日本共産党北海道議員団の政府交渉が、#いわぶち友 参議の設定により7月23日に行われ、旭川から#真下紀子 道議、#中村みなこ 市議、#能登谷繁 市議が参加しました。
旭川からは厚生労働省や文部科学省、国土交通省、総務省、経済産業省などに要請を行い、意見交換しました。
7月21日、東光17条9丁目と東光20条9丁目に信号機設置を求める会の岡本理一代表とともに、真下紀子道議、中村みなこ市議、能登谷繁市議が、上川総合振興局に信号機設置の要請を行いました。
先に旭川市に要望署名1655筆を提出したことを受けて、信号機設置者の北海道に要請したところです。この日は、昨年高校生が死亡した事故から丸一年の命日であり、二度とこのような事故がないように早期に安全対策を求めました。
18日、ほたる保育園の宵まつりに、真下紀子道議、中村みなこ市議、能登谷繁市議がサポータークラブの一員としてかき氷売りを手伝いました。
この日の宵まつりは雨降りで、室内開催になりましたが、1時間ほどで120杯を完売しました。
7月17日、東光17条9丁目、東光20条9丁目の交差点に信号機設置を求める会(岡本理一代表)とともに、旭川市に信号機設置要望署名を提出しました。
周辺7つの町内会が署名にご協力いただき、1か月足らずで1655筆になりました。
昨年7月に高校生が亡くなってから1年が経過。危険な状況は続いていますので、北海道が速やかに安全対策をとるように、市から伝達をお願いしました。
21日、日本共産党の青空演説を永山地域で開催。
真下紀子道議、中村みなこ道議選予定候補とともに訴え。
中村みなこ候補は、子どもや若者の未来を拓くこと、くらしと平和を守ることなど、市民とともに政治を変える決意を力強く訴えました。
参加者からは、花咲新アリーナは見直しではなく、はっきり辞めるべきだ。体育館の需要はあるのでアリーナではなく体育館の検討をしてほしい。バスの減便で高齢者は通院が不便になっている、市が交通問題に責任を持って欲しい、国からの補正予算を使って物価高騰対策を早急に行うべき。生活保護基準の引き上げが最高裁で断罪されたので対象者には全額支払うべき。給付型奨学金の充実、補聴器購入助成の対象拡大など、多数の意見が寄せられました。
樺太から引き上げた女性からは、この年になってキナ臭い戦争のことが心配になる時代になるとは思っていなかった。戦争の悲惨な実態を知らずに、時の権力者が簡単に戦争のことを口にするは許せないなどの意見もありました。
6月1日、「東光17条9丁目、東光21条9丁目の交差点に信号機設置を求める会」の交通量調査が行われました。
真下紀子道議、中村みなこ市議、能登谷繁市議が参加。
この場所は、保育園、高齢者施設があり、高校生の自転車通学も多く、近年はバス路線も増えて交通量が激増しています。横断歩道もない危険な中、残念ながら昨年は死亡事故が起こってしまいました。
10日からは、この2つの交差点に信号機等を設置し安全対策をしてほしいとの要望署名を開始しました。
5月25日、真下紀子道議、中村みなこ道議選予定候補とともに北海道・上川総合振興局の嶋田貴洋局長に「中東情勢の緊迫化に伴う原油・物価高騰及び資材不足の対策を求める緊急要請書」を提出し、意見交換しました。
原油価格高騰に対する対策を抜本的に強化する、資材不足への緊急支援を行う、中小業者の事業継続に向け直接支援を行う、医療機関・社会福祉施設等への緊急財政出動と物資確保、道税・自動車税の軽減や納税の猶予を求めました。
共産党議員団の調査では、「塗装資材の不足で、仕事ができず収入がないため、従業員の首を切った」、「医療用のごみ袋が供給停止、医療材料の価格が上がり、病院経営の見通しが立たない」などの深刻な声が寄せられています。
議員団は、「単なる目詰まりではありません。国に現場の声を上げてほしい」「営業を継続できるように緊急の支援を行ってほしい」と要請しました。
5月24日、市内4か所で青空演説会を開催し、真下紀子道議、中村みなこ道議選予定候補が訴えました。
コープ東光ルミネ前では能登谷繁市議が司会を行い、後援会のみなさんがプラスターや横断幕などを掲げながら、市民にアピールしました。
中村氏は、地域や中小業者、医療機関なども訪問した中で、中東戦争の影響でくらしも営業も大変な実態を紹介し、コロナ以上の厳しさに、くらしと営業の支援が急務と訴えました。
また、いまこそ憲法9条の力を発揮して、外交の力で、市民の力を合わせて「戦争のない社会をつくろう」と呼びかけました。
5月23日、日本共産党の真下紀子道議、中村みなこ道議選予定候補、石川厚子市議、能登谷繁市議が駅前で街頭報告。
アメリカとイスラエルの引き起こしたイランへの戦争の影響で、くらしも経済もピンチです。自民党政権は、石油やナフサに不足がない、目詰まりしているだけと言いますが、実際は大変な危機に陥っています。
旭川市内の塗装業では、「品不足のため、4月以降1円も収入がない。給料を支払うことができないため、やむを得ず5人いる従業員のうち2人の首を切った。これ以上どうすればいいのか」と苦境を訴えています。大手業者には若干の在庫があるものの、中小業者は、燃油・資材の高騰にとどまらず供給不足に苦しんでいます。
