従軍慰安婦問題 自民、公明が論議を拒否

　4月4日、旭川市議会・議会運営委員会で、日本共産党のとや繁議員が「従軍慰安婦問題での首相発言の撤回と下村官房副長官の罷免を求める意見書（案）」を提出しましたが、自民系一会派と公明党の反対で議題にすることが拒否されました。


　この意見書は、10日の臨時議会に提出予定でしたが、定例議会でないために全会一致で緊急性が認められたときに議論の対象にすることになっています。
　のとや議員は、「米下院で従軍慰安婦問題での日本政府に謝罪を求める決議案が提起されたことに対し、安倍首相が『強制性を裏づける証拠はなかった』と発言したことや、下村官房副長官が『従軍慰安婦はいなかった』と発言したなどが、国際的に重大問題になっている。拉致問題では人権を口にするが、従軍慰安婦の問題は知らぬふりをしているのは、二重基準ではないかと国際的な批判をあびている。このままでは日朝協議などに影響しかねない。安倍首相は、四月末の訪米の前に自らの発言を撤回し、下村官房副長官を罷免すべきである。」と発言しました。
　これに対し、自民系二会派と民主クラブ、社民クラブ、無所属四人は緊急性を認め議題として扱うことに賛成しましたが、公明党は「緊急性はあるが、公明党としては認められない」、自民系の新政会は「政府が準備万端すべきこと、市議会でとりあげるものではない」との理由で全会一致になりませんでした。
傍聴していた市民は「議論もしないのはおかしい」、「政府の判断をただすのが意見書の役割ではないのか」と厳しい批判の声があがりました。

国保高くて払えない 病院代が残らない

　旭川市の国民健康保険加入世帯の所得は、のとや君が8年前に市議会に出たときは約110万円でしたが、今は約83万円まで、２割５部も落ち込んでいます。
　それに加えて、自民党・公明党の税制「改正」の影響を受けて、昨年からさらに大きな負担増となっています。
　平均所得に対する保険料の負担割合を比べると、社会保険が4.9％に対し、国保は12.4％となり、２．５倍の負担率と言えます。
　これらは、国が市町村国保への負担率を大幅に引き下げや、北海道も補助金をカットしてきたことが大きな原因となっています。
　「保険料を払ったら、病院代が残らない」という実態が広がっています。
　払える保険料に抜本的に改定していくことが必要です。

<i><b>保育料の便乗値上げ</b></i>

　新年度の認可保育所の保育料が世帯の所得が上がらないのに、保育料が自動的に上がることが、のとや繁の質疑でわかりました。
　自民党、公明党の税制改革によって、定率減税が半減（2007年は全廃）になり、前年度の所得税で料金を決めている保育料にも影響がでました。

●夫も妻も年収300万円、世帯合計で600万円、3歳未満児の場合、毎月の保育料が36,700円から40,000円にあがります。月3,300円、年に約4万円の負担増です。

●市全体では、約680人、およそ3,000万円の影響になります。


便乗値上げは約束違反！　
　昨年末、保育団体などが子育て世帯に影響がでないように要望し、西川市長も国の基準を参考にすると回答していました。
　その後、国が定率減税の影響で便乗値上げしないように市町村に基準を示したにもかかわらず、旭川市は配慮しませんでした。


こっそり値上げは「子育て支援」に逆行！　
　市の基準をそのままにして、こっそり値上げしようとするのは、子育支援に逆行する態度です。

<i>北彩都・駅周辺開発ってナニ？</i>

　北彩都・駅周辺開発事業は、1,140億円を投入して行う巨大開発事業。旧国鉄清算事業団の遊休地を買上げ土地区画整理することや、古くなった旭川駅や関連施設を改築することのために、税金を投入し、線路や駅舎を高く上げる鉄道高架事業などを行います。
　能登谷議員が道路図面の偽装などをあばいた「神楽３条通」の整備も関連事業となっています。
　特に問題となっているのは、新しい旭川駅に工事費で60億円もかけることです。さらに、昨年12月の能登谷議員の質疑で、移転補償費などを加えると約100億円も投入しようとしていることがわかりました。
　乗降客数が16倍以上の札幌駅でも80億円なのに、旭川の駅にこれほどのお金をかける必要があるのでしょうか。しかもＪＲの負担はわずか4億円です。
　また、地元業者の参入率を見ても件数で約3割、金額で見るとごくわずかです。
　2007年度予算は約50億円になり、昨年比12億円の増加です。財政が厳しいといいながら、バブルの時の計画を漫然とすすめ、福祉サービスが犠牲になっています。「第二の夕張」にならないためには、抜本的な見直しが必要です。