2010年10月28日木曜日

「北の恵み 食べマルシェ」に79万人

今年は、旭川村、永山村、神居村が開村して120周年にあたります。926日に120周年記念式典が開催され、各分野の功労者の表彰などが行われました。

109日から11日にかけては、「北の恵み 食べマルシェ」が開催され、旭川市とゆかりの国内外の都市や、道北地方の各自治体が参加し、駅から買物公園、七条緑道、常磐公園までが出店でいっぱいになり、コメを中心とした食文化の祭典が行われました。

買物公園にこんなに人が集まったのは初めて見ました。3日間で約79万人の参加者で賑わいました。

写真上は、120周年シンボルキャラクターで、愛称は募集中です。下は、旭川駅前に南さつま市のみなさんが制作した砂像です。

2010年10月27日水曜日

国保料引き下げの署名 奮闘中

 旭川市の国保料は所得に占める割合が2割を超え、道内主要都市の中で一番高い保険料になっています。

 このため市役所の窓口には連日納付相談に訪れる市民の姿が見られます。

 旭川民主商工会にも「高すぎて、払いたくても払いきれない」という相談が相次いでいます。

 旭川民商の石田尚利事務局長は「国保料が払えなくなるのは、そもそも国保料が高いからです。旭川市の国保特別会計の単年度収支は年間で十四億円の黒字す。西川市長も月の市議会で具体的に保険料削減に努力していきたいと引き下げに言及しました。市長に約束を守らせるためにも請願署名を広げたい」と力が入ります。現在、一万筆を越えた署名をさらに広げるため奮闘中です。

子ども医療費の無料化を 新婦人がこどもを連れて交渉

 新日本婦人の会旭川支部は、子育て中のお母さんたちを中心に十二人が七日、子どもの手を引き、赤ちゃんを抱き、旭川市に要望書を提出し、交渉しました。

「子ども医療費の自己負担を小学校卒業まで無料に」「子宮頸がんワクチン助成制度の実現を」「ヒブワクチン接種への全額公費助成」の三項目です。

同日、党市議団とも懇談し、子育て支援策などについて率直な意見交換を行いました。

市長選は候補擁立断念 共産党が声明

10月8「明るい旭川の会」117日投票の旭川市長選に候補擁立を見送ること決定しました。同日、党地区常任委員会声明発表されましので、一部を紹介します

 党は明るい会に結集し、月から討議を開始してきました。西川市政の評価を中心に検討し、市政を前に進めるために、会としてどういう態度で市長選に臨むのか、を集中的に討議してきました。地方選を直前にひかえ、会の主体的力量も直視し、西川市政に表れた「変化」にも注目し、市民の運動をすすめて、市政を前に進める道をとることとし、候補擁立は断念しました。

 市長選の現在の様相は、現職の西川氏、前市議でみんなの党の推薦をうけた安住氏、自民党推薦の佐々木氏の3人の争いになると見られています。

 各陣営から発表される政策や公開討論会などの論点については、明るい会や党などが紹介し、投票のさいの参考にしてもらうように努力すること確認されています。

2010年10月26日火曜日

議会基本条例で全議員協議

10月5日、議会基本条例を審議するため、市議会は議員協議会を開催し、全議員による討議を行いました。

 これまで、議会基本条例検討委員会によって一年間に渡って議論され、各会派からの意見や、市民説明会での意見を受け、この度、第二次素案をまとめ議論に付したものです。

 今後は、11月14日に市民説明会を開催し、最終案をとりまとめ、12月の第4回定例会で議決する方向で取り組んでいます。

領土問題意見書 のとや議員賛成討論

 第三回定例会に党市議団が提案した意見書は、「領土問題」、「地上デジタル移行策」「子宮頸がんの公費助成」「国保の国庫負担の増額」「公契約法の早期制定」の五本全てが可決しました。

 領土問題の意見書は公正クラブと共同提案し、のとや議員が賛成討論を行いました。

国保料の引き下げを!!

第三回定例市議会では、日本共産党市議団は、市民の収入が一千億円以上も減少していることを指摘し、国保料の引き下げや子ども医療費の助成拡大など、市民生活支援を強化すべきと求めました。

のとや議員の総括質疑に、西川市長は鉄道高架について今後新たに数億円の削減を行うことを明らかにしました

格差と貧困が広がるなかで、市民生活を守ることが市政の重要な課題となっています。中でも、200万円の所得(3人家族)で45万円にもなる国保料の引き下げは市民にとって切実な課題です。

 一方、国保会計は2年間で14億円の黒字となっており「国保料を大幅に引き下げることは可能」という日本共産党市議団の主張に市民の共感が広がってきています。

 市長に「軽減に具体的に努力する」と答弁させたことも大きな成果です。

 また、子ども医療費を小学校卒業まで無料にすべき、公共施設の修繕事業を地域の中小業者に幅広く発注すべきという質疑にも期待の声が寄せられています。