2006年9月29日金曜日

おぎう和敏を市長候補に擁立

 明るい旭川の会は9月25日、旭川市長選挙(10月29日投票)で、公平・公正、市民のくらし守る市長候補として、おぎう和敏氏(日本共産党旭川地区委員長)を擁立することを決め、明るい会とおぎう氏との間で政策協定を結び、同日記者発表しました。
 明るい会の内澤千恵代表委員は「明るい会は菅原市長の汚職・腐敗を一貫して追及し住民監査請求やリコールに取り組んだ。市民本位の市政を実現するため今度の市長選挙にはおぎうさんが適任と一致し、政策協定を結んだ」と荻生候補を紹介しました。
 おぎう氏は「疑惑市政への後退を許さず、北彩都事業などの大型公共事業を見直し、安心して子育てでき、くらし・福祉優先の市政に転換します」と訴えました。
 記者から他候補との違いを問われたおぎう氏は「他は、菅原市政を支えてきた政党の支援を受けている人々。それでは疑惑市政を断ち切り、市民本位に転換することはできない」と述べ、自民・民主に支えられた菅原市政に正面から対決できる候補は自分だけであると答えました。
 おぎう氏は旭川市出身の56歳。02年から党旭川地区委員長、明るい会代表委員。


明るい旭川の会の「訴えと政策」

 明るい旭川の会が発表し、おぎう和敏氏と政策協定した「訴えと政策」は以下のとおりです。

市民のくらしを守る新しい市政の実現を
��.旭川市長選挙をたたかうにあたって
��1)「明るい旭川の会」は、「住民こそ主人公」をスローガンに、公正・民主の市政の実現、国の悪政から市民のくらしを守る明るい旭川市政の実現めざし活動を行ってきました。 
具体的には、忠別ダムの建設、鉄道高架事業などの不要・不急の大型開発事業を見直し、くらし・子育て応援、雇用機会の拡充、地域中小企業や農業者支援など、切実な市民要求の実現をめざし運動を行ってきました。


��2)また、3期12年間の菅原市政のもとでの「エコ・スポ疑惑」や「神楽3条疑惑」の問題では、税金のムダ使いを正し、疑惑の真相解明を求めるために住民監査請求を市民に呼びかけ多くの賛同を得るとともに、「エコ・スポ」住民訴訟では市民の税金を取りもどす重要な成果を上げてきました。
��3)公正・公平な市政を求める市民の声は大きく広がり、2度にわたる市長リコール運動へと発展しました。こうした市民のエネルギーは、菅原市長に4戦出馬を断念させるうえで重要な役割を果たしました。
��4) 今日、国の悪政はあらゆる分野において市民生活を直撃してきています。こうした中、地方自治体が国の悪政から住民を守る「防波堤」の役割を果たすのか、それとも国と一緒になって市民負担増、住民サービス切り捨てをすすめるのかがするどく問われています。
「明るい旭川の会」は、悪政の防波堤となって「住民の福祉の増進を図る」という地方自治体本来の役割を果たす新しい市政を、多くの市民のみなさんとの共同の力で実現するために奮闘します。
��5)この間、「明るい旭川の会」には、市民から「明日のくらしに明るい展望をもてるようにしてほしい」「この地域で働き続けたい」「住民の声が反映される市政にしてもらいたい」など、切実な声が寄せられてきています。私たちは、こうした市民の期待にこたえ、さらに、切実な市民要求を真正面から取りあげ実現をはかるため、間近に迫った旭川市長選挙に「明るい旭川の会」の代表委員である荻生和敏氏を市長候補として擁立し、勝利のために全力で奮闘します。
��.くらしを守る新しい市政
〜荻生和敏と「明るい旭川の会」3つの基本姿勢〜
��1)「財政危機」「負担の公平」などの口実で、住民に負担の増加とサービスの低下を押しつける国、道の悪政の防波堤となって市民生活を守る市政を実現します。
��2)不要・不急の大型開発への予算配分を見直し、くらし応援、雇用機会の拡充を最優先にした市政、農業、地場産業、中小企業に目を向けた産業政策を展開できる市政を実現します。
��3)「疑惑市政」の復活を許さず、公正・公平、住民主人公を貫き、市民の信頼を取りもどす市政運営を行います。
荻生和敏と「明るい旭川の会」は、上記の3つの政治姿勢を基本として、市民本位の明るい市政実現のために奮闘します。また、荻生和敏は、地域の安全と平和な市民生活を守るため、憲法9条の見直しに断固として反対を貫きます。さらに「改憲」と一体の形で進められようとしている教育基本法の見直しにも反対の態度を貫きます。
��.荻生和敏と「明るい旭川の会」の重点施策
○安心して子育てができる街づくり
子育て支援センター建設します
第2子目以降の保育料の無料化をすすめます
乳幼児医療費無料化を小学生まで拡大します
小中学校での30人学級をすすめます
就学援助制度の拡充をはかります
市立高校を存続します
○くらしを支え、元気に暮らせる街づくり
高齢者への増税、負担増に反対し、軽減措置をとります
国民健康保険料、介護保険料の減免・軽減措置を拡充します
家庭ゴミ有料化を見直し、市民ぐるみでゴミのない街をめざしま 