また、地域の病院にも大きな影響が出ています。5月22日に市立旭川病院と日本共産党の議員団が懇談し、中東情勢の影響について聞きました。ごみを回収するビニール袋の入荷が止まると業者から連絡が来ている、医療用手袋や心電図の電極が値上げの打診を受けているとの事でした。今後の見通しがつかないことが不安だと述べていました。
日本共産党は、この事態は戦争による人災であり、戦争をやめさせるとともに、コロナ以上の厳しい事態であり、緊急に支援をおこなうよう、国、北海道、市に要請を強めているところです。
市立病院からは、ごみを回収するビニール袋が業者から供給停止の連絡があった、医療用の手袋や心電図の電極等の値上げの相談が来ている状況との事でした。この状況がいつまで続くのか見通しが持てないと心配していました。
6月に診療報酬が改定されますが、中東情勢悪化後の影響は含まれていません。病院側は国に対して「想定を上回る物価高騰の場合、臨機応変に対応していただきたい」「地域医療の現状を把握し、機会を捉えて必要な対応を求めたい」と述べました。
中東の混乱が、医療現場にも様々な影響を及ぼしていることが明らかになりました。
5月21日、日本共産党の 真下紀子道議会議員や 中村みなこ道議選予定候補とともに、旭川市に「中東情勢の緊迫化に伴う原油・物価高騰及び資材不足の対策を求める緊急要請」。
原油・エネルギー価格高騰に対する抜本的強化を行うこと。サプライチェーンの混乱による資材不足への緊急支援を行うこと。中小業者の実態を早急に把握した上で、中小業者・小規模事業者への事業継続に向け直接支援を行うこと。医療機関・社会福祉施設等への緊急財政出動と物資確保を行うことの4点について意見交換しました。
旭川市内でも塗装業をはじめとする中小業者が、燃油・資材の高騰にとどまらず供給不足に苦しんでいます。ある塗装業者は「品不足のため、4月以降1円も収入がない。給料を支払うことができないため、やむを得ず5人いる従業員のうち2人の首を切った。これ以上どうすればいいのか」と苦境を訴えています。
議員団は、コロナ以上の厳しい事態であり、市として相談窓口を設置することや緊急融資対策など、早急に危機感を持って取り組んでいただきたいと訴えました。
アメリカとイスラエルの仕掛けたイランへの戦争によって、日本のくらしや経済にも大きな影響が出ています。ホルムズ海峡の封鎖で、世界経済はさらにひっぱくし、くらしの危機も深まっています。
旭川民主商工会の調査では、ホルムズ海峡の封鎖による影響がある57% 今後影響ありそうが33%でした。影響があるのうち、仕入れや資材への高騰71%。
塗装用シンナーが80%も値上がりした、モノが入らないので商売にならない、コロナ危機だった時よりも酷いなど、切実な状況が浮かび上がっています。
国や自治体の対策が必要です。
何より戦争を終わらせることが急務。手を出したアメリカは無条件に戦争終わらせよ、石油などの利権を手にすることは許されない、日本も国際法違反とハッキリ述べて、アメリカともイランとも交渉すべきです。
15日、永山西後援会でつどい。
戦争反対の全国各地のアクション、戦争の影響で物価高騰と石油製品の不足、花咲新アリーナの応募事業者なしの大失態、ゴミ袋値上げ問題、来年の道議選で真下道議から中村みなこさんへのバトンタッチなどが話題になりました。
参加者からは、ゴミ袋の値上げや寿バスカード交付時の負担引き上げ、デマンドバスの運行など、様々な意見が出されました。
4月5日、のとや地域とまじま地域の合同の後援会のつどい「政治の春を呼ぶつどい」が開催されました。
来年の地方選で、真下紀子道議から中村みなこさんにバトンタッチさせ、市議も全員当選させるために、いまから頑張ろうと意思統一し、楽しく交流もしました。
議員・候補の訴えに加えて、道北勤医協や保育の後援会、それぞれの地域後援会からも決意が語られました。
また、「真下・中村ウルトラクイズ」や「GoGoバトンタッチ」のうたも唄い、大いに盛り上がり、英気を養いました。
中村みなこ議員と能登谷繁議員が28日駅前で街頭報告。
高市首相が日米首脳会談で、「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだ」と、米国トランプ大統領を持ち上げたことが、波紋を広げています。
本日の北海道新聞読者の声でも紹介されていましたが、国際法違反のイランへの先制攻撃をしたのはトランプ米大統領。米国のテロ対策センターの所長は「イランは差し迫った脅威ではない、戦争を支持できない」と辞任しました。
法の支配から、力の支配に世界を変えようとするトランプ大統領に、ここまですり寄る高市首相の姿にがっかりと言うよりは、日本人として恥ずかしい事態です。
新年度の予算案では、高市首相は戦後初の軍拡増税=防衛特別所得税を導入しようとしています。戦前に国債の発行で無謀な戦争を進めたことへの反省の歴史を踏まえないもの。戦争する国づくりを許してはなりません。
いま全国各地で、憲法9条守れの運動が広がっています。25日夜は、平和憲法を守るための緊急アクションに2万4千人が参加、この 旭川市でも80人が参加して「憲法9条守れ」のアピールをしました。
戦争させない、9条守れの運動を草の根から広げていきましょう。