曜日

上川総合振興局に要望

 


 12日、日本共産党旭川地区委員会と同市議団が北海道上川総合振興局に「2024年度道政執行と2025年度予算編成に関する要望書」を提出し交渉しました。

 おぎう和敏・副委員長、真下紀子道議、能登谷繁・石川厚子・まじま隆英・中村みなこ・各市議が出席。

 要望書は、物価高騰対策、ヒグマ対策、国民健康保険、医療、介護・高齢者福祉、障がい者施策、子育て支援、農業、地域交通、教育、防犯・安全対策を中心に43項目。

 国民健康保険とマイナンバーカードを紐付けする問題では、12月以降は現行の紙の保険証が使えないと誤解している道民もいることから、マイナ保険証がなくても紙の保険証が使えること、更新時には自動的に「資格確認証」が交付されることなどを、道としてしっかり周知すべきと提案しました。


2024年7月8日月曜日

中国人強制連行 殉難烈士慰霊祭

  7月7日、中国人強制連行事件殉難烈士慰霊祭が東川町の墓地で開催され、能登谷繁は旭川市議会日中友好促進議員連盟会長として参列しました。
 碑文には、日本軍国主義が中国侵略の一環として行った戦争犯罪。1942年11月閣議決定にもとづき、政府機関、並びに軍が直接指導し、中国人を日本国内に強制連行、労役せしめ、死に至らしめた。東川の遊水地建設工事に苦役、短時日に88名もの殉難をみた。中国国民に心から謝罪し、霊を弔い、再び過ちを繰り返すことなく、軍国主義の復活を阻止し、日中両国民の友好と平和を確立する、と書かれています。
 慰霊祭の後に、大雪遊水公園に建つ殉難烈士88人を追悼する「望郷」の碑を、王根華・中国駐札幌総領事をはじめ関係者で訪ねました。

 日中友好を深めるとともに、改めて不戦を誓う一日となりました。

2024年7月3日水曜日

第2回定例会の報告

 


 旭川市議会第2回定例会は6月24日に閉会しました。

 議会報告の市議団ニュースを作成しました。

2024年7月2日火曜日

いじめ再調査報告に対する 共産党市議団の見解

 

 先月30日に発表された「旭川市いじめ問題再調査委員会」の報告を受けて、日本共産党旭川市議団は1日、「今後のいじめ調査のモデルと言える」、評価できるものとする見解を発表しました。
 今回の再調査報告を評価した理由は、前回の調査に提出されなかった資料や、本人のSNS投稿を基に分析するなど医学的・心理学的見地に踏み込んだこと、本人の特性、基礎疾患として自閉症スペクトラム障害(ASD)と注意欠如・多動症(ADHD)、二次障害として発症した心的外傷後ストレス障害(PTSD)を踏まえ、学校クラス内でのいじめを認定したことなど、「いじめが自殺の主たる原因であった可能性が高い」と結論付けたことです。

2024年6月30日日曜日

米軍による女性暴行も日米両政府の隠ぺいも許せない

 

29日、日本共産党旭川地区委員会議員団の街頭報告。#おぎう和敏 6区予定候補とともに、#まじま隆英・#能登谷繁 両市議が議会報告。

昨年12月に米空軍兵の男が沖縄県内で16歳未満の少女を誘拐し、性的暴行を働いた事件が25日に発覚したばかりですが、今年5月にも米軍が読谷村で女性に性的暴行をしようとして、けがをさせたことが発覚。

あまりにも人権無視の卑劣な犯罪、断じて許せるものではありません。日米両政府が県に情報提供せず、隠蔽してきたことに怒りが広がっています。

米軍に何も言えない政治を変えなければ、日本国民を守ることはできないのではありませんか。

2024年6月28日金曜日

ハルビン協会 留学生歓迎会


 27日、旭川ハルビン友好協会の総会と留学生歓迎会が開催されました。

王根華駐札幌総領事を迎え、旭川在住の中国人留学生5人が出席し、交流しました。

今年はハルビン協会の設立から30周年の節目、来年は旭川市とハルビン市の友好都市締結から30周年になります。

コロナ禍で途絶えていた交流事業を復活させながら、友好交流を発展させていきましょうと意見交換しました。

2024年6月25日火曜日

旭川市議会24日閉会、議案や意見書の審議

 旭川市議会第2回定例会は24日閉会しました。#能登谷繁 議員は本会議質疑2本と、意見書提案1本を行いました。

 年金者組合旭川支部が要望していた「物価上昇に見合う老齢基礎年金等の引上げを求める意見書」は、能登谷が提案者となりましたが、残念ながら自民党・公明党の反対で否決されました。

 日本共産党が提案した「核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を求める意見書」、「機能性表示食品制度の根本的な見直しを求める意見書」は自民党に反対されましたが、賛成多数で可決しました。また、国と地方の対等平等の関係が損なわれる懸念がある「地方自治法改正に関わる意見書」、訪問介護事業者や家族介護者が不安の声をあげ政府に求めた「訪問介護の基本報酬引下げを直ちに撤回し、再改定することを求める意見書」については自民党と公明党が反対したために否決されました。

 さらに、民主連合、市民連合と共同提案した「現行の健康保険証廃止の延期を求める意見書」については自民党、公明党の反対で否決されています。