敬老祝い金の削減・廃止は行わず、寿バスカード有料化を見直し、長寿を喜び合える街づくりをすすめます
障害者自立支援法施行にともなう負担の軽減措置をとります
○いきいきと働くことができる街づくり
若者の雇用の機会を確保する施策を展開します
季節労働者の働く場を確保し暮らしを守ります
中小企業と農業の振興をすすめます
○情報公開を積極的にすすめ、名実ともに市民と共同した街づくり
文字どおりの市民参加の市政をめざし、「パブリックコメント」等のあり方等を改善し、市民の声が反映できるしくみをつくります
住民投票条例を制定します
「市政オンブズマン」制度を創設します
○不要・不急の事業の見直しで、健全な財政運営をめざす街づくり
鉄道高架事業の駅舎建設などで新たな市税の投入に反対します。また、高架事業そのものの凍結や年次計画の繰り延べなどを含め検討を行います
「入札談合」などには、指名停止期間や損害金賠償制度を見直し、より適正化が担保できるようにします
第3セクターや名誉市民制度にともなう税金の支出を見直します

おぎう和敏の主な経歴

 
おぎう かずとし
荻生 和敏

生年月日 1949年11月19日
出生地  北海道旭川市

現  職 日本共産党旭川地区委員長
趣  味 昆虫の研究と観察、ジョギング
家  族 妻、母、二男は独立

学  歴
��962年 旭川市立正和小学校卒業
��965年 旭川市立明星中学校卒業
��968年 北海道旭川西高等学校卒業
��977年 宇都宮大学農学部卒業

おもな経歴
��968年 日本共産党入党
��977年 日本共産党栃木県委員会農民部副部長
��982年 同党道北地区委員会常任委員
��986年 同党留萌地区委員会副委員長
��994年 同党道北地区委員会副委員長
��996年 衆議院選挙小選挙区道六区に立候補
��997年 日本共産党天北地区委員長
��998年 幌延町長選に立候補
��000年 日本共産党旭川地区委員会副委員長
��002年 同党旭川地区委員会委員長
  同 年 明るい旭川の会代表委員


能登谷議員がチンドン屋

 能登谷繁議員は9月24日に開かれた党後援会主催の紅葉祭りで、ピエロに扮してトロンボーンを演奏しながらチンドン屋に加わりました。真下紀子道議も着ぐるみでピアニカを演奏しました。
 ステージでは、「おさかな天国」の替え歌で「世直し天国」、「大きな歌」などを、地域のみなさんとともにうたいました。久しぶりのトロンボーン演奏で練習がちょっと大変でしたが、楽しい一日になりました。


