「信号機―、ついたよ！」

 

　「信号機―、ついたよ！」と喜びの電話が能登谷繁市議にかかりました。旭川市東旭川在住のＮさんからでした。
　動物園通の東旭川北１条３丁目の横断歩道は、小学校の通学路に指定されているのに、交通量が多く大変危険な状況でした。
　Ｎさんは、かつて小学校５年生の娘さんを交通事故で亡くした辛い体験から「いても立ってもいられない気持ち、なんとかしてほしい」と、新日本婦人の会北海道本部に連絡しました。
　依頼を受けて、能登谷市議と新婦人かたくり班の北畑幸子さんが訪問し、また町内会や近隣住民にも調査し、「歩行者が手を挙げても、ほとんどの車両がスピードを緩めず通過して行く、大変危険な状況」を確認しました。
　真下紀子道議に相談し、北海道に対する要望に取り上げ、北海道警察から「押ボタン式信号機の設置を検討します」と回答があり、今年12月に歩行者信号機が設置されました。
　20日の「信号機の渡り初め」に、Ｎさんは「信号機、ありがとうございます」の自作のカードを持って参加しました。

岸田内閣支持率が最低の２５％

 　２０日、吹雪の中で千代田後援会の朝宣伝２カ所。

　毎日新聞の世論調査では、岸田内閣の支持率が政権発足以降最低の２５％。最大の原因は、国会で議論もせず大軍拡と軍拡増税、国民的な議論もなしに戦後の安全保障政策の大転換を行い、敵基地攻撃能力の保有を明記したことです。
　共同通信の世論調査では、岸田首相が表明した軍事費増強のための増税について、年齢層別に見ると「支持しない」が若年層（３０代以下）で７５・７％と最も高い。『子育て予算を２倍にする』と言いながら、全くその道筋を示さないで、軍事費のための増税だけが突出するやり方に対して、若い世代が怒りを持っていることの結果ではないでしょうか。

　日本共産党は、政治の流れを変えて、市民のくらしと経済を守るために頑張ります。
　来年4月の地方選では、道議会議員の真下紀子を再選させて、後半戦の市議選では私・能登谷繁をはじめ４人の市議団全員の当選で市民のくらしを守る力とさせてください。

右派はなぜ『家庭』に介入したがるのか？ 山口智美氏の講演

　旭川家庭教育支援のあり方を考える会主催の第７回学習会が17日に開催され、米モンタナ州立大学准教授の山口智美氏が「右派はなぜ『家庭』に介入したがるのか？～道具にされた『親学』『家庭教育支援』～」と題して講演しました。
　第一次安倍政権の時の教育基本法改正と親学の関係、日本会議などが中心となり「日本の伝統的な子育て」や「戦後失われた家庭教育を取り戻す」、愛国心の基礎を家庭教育で教えるための活動が展開されてきたこと。その運動の中で家庭教育支援法や条例づくりが進められたことなど、貴重なお話を聞かせていただきました。

大軍拡・大増税反対！！

 

　１７日、駅前で街頭報告。 

　岸田自公政権が、新たな「国家安全保障戦略」などの安保３文書を閣議決定。相手国領内への「反撃能力(敵基地攻撃能力)」の保有を初めて盛り込みました。憲法の平和主義に基づく戦後日本のあり方を根本から変え、日米軍事同盟を一層強化する「戦争国家づくり」の道をさらに突き進もうとする暴挙であり、断じて許せません。

　敵基地攻撃は日本単独ではなく、日米共同で行うことも重大です。米国が始めた戦争でも、日本は武力攻撃を受けていなくても、自衛隊が米軍を支援するため、相手国領内に敵基地攻撃をすることができるようになります。「専守防衛」を完全に投げ捨てる、歴史的な大転換です。

　長射程の国産ミサイルを開発・量産するとともに、米国製のトマホーク巡航ミサイルも導入。米国が提唱した構想に日本が追従し、日米の軍需産業を喜ばせるものです。

　大軍拡のための大増税も許されません。所得税だけでなく社会保障費の削減も狙われるのは必至。これ以上削られたら市民は暮らしていけません。

　政治の流れを変えて、岸田政権を退場させましょう。

　日本共産党は、地方から政治の流れを変えるため、来春の地方選では真下紀子道議と4人の市議団全員当選で、市民のくらしと経済を守るために全力で頑張ります。

旭川市立大学学長予定者と統一協会の関係

 

　１３日能登谷繁の一般質問／＃統一協会　＃旭川市立大学

　旭川市立大学の学長予定者の三上隆氏が、統一協会の関連団体「国際ハイウェイ財団」の２０１４年度と１５年度のセミナーで講師を務め、２０１７年１０月に設立した日韓トンネル推進北海道民会議に当初から参加、２０１８年と１９年には日韓トンネル推進北海道民会議の視察で福岡県まで行き説明役を務めていました。　 

