庭の花

 　我家の庭。

　ツツジが早く咲くのはいつものことですが、ボタンまでこの時期に咲くのはめずらしい。

共産党旭川市議団のニュース

 

　旭川市議会、改選後の臨時議会が２３日終わりました。

　市議団ニュースを作成。

　議会人事や物価高騰対策の要請が主な内容です。

物価高騰対策を緊急要請

 

　日本共産党市議団らは22日、物価・エネルギー高騰から市民生活を守るために、緊急の対策を講じるよう旭川市に要請しました。生活困窮者対策、医療機関・福祉施設等、中小業者対策、農業等への支援など12項目を要望。
　能登谷繁団長は16日に障害者施設を調査し、コロナ禍による利用者の減少による収入減に加えて、物価高騰や光熱水費の高騰により、施設運営に大きな影響を受けている実態を伝え、福祉灯油を含めて年間通した物価高騰対策の必要性を訴えました。
　菅野直行副市長は、「６月の第２回定例会で補正予算を検討する。国や道の対応が届かないところに事業構築していきたい。今年度も福祉灯油の実現に向けて検討したい」と答えました。

新型コロナの後遺症対策

 　改選後の常任委員会、能登谷繁は民生常任委員会に所属。

　初の民生常任委員会が２２日に開催され、 新型コロナ５類移行後の対応が報告されたので、後遺症対策がどうなるか質問。

　相談窓口がどこになるか、後遺症のデータの集積、治療できる医療機関など、ほとんど確立していない状況が判りました。

　現に後遺症で苦しむ人がいる中で、急いで対応できるようにしなければなりません。

軍拡の財源法案は廃案へ

 

 　２０日、共産党議員団定例の議会報告。
　５年間で４３兆円もの大軍拡のために「防衛力強化資金」を創設する軍拡財源法案が１９日の衆院財務金融委員会で、自民、公明などの賛成多数で可決。
　国立病院や地域医療の基金、東日本大震災の復興財源まで軍事費に転用。
　国民生活を犠牲にして、憲法違反の大軍拡を進めるのは許されません。国民の力を結集して廃案にしましょう。

障害者施設の物価高騰の影響

 　１６日、日本共産党市議団があかしあ労働福祉センターの物価高騰による影響を調査しました。
　コロナ禍による利用者の減少による収入減に加えて、物価高騰や光熱水費の高騰により、施設運営に大きな影響を受けていることが明らかになりました。
　同時に、在宅の障害者の生活にも大きな影響があり、電気、ガスなどのエネルギー代が重くのしかかっている実態です。共同住宅では水道代の減免が適用できない場合もあります。
　物価高騰に対する社会福祉施設等への支援、在宅の障害者への支援を求めていきます。

日本国憲法が施行されてから７６年

 

　５月３日、日本国憲法が施行されてから７６年です。
　岸田政権は、その憲法の前文と９条に真っ向から反する敵基地攻撃能力の保有と大軍拡を狙っています。
　自衛隊が米軍と一体化して先制攻撃の戦争に乗り出せば、相手国の反撃を招き、日本が焼け野原になる危険性があります。
　軍事費増によって暮らし・福祉の予算の削減は避けられません。消費税大増税、社会保障の大幅な削減、国家の財政破綻につながります。軍拡より生活に税金を使うことこそ憲法９条のある日本の姿ではないでしょうか。
　憲法は、国民を縛るものではなく、主権者である国民が国や権力者を縛るものです。いま、縛られている人たちが、「現実に合わないから」と、憲法を変えようとしています。憲法が求める理想に現実が合わないのであれば、合わない政治や政治家を変える必要があるのではないでしょうか。
　現実を理想に近づけるよう努力するのが政治の役割です。二度と戦争しないと誓った憲法に合わせて、自民党公明党の戦争する国づくりはストップさせて、平和を守る政治に変えて行こうではありませんか。

メーデー旭川集会

 　第９４回メーデー旭川集会。

　３年ぶりにデモ行進もできました。

　「軍拡・増税はんた～い！」の声が高らかに響きました。