紅葉まつりで交流

 
 秋晴れの9月24日、来年の二大選挙勝利をめざし、日本共産党旭川地区委員会と同後援会は「2006年紅葉まつり」を開催し、500人がつめかけました。 
 紙智子参議院議員、はたやま和也道政策委員長を迎え、来春の地方選予定候補である真下紀子、佐々木卓也、太田元美、能登谷繁、小松晃の各氏が勢ぞろいしました。
 紙氏が、「安倍氏は教育基本法や憲法を変えることを正面に掲げ、危険な内閣をつくる。私たちは絶対あきらめてはいけない。道理のある方が必ず勝利する」と、26日からはじまる臨時国会にむけての決意を語ると、大きな拍手に包まれました。
 能登谷繁議員らが決意を述べ、「道議の再選と四人の市議団をつくり、参院選に弾みをつけよう」と決意を固め合いました。

介護のとりあげやめよ

 日本共産党市議団は9月19日、「“介護”とりあげをやめるための緊急申し入れ」、「障害者自立支援法による利用者負担と施設経営の危機打開へ独自支援策を」の二件の緊急要望書を旭川市長に提出しました。
 能登谷議員は4月から介護保険が改定になり、ホームヘルパーや介護ベッドがとりあげられる実態があることや、障害者自立支援の負担軽減が認可施設にはないため、改善を求めました。
 中屋利夫助役は、「厚労省の施策はめまぐるしく変わる。市町村が方向を出しにくい。憤懣やるかたないというのが率直なところ。全道市長会などを通じて言うことは言いたいと思っている」と答えました。
 佐々木市議団長は「実際の状況をよく把握し、市民の具体的な相談にのってほしい」と述べました。

障害者自立支援 認可施設にも軽減を

 能登谷繁市議は真下紀子道議や市議団とともに9月16日、旭川障害者団体連絡協議会との懇談会を行い、障害者自立支援の利用料負担の軽減を認可施設などにも適用させるため、詳しい実情を聞きました。
 参加者からは、「作業所の補助は決まったが、認可施設にとっては何もない」、「障害者から利用料を取り上げた。その分を軽減策として還元すべきだ」、「精神障害の医療費もかかるようになり、利用料もかかる。負担のことを考えると体調が悪くなる」と、次々に声があがりました。
 また、「利用料が発生した4月以降も施設に通えている人は、車で言えばタンクにガソリンが入っていたから。いずれ補給できない時が来る。」と、利用料軽減がまったなしの課題であることなどが語られました。
 能登谷市議らは、それぞれの議会での取り組みや今後の運動について懇談を深めました。

2006年9月1日金曜日

障害者自立支援 旭川市が独自軽減策

 
  旭川市は8月31日、「障害者共同作業所の利用料負担を現行通り無料とする」など、障害者自立支援の独自軽減対策を発表しました。
 この問題は、第二回定例市議会で、日本共産党の能登谷繁議員の一般質問に対し、菅原功一市長が「制度変更による急激な変化にも十分配慮した誘導策を検討する」と答弁し、実質的に補助金や利用料に配慮する方向を約束していたものです。
 旭川市の主な軽減対策は、?地域活動支援センターに移行した場合の利用料は現行どおり無料とする。?移動支援と日中一時支援は、10%の利用料を5%に軽減する。?運営費補助は、2007年度、2008年度は激変緩和対策として、差額を旭川市が補てんする。?地域活動支援センターの移行により施設や設備を整備する場合、一施設100万円を補助するなどの内容を発表しました。
 能登谷市議は、質疑の時の調査に協力していただいた旭川障害者団体連絡協議会(障連協)の役員会で報告させていただきました。
 市内二ヶ所の作業所を運営する福祉旭川共有会の稲垣則子理事長は、「こんなうれしい事はない、これで仲間が作業所を辞めずに済む」と何度も目頭を押さえながら喜びました。
 障連協の青木利子副理事長は、「ほっとしました。作業所でサービスを低下させなくて済みます。今後は認可施設の対策も引き続き要望したい」と述べました。