　私が三上氏に、日韓トンネルなど統一協会のお金集めの広告塔になっていたという認識はありませんかと伺ったところ、ご本人は「広告塔になった認識はなかったが、今となっては名前を使われたことは否定できない」と、事実上広告塔にされていたことを認めました。 

　本人が記者会見し説明責任を果たすよう求めましたが、今津市長は記者会見までは必要ないと拒否しました。　

　市長はの任命責任が問われます。

統一協会の市の関係調査

 

　　１３日能登谷繁の一般質問／＃統一協会　＃世界平和統一家庭連合

　　９月の議会で能登谷が調査を要請した市と統一協会の関係調査では、統一協会本体が関係していたのが寄付で２件、施設の貸与が５回あったことが明らかになりました。

　　また、関連団体の真の家庭運動推進協議会（ＡＰＴＦ）が施設貸与７回、世界平和女性連合（ＷＦＷＰ）に対し９回の施設貸与、ピースロードに対し総合庁舎広場２回の使用を許可したことがわかりました。 

　　反社会的団体に市の施設を貸すべきではありません。

小中学生に検査キット配布

 

　　１３日能登谷繁の一般質問／＃コロナ対策

　　若年層の感染対策として、冬休みを見据えて、市内の小中学生全員に抗原検査キットを配布することが明らかになりました。

　　また、今後の感染拡大に備えて、コロナ専用病床を一般病院の協力をいただき確保していく必要があります。そのために９月に廃止された国の「緊急支援事業補助金」を１０月以降も再開させるよう提案しました。

　　市長は国や北海道に必要な支援を要請していくと答えました。

助産院の出産再開のために

　

　１３日能登谷繁の一般質問／＃助産院

　市内の助産院で出産できなくなり１年以上が経過しました。助産師による出産が叶わなかったお母さんたちの悔しい声を紹介。

　助産院は医療機関でありながら、北海道の地域医療計画に入っていないことが一番の問題。厚労省の通達の立場など、行政としての課題整理することを提案しました。

 　

真下紀子道議の事務所開き

 　１１日、日本共産党真下紀子道議の選挙事務所開きが行われ、2023年地方選を一緒に戦う旭川市議団も揃って挨拶しました。

　いま政治は大きな転換点に立っています。５年で４３兆円という大軍拡、それを増税で賄う、自民党・公明党の政治は新たな暴走を始めました。大軍拡のために医療や福祉、年金がこれ以上削られたら、市民は暮らしていけるでしょうか。
　地方から政治を変える流れをつくる必要があります。
　これまで真下紀子道議が道政を変えるために奮闘してきました。子どもからお年寄り、高校生の校則まで見直しさせる、災害時には一早く駆けつけて被災者支援に全力をつくしてきました。市民を守るためには、大きな権力とも闘ってきました。
　道議会に日本共産党真下紀子の議席があったからこそ、市議団も一緒に、様々な市民の願いを実現することが出来ました。
　なんとしても、日本共産党真下紀子を再選させて、後半戦の市議団全員の当選を果たさせてください。
　政治の流れを変えるため、ともに、力を合わせましょう。

共産党が旭川市長に予算要望

 

　８日、日本共産党旭川市議団（能登谷繁団長）らが、今津寛介旭川市長に８６項目にわたる「２０２３年度予算編成と市政執行についての要望」を提出し、意見交換しました。

　能登谷団長が「新型コロナに対応する病床使用率は７０％を超えている、今後の感染拡大に備えて早急にコロナ病床を確保すること。物価高騰対策、子ども医療費助成の拡充、学校給食の無償化、補聴器購入の助成、住宅リフォーム予算の増額、職員の処遇改善」など重点要請項目を中心に説明しました。

　今津市長は「共産党の生活弱者に対する政治姿勢には私も共感している。パートナーシップ制度は早急に導入してほしいとの声を受けて現在検討中である。上下水道の減免制度見直しについては、コロナ対策の部分もあり、困っている人の助けになるよう配慮したい」などと回答しました。

　真下紀子道議は「北海道の補正予算は観光対策が中心となり、中小企業対策が手薄になっている。ぜひ旭川市で中小企業対策に取り組んでほしい」と述べました。

いじめの検証と再発防止策

 

　１２月２日の経済文教常任委員会で、教育委員会のいじめの検証と再発防止策の報告に質疑しました。

　当時、何故いじめと認定できなかったのか、大変残念でなりません。

　当時は性被害の対処方針もなく、能登谷繁の昨年からの議会質疑で、ようやく今年３月から性被害についてもいじめ対処方針に入りました。

新婦人学習会

 

　２６日、新日本婦人の会の学習会に参加しました。

　家庭教育を通じて憲法改正を狙う統一協会や自民党の動きについてお話ししました。